内閣委員会
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 マイナンバーカードは、申請がありましたときに必要な方に交付するというふうになっております。無料でございます。そういった意味からしますと、さらなる普及に向けましては、国民の皆様が自然に持ちたいというふうに思っていただけるよう、利便性自体を高めていくということが必要であると思っております。 現在、マイナンバーカードに搭載されました電子証明書で、コンビニ交付サービス、戸籍だとか住民票だとか、市役
「山崎重孝」の過去の国会発言
発言数 91件
初発言日: 2013-11-13 / 最新発言日: 2018-06-08 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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総務委員会
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、連携中枢都市圏は、もともと、実は東京圏に対しての産業的な基盤とか生活基盤とかをつくって、東京にある人たちをむしろこっちに持ってこようというふうな、かなり強い都市圏域を考えてつくった制度でございます。そういった意味で、それを引っ張る中心市は、指定都市と中核市、しかも昼夜間人口比率一以上ということを基本にしてございます。 そういった意味では、もともとこの政策が、十何年前からやっ
総務委員会
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 合併特例債は、合併した市町村が、合併後の一体性の速やかな確立や均衡ある発展ということをなし遂げるために、合併前に市町村同士で市町村建設計画というものを決めまして、これに基づきまして公共的施設を整備する、そういう事業に充てるものでございます。 そういった意味で、財源措置をすることによって新たな合併市町村のまちづくりをやっていくということでございまして、地域住民の生活にとって必要な社会基盤の整
総務委員会
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 平成の合併を進めるに当たりましては、かなり時間を置きまして、地域での合意というものをしっかり形成していただくように話合いを進めていただきました。そういった意味で、私どもとしては、合併を選択されたところについてできるだけよいまちづくりをしていただく、これをまず優先したわけでございます。 ただ、その上で、合併しなかった、あるいは合併できなかったところにつきまして、持続可能な行政サービスをどう提
総務委員会
○山崎政府参考人 事実関係を御説明いたしますと、私どもも、圏域単位で公共施設の利用を進めないとやはり容易じゃないことになる、二〇〇八年から人口減少トレンドになっておりますので。 例えば、連携中枢都市圏でいけば、宮崎市が、自分のところでつくりました発達支援センターを、中心都市の施設の広域受入れをしているとか、それから、姫路市が、図書館につきましては、相互貸出しで、全て自分の市民と同じように扱うというようなことをしておるとか、そういう動
総務委員会
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 今、二〇四〇研究会では、それぞれの人口段階ごとに、二〇四〇年にどれくらいの人口になるかということは、全て固有名詞で一回発表しております。これがどういう条件にあるかというのはこれからの議論になりますが、総じて申せば、大都市部については東京圏を中心に増加傾向が強まっている、それから、特に人口が三万未満のところについては減少傾向が強まっておりまして、五年前の推計と比べても相当違うトレンドになっており
総務委員会
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 実は、今回の御質問を受けまして、改めて算定をしてみました。 御指摘のように、平成十二年と二十七年の国勢調査人口を比較しますと、役所、役場の本庁が残った旧市町村の人口減少率は八％、それから本庁がなくなった旧市町村の人口減少率は約一八％となっております。 今回、実は先ほどまで分析をしておりましたのですが、実際問題として、平成十八年の三・三一まで平成の合併をかなり強力に推進してまいりました。
総務委員会
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 平成十年四月に、第二十五次地方制度調査会の市町村の合併に関する答申というのがございます。そのときに、合併を進める上での障害、合併に踏み切らないというときはやはり理由があるんだろう、その理由として、合併後の市町村内の中心部と周辺部で地域格差が生じるとの懸念があるという指摘がされております。 実は、私もその当時この仕事をしておりましたが、平成の合併を行う前に、昭和の合併のときにやはりそういう議
決算委員会
○政府参考人（山崎重孝君） お答え申し上げます。 第一次報告で、やはりスプロール化とスポンジ化と二つが同時に進行しているのはよくありまして、まずスプロール化でございますが、高度経済成長の中で都市が郊外へ拡大し続けたと。その結果、必要なインフラを整備してきたわけでございますが、それで結果的には、人口集中地区、ＤＩＤの面積が人口の伸びを上回るペースで拡大してかなり都市圏域が広がったと。その代わり、人口密度が低下しているという感じになって
決算委員会
○政府参考人（山崎重孝君） お答え申し上げます。 連携中枢都市圏というのは、東京圏にばかり人口が集中してくる、これを何とかしなくちゃいけないということで、地域を引っ張る力のある指定都市、中核市が中心になりまして、近隣の市町村と行政サービスを共有する、役割分担する、それから産業も活性化すると。こういったことで、その都市圏域で、東京圏に人を出さなくても何とかそこでいろんなことができるようなものをしていきたいというふうに考えて始めた政策で
決算委員会
○政府参考人（山崎重孝君） お答え申し上げます。 まず、個々の市町村が全て自分でフルセットで行政をやるという考え方から脱するということが一番大事なんだろうと。そういう中で、圏域単位で物事を進めていく。連携中枢都市圏のほかにも、人口五万程度の市を中心にする定住自立圏も進めております。 とにかく、お互いに役割分担をして、全てを一つで持たないようにしながら、都市機能を維持確保するということが必要ではないかというふうな議論をされました。
総務委員会
○山崎政府参考人 まず、地方議会のことにつきまして整理をさせていただきたいと思います。 私どもも、なり手不足というのは非常に深刻だと思っておりまして、直近の平成二十七年の統一地方選挙、これで見ますと、まだ指定都市は、無投票当選者は一・七％で、その他の市は三・六％なんですが、町村では二一・八％に上っている。ですから、立候補される方自体が不足してきているということでございます。 それから、先生今おっしゃいましたように、極小化していく
総務委員会
○政府参考人（山崎重孝君） 住民サービスは維持をされていると思いますが、いずれにしても、扶助費が非常に増えておりますので、そこの部分を人件費の圧縮、投資的経費の圧縮で対応してきているというふうに考えております。
総務委員会
○政府参考人（山崎重孝君） 平成の合併を一区切りにするために、その時点での推計をいたしました。それ以降の数字にいたしましては、二十八年度決算と十年度決算を比べますと、例えば、これ、合併は経ておりますが、合併していないところも含めてでございますが、人件費は二一・三％減、投資的経費は四一・三％減となっております。実は、その分、社会保障の扶助費が一四九％増えておりますが、それ以降、合併のところを捉まえて分析したことはございません。
総務委員会
○政府参考人（山崎重孝君） 実は、具体的な試算はないのでございますが、平成二十五年の六月に第三十次地方制度調査会答申ございます。これは、実はそのときに、基礎自治体の行政サービス、合併を経て随分基礎自治体のその姿が変化しておると、これについてしっかり分析するようにというお話がありまして、そこの文章では、当時、合併前に余り想定していなかった事情として、合併市町村の支所について、非常にコミュニティーの維持、活性化等の役割があるとか、それから、
総務委員会
○政府参考人（山崎重孝君） 平成十年度と平成二十年度、リーマン・ショック前でございますが、これを比べますと、約四〇％、二万六千人減少してございます。これ議員数ですね。職員数は、二十年度と比較しまして一〇％、約十六万人減少しております。
総務委員会
○政府参考人（山崎重孝君） 市町村建設計画の中に火葬場、斎場は結構ありまして、全国で約二百事業というふうに認識しております。 その建設工期ですが、それぞれの事業の内容等により異なってきますから一概にお示しすることは困難ですし、また、施設の性格上、なかなか難航することもあるというふうに認識しております。過去の事例、押しなべて見てみますと、おおよそ三年ないし四年となっているところでございます。
総務委員会
○政府参考人（山崎重孝君） お答え申し上げます。 平成二十二年に公表いたしました「「平成の合併」について」という文書がありますが、これでは、人件費等の削減等により、年間一・八兆円の効率化が図られると推計しております。例えば、市町村の三役、議会議員について約二万一千人減少し、年間約一千二百億円の歳出削減が図られると推計しているところですが、実際には市町村の議員数は推計を上回り減少しておりまして、約四〇％、二万六千人が減少しているという
総務委員会
○政府参考人（山崎重孝君） 先生御指摘のように、合併特例事業につきましては期限がございます。十年間ということをあらかじめ申し上げております。そういった意味で、合併当初から、この期間内にしっかりと実施していただきたいと、計画的にということを度重なっていろいろ申し上げております。 それから、総務省では、合併特例債の発行期限が近づいてきましたので非常に気にしておりまして、毎年毎年どのような実施状況になっているかということを把握しております
総務委員会
○政府参考人（山崎重孝君） 実は、研究会でもいろいろ議論がありまして、現状三百数十人というふうな有権者だとほぼ困難だろうと思っておるのでございますが、将来的にやれる可能性が、望ましいかどうか分かりませんけど、人口が数十人になったとかというときにある可能性がありますので、直ちに削除するかどうかという議論はあると思います。 ただ、今回、実は多人数の参画型の議会も出しておりますが、例えば公務員が町村総会に加われるのかどうかとか、それから町