外交・防衛委員会
○政府委員（山崎隆一郎君） お答え申し上げます。 まず、アメリカの、今度のインド、パキスタンがどういう核開発をやっていたか等についての認識について一言御説明しますと……
「山崎隆一郎」の過去の国会発言
発言数 26件
初発言日: 1987-05-13 / 最新発言日: 1998-06-04 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
外交・防衛委員会
○政府委員（山崎隆一郎君） インド、パキスタンが核兵器を製造したりするような能力を持っているということでマークしていたということは事実でございます。 だからこそ、昨年五月に発表されました国家安全保障戦略におきまして、インド、パキスタンを対象にして不拡散努力等を働きかけていく必要があるということを強くうたっている次第でございます。
安全保障委員会
○山崎（隆）政府委員 お答え申し上げます。 ミサイル開発について幾つか事実関係を御説明したいと存じます。 まず最初に、北朝鮮は、八〇年代半ば以降、スカッドＢ、それからその射程を少し延長したスカッドＣというものを生産、配置してきたと見られておりまして、その性能諸元は、スカッドＢが射程約三百キロ、弾頭重量約千キログラム、スカッドＣが射程約五百から六百キロ、弾頭重量は約七百キログラムとされております。 また、北朝鮮はさらにより長い
安全保障委員会
○山崎（隆）政府委員 お答え申し上げます。 今先生が最後におっしゃっていた今後三年間で五十万人削減というのは、確かに、御指摘のとおり、昨年九月の中国共産党全国代表大会において表明された次第でございます。ただ、これもまさに三年間でということですので、推移については今後注目したいと存じます。 また、国防予算につきましても御指摘があったので、この機会にちょっと御答弁申し上げますと、確かに、九八年度まで十年間連続で二けた以上の伸びで中国
安全保障委員会
○山崎（隆）政府委員 お答え申し上げます。 先生御案内のとおり、北朝鮮のミサイル開発でございますが、八〇年代半ば以降、スカッドＢ、さらにはその射程を延長いたしましたスカッドＣを生産、配備するとともに、さらに射程の長いノドン一というのを開発してきていると見られております。 それで、ノドン一号の性能諸元は詳細は必ずしも明らかではございませんが、各種情報を総合的に勘案いたしますと、ノドン一号の射程につきましては、約千キロメートルと推定
安全保障委員会
○山崎（隆）政府委員 ただいま御答弁申し上げましたように、千キロメートルというのも推定でございます。 確かに報道等には、先生御指摘のような千三百という数字も出てございますが、何せ北朝鮮のそういうミサイル開発状況は大変不透明でございまして、現時点での防衛庁の推定という意味では、千キロというふうに御答弁させていただいています。
安全保障委員会
○山崎（隆）政府委員 お答え申し上げます。 今外務大臣からも御答弁ございましたが、本年十月八日に金正日書記が朝鮮労働党の最高ポストでございます総書記に就任したわけでございまして、防衛庁といたしましても、その政策面、特に軍事面におけるその後の動向を注視してきたところでございます。 それで、これまでのところでございますが、北朝鮮は、引き続き約百十万人の地上戦力の約三分の二を非武装地帯付近に前方展開しておりまして、即応態勢の維持に努め
安全保障委員会
○山崎（隆）政府委員 答弁申し上げます。 北朝鮮では、軍は従来から全人民の武装化、全国土の要塞化といった軍事路線を通じまして、統治体制と深くかかわっているところでございます。 それで、先生御指摘の軍部による支配体制強化の動き、個々の事例、今御質問ありました書記粛清ということについては確認できませんが、特に北朝鮮が極めて閉鎖的な体制でもございますけれども、一般的な動きを申し上げれば、最近の食糧やエネルギー不足といった経済諸困難等の
外務委員会
○政府委員（山崎隆一郎君） お答え申し上げます。 先生今御指摘のような新聞報道がございまして、事実関係をちょっと御説明したいと思いますが、御指摘のロシアの老朽化しました退役潜水艦の具体的な管理状況等につきましては残念ながら詳細は明らかでございません。他方、米側資料によりますと、九四年末の時点でございますが、太平洋艦隊では五十一隻が使用状況にございませんで、そのうち燃料を搭載したままで退役または使用を停止したものが九十六隻あるというふ
外務委員会
○政府委員（山崎隆一郎君） 一つ訂正申し上げますが、先ほど申し上げました太平洋艦隊の五十一のうち、退役または使用停止したものを私二十六と申し上げるつもりであるいは別の数字を申し上げたと存じますが、二十六隻に訂正させていただきます。 それから、今、先生御指摘のいろいろな情報交換の内容につきましては引き続き米側とはしてみたいと存じますが、他方実態につきましては、ロシアの状況でもございますので、今申し上げましたように我々としても関心を有し
外務委員会
○政府委員（山崎隆一郎君） 先ほど御質問のとおり、五月二十二日には先生御案内のとおりロジオノフ前国防相が解任されまして、その後任としてセルゲーエフ戦略ロケット軍総司令官が新たな国防大臣に任命されましたし、また参謀総長も交代したわけでございます。 これにつきましては、まさにさきの日ロ外相会談におきまして、ロシア側からこれら一連の大事につきましては軍の改革に関連するものであると、そういうことで国内問題であるという旨の説明があったと存じま
内閣委員会
○政府委員（山崎隆一郎君） ただいま外務省からも詳細な答弁がございましたが、一、二補足させていただきます。 防衛庁といたしましても、もちろん黄元書記の論文についての報道は承知しておりますが、その真偽を含めまして事実関係については確認できなく、コメントは差し控えたいわけでございます。 いずれにしましても、先生も御案内のとおり、北朝鮮は極めて閉鎖的な体制をとっておりまして、その実態は必ずしも明らかでございません。深刻な食糧不足等の経
内閣委員会
○政府委員（山崎隆一郎君） お答え申し上げます。 今、先生御指摘のとおり、昨年四月にはエリツィン大統領が訪中いたしまして、二十一世紀に向けた戦略的パートナーシップというものを表明した北京宣言というものに署名したわけでございます。それ以降の動きでも非常に中ロ間で活発でございまして、昨年の十二月には李鵬中国首相が訪ロをしておりますし、それから今月の前半というか半ばごろにはロシアのロジオノフ国防大臣が訪中しております。それで今回の江沢民の
内閣委員会
○政府委員（山崎隆一郎君） お答え申し上げます。 ただいま先生から御指摘ございましたのは、去る今月の二日、中国の全国人民代表大会におかれまして九七年度の国家予算案が報告されたわけですが、今ございましたように八百五億七千万元という国防費が認められまして、これは国家予算全体の八・九八、ほぼ九％の割合を占める。それから、対前年度比の国防費の伸び率は一五・四％ということになりまして、これも先生今御指摘のとおり九年連続で一〇％以上の伸びを示し
内閣委員会
○政府委員（山崎隆一郎君） お答えしたいと存じます。 ただいま外務省からも御答弁ありましたように、情報は非常に限られているわけでございますが、その限られた情報の中で防衛庁の見方を御説明したいと思います。 まず、先生も御案内のとおり、北朝鮮は大変深刻な食糧不足など、エネルギー不足もございますが、もろもろの経済困難に直面しておりますけれども、それにもかかわらず依然として軍事面に国力を重点的に配分しております。一つの見方によれば、ＧＮ
外務委員会
○政府委員（山崎隆一郎君） 先生御案内のとおり、一九九一年以降、旧ユーゴ領域内において紛争が激化しまして、ジェノサイド等非常に重大な国際人道法違反が発生いたしまして、マスコミでも非常に大きく取り上げられました。国際社会としてこれに対処するために、安保理で鋭意議論が行われまして、九三年に決議が通りました。そこの決議の結果、このような重大な違反をする者についての責任を追及するために国際裁判所が設置されたわけでございます。今日までにボスニア・
決算委員会
○説明員（山崎隆一郎君） お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のとおり、今回のフランスの核実験の実施というのは国際的な核軍縮努力に逆行するものでございます。したがいまして、環境への影響の有無にかかわらず極めて遺憾なことと考えておりまして、先ほども御指摘ございましたが、昨夜の河野外務大臣の国連演説を初めあらゆる機会を通じましてこのような核実験の停止を強く求めてきておりますし、今後とも求めていく所存であるということをまず冒頭申し上げ
決算委員会
○説明員（山崎隆一郎君） 我が国外交の一つの柱でございます国際貢献というスローガンといいますか重大な目標がございますけれども、その中で今の先生の御質問にも関連する人的貢献というのは大変重要な位置を占めております。 今の御質問に関連しまして一言、冒頭経緯をちょっと申し上げたいと存じます。 全面核実験禁止条約、いわゆるＣＴＢＴ、この交渉は昨年一月から開始されておるわけでございますが、いわゆるジュネーブにございます軍縮会議では、これに
内閣委員会
○説明員（山崎隆一郎君） 御答弁申し上げます。 常任理事国改組問題につきましては、国連の場におきまして、昨年の十二月以来安保理改組のための作業部会というところで加盟国が鋭意議論しております。そこにおきましては、我が大使を初め代表からは歴代総理の施政方針演説の範囲内を踏まえて、憲法の枠内でできる限りの責任を果たしたいということで本件問題に取り組んでおります。
法務委員会
○山崎説明員 そこまで詳細には承知しておりません。