災害対策特別委員会
○山崎政府参考人 お答えを申し上げます。 今委員御指摘のように、令和六年能登半島地震、さらには令和六年の奥能登豪雨で被災された事業者の施設等の復旧に係る支援ということで、なりわい再建支援補助金を通じまして、実施主体であります被災四県に国も補助をするということで、被災企業のなりわいの復旧に取り組んでいるところでございます。 今委員御質問の、被災事業者の総数、全体における同補助金の利用進捗、そういったようなことでございますけれども、
「山崎琢矢」の過去の国会発言
発言数 14件
初発言日: 2025-11-26 / 最新発言日: 2026-05-12 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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災害対策特別委員会
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘のように、なりわい再建支援補助金を補助金適化法等の趣旨を踏まえながら最大限柔軟に運用していくことが極めて重要だと考えてございます。 委員からも御指摘がございましたが、今もう既に、概算払いの原則の中で、施設、設備単位で工事が完了し支払い実績が確認できたものなど一定の要件の下で概算払いを可能とするといったこと、さらには、資金繰りに課題がある事業者の方も多くいらっしゃることから、能登
経済産業委員会
○政府参考人（山崎琢矢君） お答えを申し上げます。 委員御指摘の中小企業に対する補助金による支援でございますけれども、例えば、今委員御指摘もありました従来のものづくり補助金、さらには新事業進出補助金というのがございましたが、それを統合した新事業進出・ものづくり補助金というものを新たに設立してございます。そうした中小企業向けの、中小企業の方々向けの生産性向上を目指す投資に対する支援策について、今般の中東情勢の影響を受ける中小企業の方々
環境委員会
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 産業廃棄物処理事業者への資金繰り支援についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、まず、日本政策金融公庫におきまして再資源化事業等高度化法の認定を受けた事業者、この事業者の方々が低利で借入れができます環境・エネルギー対策資金という融資制度を措置をしているところでございます。 また、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で八〇％保証、これを行いますセーフティーネット保証五号という制度が
経済産業委員会
○政府参考人（山崎琢矢君） お答え申し上げます。 中東情勢の緊迫化が日本経済に与える影響については、現時点で予断を持って判断をすることは困難ではありますけれども、委員御指摘のように、原油価格、物価の動向、中小企業等への影響を注視しまして、情報収集や支援を続けていく所存です。 まず、先週十九日から、燃料油の価格高騰対策として緊急的激変緩和措置を開始をいたしました。それとともに、二十三日月曜日に、全国約千か所の特別相談窓口を政府系金
経済産業委員会
○政府参考人（山崎琢矢君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者が賃上げを実現していくということが重要でありまして、これまでも、価格転嫁を含む取引適正化、さらには省力化、生産性の向上、さらには事業承継、ＭアンドＡによる事業再編などを通じまして、事業者が稼ぐ力を確保するための様々な施策を講じてきたところでございます。 その中でも、例えば生産性向上のための補助金、こういったものの支援におきまして、賃上げの
経済産業委員会
○政府参考人（山崎琢矢君） お答え申し上げます。 今委員御指摘の中小企業支援における補助金の賃上げ要件、これそもそも、中小企業・小規模事業者が成長、さらには生産性向上を通じて賃上げにつながるような投資を行って、それが賃上げの原資を獲得をして実際に賃上げを実現していただくことを後押しするという趣旨の補助金においての要件でございます。 したがいまして、入口として、この賃上げ要件について、厳しい状況だからこそ、逆にこうした補助金を活用
経済産業委員会
○政府参考人（山崎琢矢君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者の経営相談などに対しましてこのワンストップで分かりやすく対応するということは極めて重要でございまして、この不測の事態が続く局面において更にその重要性が増しているというものと認識してございます。 ふだんより、多様な支援策から適切な支援策が活用できるよう、商工会、商工会議所、さらにはよろず支援拠点、こういったようなところで、事業者の経営課題に
災害対策特別委員会
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘の、東日本大震災におきます中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、いわゆるグループ補助金でございますが、平成二十三年度より現在まで、まず、岩手県を始めとする八道県によりまして、七百三十八グループに対しまして国費ベースで約三千五百六十一億円の執行がなされているところでございます。 この間、今委員御指摘にもありましたけれども、事業者の方々、さらには各県からのヒアリングなどを通じまして
災害対策特別委員会
○山崎政府参考人 まず、なりわい再建支援補助金の部分について経済産業省からお答えを申し上げます。 委員御指摘のなりわい再建支援補助金につきましては、発災以来、石川県と連携をしまして、九百三十者に対して百三十八・七億円の復旧費用に関する補助を今までしてきているところでございます。 今委員御指摘になられました当補助金の補助上限、一事業者当たり最大十五億円、こういうのがございますが、こちらに関しまして、それを超えた投資を事業者の方が行
内閣委員会
○政府参考人（山崎琢矢君） お答え申し上げます。 委員御指摘の、今、省力化投資補助金は、人手不足、中小企業の人手不足解消に効果がありますこのロボット、さらにはＩｏＴ、そういった設備、システムの導入を支援する制度でございます。六月五日に答弁をしましたとおり、汎用製品をカタログから選択するカタログ注文型、それに加えまして、今年度から新たにオーダーメードに対応できる一般型を開始するなど、中小企業の皆様方に広く御活用いただけるよう制度改善に
経済産業委員会
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 まず、御質問の人手不足の要因につきましては、先ほど委員にも挙げていただきました中小企業白書の分析において、労働力人口の減少に加えまして、若年層を中心としまして特に首都圏への人口流出が起こっていること、さらには大企業との賃金格差があること、さらにはデジタル化の遅れに伴って業務の効率化が遅れていること、こういったことが示されております。委員御指摘のとおり、人手不足の要因は複合的であるというふうに考
経済産業委員会
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどの続きになりますけれども、先ほど申し上げました新事業進出補助金、これにつきましては今年度から受付を開始してございます。これまでに約三千件の申請をいただいてございます。 また、先ほど申し上げたＩＴ導入補助金、こちらは令和二年度以降で約三十六万件の申請をいただいておりまして、御活用いただいた事業者の労働生産性が向上したという結果が出ております。 さらに、省力化投資補助金、こちらは令和
経済産業委員会
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、資金さらには人材の不足を背景にしまして、デジタル化、さらにはＧＸ、省エネへの対応が遅れている中小企業、小規模事業者の方々は存在するということは認識しております。こうした課題に対応するため、様々な施策を講じているところであります。 例えば、デジタル化の支援におきましては、中小企業、小規模事業者の方々の生産性の向上を目的としまして、ＤＸ化の推進、さらにはＡＩの導入、そういっ