厚生労働委員会
○参考人（山崎美貴子君） 山崎と申します。 本日は、意見を陳述させていただく機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。 私は長年、一人親家庭、特に母子生活支援施設で暮らしておられるお母さんと子供の問題を研究してまいりました。そうした立場から御発言をさせていただく機会を得られましたことを感謝申し上げます。 本日の法案につきましては、総合的に母子福祉施策を推進するという総合性につきまして、大変私は感謝を申し上げており
「山崎美貴子」の過去の国会発言
発言数 13件
初発言日: 2002-11-07 / 最新発言日: 2002-11-21 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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厚生労働委員会
○参考人（山崎美貴子君） この法案に対する附帯決議の中に、児童扶養手当の受給期間が五年を超える場合の手当の一部支給に係る政令を定めるに当たっては、改正法施行後における子育て・生活支援策、就労支援策、養育費確保策、経済的支援策の進展状況及び離婚の状況などを十分に踏まえて制定すること、その際には母子福祉団体等関係者の意見を幅広く十分に聞くことというふうに、で、今後とも社会情勢や母子家庭の状況等を勘案しながら適切に設定することと、慎重にここを
厚生労働委員会
○参考人（山崎美貴子君） 発言させていただきます。 先ほどもちょっと触れさせていただいたんですけれども、日本の場合には子供さんを連れて離婚される場合に、父子家庭になるか母子家庭になるかということでございますが、父子家庭よりも母子家庭になるという割合が強くございます。 そのことに伴いまして大きな問題は、やはり別れた父親でございます。別れた父親の責任という問題がございます。今回も、この法案の中に入りますが、養育費の支払についての問題
厚生労働委員会
○参考人（山崎美貴子君） 私も今、父親の養育費の問題について調査を、二千五百事例ぐらいを調査をしたいというふうに設計をして今考えている最中で、具体的に進めております。 実際に幾つかのプリテストをさせていただいておりますが、権利実現の実効性というものを一層高めていくためには、民事執行制度の見直しとしてやはり養育費の問題については定期的に少額債務の履行をきちんとできますような制度を作るということは、これは厚労省の問題というよりも法務省の
厚生労働委員会
○参考人（山崎美貴子君） 離婚が発生しますことについてマイナスに考えるかプラスに考えるかということがいろいろなお立場によってお考えがあるだろうと思いますけれども、一人一人がやはり幸せになるということを前提に、そしてその上で子供たちがそのことによってしわ寄せを受けないということがとても大切なことだというふうに思います。 特に家族の個人化という状態が進んでまいりまして、多様な家族をやはり受け入れていくという社会、先ほど須藤委員もおっしゃ
厚生労働委員会
○参考人（山崎美貴子君） 先ほどもちょっと繰り返して申しておりますけれども、やはり養育費の問題につきましては、単なる出してくださいというような環境だけの問題ではなくて、やはり法務省を含めたこの問題に関しての適切な対応というものをしていかないと、実際には実効のあるものになりにくいのではないかというふうに考えております。 それから、就労のことに関しましても、様々なことをきめ細かく自治体単位でということと、それからもう一つは、生活の基盤と
厚生労働委員会
○山崎参考人 山崎美貴子と申します。長いこと、一人親家庭のことを実践と研究の立場から支援をするということをしてまいりました。 この一年余り、母子家庭施策が大きく見直されておりますが、母子家庭の動向と地域における取り組みにつきまして、少しお話をさせていただきたいと思います。 母子家庭をめぐる状況についてでございますが、五年ごとに実施しております全国母子世帯等実態調査がございます。平成十年に行いました調査によりますと、母子世帯は九十
厚生労働委員会
○山崎参考人 お母さんたちの願いというのは、今度の法案にもございますけれども自立支援、保護ではなくて自立支援ということに強いお考えがあると思います。この就労のための支援の施策をどのように持っていくことができるのか。特に、就労の場合につきましては、これから地方自治体に大きな力を発揮していただかなければならないと思いますし、そのための施策を動かしていくためのいろいろな仕組みが必要かというふうに思います。 特に、母子家庭等就業・自立支援セ
厚生労働委員会
○山崎参考人 自立をするということになりますと、さまざまな側面がございます。経済的な、今黒武者さんがおっしゃいましたような側面もございますし、それからさらに保育の問題とか関係機関との問題とか、それから、ＤＶの問題などを抱えておられて、心にいろいろなＰＴＳＤ状態を持っておられる方もございます。 そういう意味では、養育費の支払いについての社会的な機運を醸成していくような問題、養育費の確保の問題もございますし、それから、今おっしゃってくだ
厚生労働委員会
○山崎参考人 母子家庭のことに御関心を向けていただきまして、大変ありがとうございます。 国が行っています調査がございますが、この調査は平成十三年現在のところでございますが、それで見ますと、母子世帯の平均の一年間の年収が二百二十九万円と言われています。これは三人世帯でございますね。それに対しまして、一般世帯の平均収入でございますが、その同じ年度の年収が六百五十八万円。つまり、一般の世帯の年収の、これも三人家族で同じ家族人員でございます
厚生労働委員会
○山崎参考人 各国、今度もちょっとイギリスへ伺わせていただいて、そのようなシステムを聞かせていただくというようなこともさせていただきましたが、やはり養育費の、先ほど弁護士先生もおっしゃいましたけれども、養育費の取り立てに関しますことについての権限をやはり明確にすることが一つ必要ではないか。 それから、離婚をいたしますときに親権者は決めるんですけれども、そのときに、養育費の支払いをする必要があるということについて、何らかの形でそこに明
厚生労働委員会
○山崎参考人 子供さんの成長の段階の場面がございますね、発達段階もございますし。それから学費のかかり方、それから病気の場合、それから障害を抱えておられる場合とか、いろいろな条件があるかと思いますので、それらをきちんと議論されながら、減額の幅についてはまだ決定をされていないと思いますけれども、この制度を残していくことが私は一番大切なことだと思いますので、この制度が壊れないように、そのことをやはり念頭に置きながら、しかしお母様たちの現状を無
厚生労働委員会
○山崎参考人 自立の問題というのは、一つだけのことではなくて、特に母子家庭の場合には、働きながら、子育てをしながら、家事をしながらと、しかも両親家庭だったらば二つの収入の口がございますが、母子家庭の場合にはたった一つの口でございますね。そういう状況の中で自立をしていくということになりますと、やはり何としても経済的な安定ということが大きな課題になります。 その意味では、母子家庭の自立をしていくためには、生計の担い手であるし子育てをして