内閣委員会
○政府参考人（山崎翼君） お答え申し上げます。 税関におきましては、拳銃を始めといたします社会悪物品の国内への不正な流入を阻止するため、国内外の関係機関との情報交換、入国旅客の乗客予約記録などの情報の活用、また、エックス線検査装置や金属探知機などの取締り検査機器の活用、さらには警察や海上保安庁などの関係機関との合同取締りなどの対策を講じているところでございます。 今後とも、拳銃など社会悪物品の密輸防止のため、水際対策に万全を期し
「山崎翼」の過去の国会発言
発言数 21件
初発言日: 2022-11-09 / 最新発言日: 2024-06-06 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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農林水産委員会
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘のございましたスクラロース、アスパルテーム、アセスルファムカリウムの数量につきましては、御指摘のとおりでございます。
農林水産委員会
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 財務省関税局、貿易統計を所管してございます。貿易統計におきます、スクラロースの輸入額として計上しております数量、二〇二三年、約六十六・八万トンとなってございます。（発言する者あり）
農林水産委員会
○山崎政府参考人 大変失礼しました。 約六十六・八トンとなってございます。
農林水産委員会
○山崎政府参考人 済みません。お配りいただいた資料を拝見いたしました。 その差異についてはちょっと直ちには分かりませんけれども、今、私が申し上げた数字は、貿易統計におきまして、品目番号二九三二・一四―〇〇〇、スクラロースとされているものについての数字を申し上げたところでございます。
農林水産委員会
○山崎政府参考人 先ほど政務官から御説明ございました、秘匿処理を行っているところでございます。これは、営業上の秘密を明らかにすることのないような処理でございます。したがいまして、それがどの程度あったかについて明らかにすることにつきましては、差し控えさせていただきたいと存じます。
農林水産委員会
○山崎政府参考人 先ほどから申し上げておりますように、貿易統計の公表の在り方につきましては、関係法令にのっとりまして、私人の秘密を公表することのないように配慮する必要がございます。 量だけでも公表できないかという御指摘がございました。御指摘の方法につきましても、取引があったこと自体公表したくないという御要望をいただくことがございます。そうしたこともございますので、私人の秘密を確保する観点から困難であると考えてございます。
消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（山崎翼君） 消費税の免税制度の不正利用について御質問がございました。 税関におきましては、空港等において免税購入者が免税購入品を輸出しないことを確認しました場合、消費税法の規定に基づきまして、その免税された消費税相当額の賦課決定を行ってございます。 令和四年度に税関におきまして消費税の賦課決定を行いました実績でございますが、三百六十七件、約二十二・〇億円となっておりまして、そのうち滞納となっているものは百五十三件、
国土交通委員会
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 税関におきましては、空港等におきまして、免税購入者が免税購入品を輸出しないことを確認いたしました場合、消費税法の規定に基づきまして、その免除された消費税相当額の賦課決定を行ってございます。 令和四年度の、税関におきまして消費税の賦課決定を行いました実績でございますけれども、三百六十七件、約二十二・〇億円となってございます。そのうち滞納となっておりますものが百五十三件、約二十一・三億円となっ
安全保障委員会
○山崎政府参考人 税関におけます個別の申告への対応につきましてお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じますが、一般的に申し上げますと、税関では、輸出される貨物につきまして、輸出者、仕向地等を踏まえまして、申告の審査におきまして、貨物の品名、数量、価格、輸出統計品目表の番号等が正しく申告されているかどうか、外国為替及び外国貿易法、いわゆる外為法等の関税法以外の法令によります輸出規制に該当するかなどを必要に応じて確認することといたし
厚生労働委員会
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、税関は、麻薬等の、輸入が禁止されております不正薬物の国内流入を水際で取り締まっておりまして、税関におけます不正薬物の押収量は七年連続で一トンを超えるなど、日本への不正薬物の流入は極めて深刻な状況となってございます。また、不正薬物の国内押収量全体に占めます水際での押収量の割合が約九割となっておりまして、税関が水際で果たすべき役割は一層重要になってございます。 そのほか、昨
国土交通委員会
○政府参考人（山崎翼君） お答え申し上げます。 議員御指摘の保税貨物の運送についてでございますけれども、外国貨物のすり替えなどが行われるリスクを抑えまして、社会悪物品やテロ関連物品等が不正に輸出入されることを防ぎますため、外国貨物につきまして保税地域、港又は空港等の相互間の運送を行う際には税関長による保税運送の承認が必要となってございます。したがいまして、この承認があれば、議員御指摘の二空港間の保税転送についても現行でも可能となって
外務委員会
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員から御質問のございました四月二十日に発表いたしました令和四年度の貿易統計におきまして、対世界の輸出額は九十九兆二千二百六十五億円、輸入額は百二十兆九千五百五十億円、輸出額から輸入額を差し引きました金額は、過去最大の二十一兆七千二百八十五億円の赤字となりまして、二年連続の貿易赤字となってございます。 それから、委員御指摘のありましたバーレーン、アゼルバイジャン、アルジェリアが含ま
国土交通委員会
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 税関におきましては、消費税法の規定に基づきまして、外国人旅行者などの免税購入者が出国する際に、購入した消費税免税物品を輸出しないことが判明した場合には、その免除された消費税相当額の賦課決定を行ってございます。 個別の事案につきまして述べることは差し控えたいと存じますが、これまでに賦課決定を行った免税購入者には、委員お尋ねの一億円を超える購入者も含まれてございます。 なお、賦課決定と申し
内閣委員会
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 統計で取っておりますのは、事務年度ベースのものでございます。令和三年七月から令和四年六月まででございますけれども、密輸事案の件数は、金地金に関します密輸は全体で十三件となってございます。このうち通告処分が十一件となってございます。 通告処分に関します罰金相当額に加えて、納付すべき税額を納付した場合には、金は返還を受けるべき者に還付することになりますので、約八割が被押収者に返却され得るものと
内閣委員会
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、近年、金の密輸、摘発件数、数量とも大幅に減少してございます。それは、先ほど委員もお話ございましたように、私どもの取組が功を奏している一面もあると思いますけれども、やはり航空旅客の大幅減に伴いまして密輸が企図しづらくなっている、そういう面もあろうかと思います。 したがいまして、今後、旅客数の増加に伴いまして、さらに、金密輸を企てる者が増加する可能性は否定できないところでご
内閣委員会
○山崎政府参考人 先ほど、一般的な百万円を超える現金の持込みについて、現場対応だということは申し上げさせていただいたわけでございますけれども、やはり不正に犯罪収益などの疑いのある現金を輸入すること、これはあってはならないことでございます。 こうした者を把握するため、税関といたしましては、職員の適正な配置、あるいは旅客の携帯品の厳格な検査、こうしたことも行いながら、また警察等の関係機関とも連携しながら、効果的、効率的な取締りに取り組ん
内閣委員会
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 金の没収に関します諸外国の制度でございますけれども、当方として把握している限りでございますが、例えば、韓国につきましては、日本と同様に金の密輸が問題となっておりましたが、金の行政没収は可能になってございます。他方で、米国につきましては、連邦レベルでは付加価値税はございませんで、国境で連邦による税の徴収等は行われておりません。また、ＥＵにつきましては、付加価値税を有しておりますけれども、そもそも
内閣委員会
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、金につきましては、まず、刑法におきましては没収規定がございます。これに基づきまして、現行法令下におきまして没収することは可能でございます。税関といたしましては、積極的な検察当局への告発によりまして、刑事裁判における金の没収の適用を図っているところでございます。 他方で、関税法上の扱いにつきましては、関税法上の没収の対象は覚醒剤あるいは銃器といった社会悪物品等に限定されて
内閣委員会
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 関税法上、旅客が百万円を超える現金等を携帯して入国する場合でございますが、その現金等について、税関に輸入申告を行う必要がございます。 税関におきましては、輸入申告なしに百万円を超える現金を持ち込もうとする旅客を把握した場合には、不審な点がなければ、まずは輸入申告を慫慂することで適正に現金を輸入していただくこととしてございます。 こうした手続は、税関の現場で、一連の検査の手続の中で行われ