文部科学委員会
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 高次脳機能障害は、その原因や症状も多様であり、中には車椅子が必要となるケースもあると、先生おっしゃるとおり、承知しております。 車椅子を利用される児童生徒も含め、障害のある児童生徒等が支障なく安心して学校生活を送ることができるよう、環境を整備することは重要だというふうに考えております。 文部科学省では、先生御指摘のトイレの整備につきましては、昨年十二月に、公立小中学校等に係る車椅子使用
「山崎雅男」の過去の国会発言
発言数 98件
初発言日: 2011-07-25 / 最新発言日: 2021-06-09 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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文教科学委員会
○政府参考人（山崎雅男君） お答え申し上げます。 公立学校施設は、児童生徒の急増期に建設されたものが多く、全体的には少子化の進行に伴いまして教室数には余裕が出ているため、多くの学校においては今回の学級編制の標準の引下げに伴う学級数の増加に対応することができるというふうに考えております。 三十五人学級の実施に伴う教室の充足状況について、文部科学省において本年二月に各学校設置者に対し確認しましたところ、三十五人学級を実施するに当たり
文教科学委員会
○政府参考人（山崎雅男君） お答えします。 委員お尋ねの三十五人学級の実施に伴う教室の充足状況につきましては、文部科学省におきまして本年二月に各学校設置者に対して確認しております。その結果、令和三年度につきましては、以前から計画されていた新増築や余裕教室の転用等によりましてほとんどの学校で対応することができる予定でございますが、確認した時点では、三十五人学級の実施への対応が困難なのは全国で十教室というふうに見込まれて……（発言する者
文教科学委員会
○政府参考人（山崎雅男君） お答え申し上げます。 学校施設は、障害のある児童生徒等が支障なく安心して学校生活を送ることができるようにする必要があるとともに、災害時の避難所など地域コミュニティーの拠点としての役割も果たすことから、バリアフリー化は重要であるというふうに考えております。 委員御指摘のとおり、昨年のいわゆるバリアフリー法及び同法施行令の改正において、公立小中学校等がバリアフリー基準の義務付けに追加されたことを受け、文科
文教科学委員会
○政府参考人（山崎雅男君） お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたが、学校施設のバリアフリー化は重要というふうに考えております。このため、文部科学省では、公立小中学校だけではなくて、全ての学校施設を対象としたバリアフリー化のガイドラインともなる学校施設バリアフリー化推進指針を昨年十二月に改訂し、施設のバリアフリー化における留意点を示すとともに、全ての学校設置者に対し、所管施設の実態を把握した上で整備目標を盛り込んだ整備計画を策
文部科学委員会
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 公立学校施設は、児童生徒の急増期に建設されたものが多く、全体的には少子化の進行に伴い教室数には余裕が出ている、多くの学校においては、今回の学級編制の標準の引下げに伴う学級数の増加に対応できると考えております。 三十五人学級の実施に伴う教室の充足状況について改めて調べたんですけれども、令和三年度につきましては、以前から計画されていた新増築や余裕教室の転用等により、ほとんどの学校で対応できる予
文部科学委員会
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 先生、昨日、いろいろレクの際に御説明申し上げたと思いますが、基本的には学校施設は生徒急増期に建設されたものが多いので、少子化の進行に伴って教室数には余裕が出ているというのが基本ではございます。 その中で、自治体に確認したのかという話ですけれども、本年二月に、三十五人学級の実施に伴う教室の状況について各学校設置者に確認しましたところ、令和三年度については、以前から計画されていた新増築や余裕教
文部科学委員会
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 現時点では、小学校において段階的に学級編制の標準を三十五人に引き下げていくということを前提に、先ほど申し上げた学校設置者には確認しております。 この調査は継続的に実施していく予定でございますけれども、先生御指摘の三十人とした場合のシミュレーションについては行っておりませんが、今後、少人数学級の実施に係る必要な情報については、適時適切に把握するように努めてまいりたいというふうに思っております
文教科学委員会
○政府参考人（山崎雅男君） 設置主体の別を問わず、高校、大学も含めた全ての学校施設のバリアフリー整備を推進することというふうに記載されておるところでございます。
文教科学委員会
○政府参考人（山崎雅男君） お答え申し上げます。 我が国の目指すべき方向性としまして、一人一人の満足度を高める、いわゆる先生御提唱のウエルビーイングの観点は重要であるというふうに考えております。その実現に向け、国立大学が地域の知の拠点としての機能、役割を果たしていくことが重要であるというふうに考えています。 今後の国立大学のキャンパスの在り方として、令和三年度から始まる第五次国立大学法人等施設整備五か年計画に向けた提言では、学生
文教科学委員会
○政府参考人（山崎雅男君） お答え申し上げます。 昨年のいわゆるバリアフリー法及び同法施行令の改正において公立小中学校等がバリアフリー基準の義務付けの対象に追加され、また、同法改正に係る附帯決議におきまして、公立の小中学校等について、既存の学校施設も含め、数値目標を示し、バリアフリー化を積極的に進めることなどが決議されたところです。おっしゃるとおりです。 これを受けまして、文部科学省では、整備目標の検討のため、まずは既設の公立小
文教科学委員会
○政府参考人（山崎雅男君） お答えします。 先ほど申し上げた公立小中学校等の等には義務教育学校等が入っておりまして、高等学校等は入っておりません。 繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げた、既存の学校施設も含めて公立小中学校等のバリアフリーを推進しろというふうになっておりましたので、まずは公立小中学校を中心に調査をして整備目標を作ったというところでございます。
文教科学委員会
○政府参考人（山崎雅男君） 所管とか所管じゃないとかですね、まず附帯決議を踏まえまして、公立小中学校等の既存の施設も含めたバリアフリー化のその数値目標を作るためにその実態を調査したというところでございまして、高校はその中にも入っていなかったので、まずは公立小中学校をやっているというふうに御理解いただければというふうに思います。
文教科学委員会
○政府参考人（山崎雅男君） お答え申し上げます。 公立小中学校につきましては、昨年十二月に数値目標を設定しているところですけれども、その数値目標を各教育委員会に示しております。 そこには、要配慮の生徒がいるところは全て五年間で整備するという目標にしておりますけれども、それは教育委員会と共有しておりますので、公立小中学校だけではなくて、多分教育委員会においてはそれも踏まえて高校も考えていただけるものだというふうには思っておりますけ
文部科学委員会
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、公立小中学校施設については、築二十五年以上経過した校舎等が全保有面積の約八割を占めております。そのうち約四分の三が改修を要するなど、老朽化が深刻な状態であると認識しております。 トータルコストの縮減を図りつつ、教育環境の質的向上と併せて老朽化対策を進めるため、従来の改築中心の整備から長寿命化改修へのシフトを加速させ、計画的、効率的に整備を行うことが重要というふうに考えて
文部科学委員会
○山崎政府参考人 お答えします。 学校施設は、委員御指摘のとおり、障害のある児童生徒等が支障なく安心して学校生活を送ることができるようにする必要があるとともに、災害時の避難所など地域コミュニティーの拠点としての役割も果たすことから、バリアフリー化は重要であるというふうに考えております。 このため、文部科学省では、昨年十二月に、公立小中学校等に係るバリアフリー化の整備目標を定め、バリアフリートイレやスロープ、エレベーターの整備等の
文教科学委員会
○政府参考人（山崎雅男君） お答えを申し上げます。 学校施設は、障害のある児童生徒等が支障なく学校生活を送ることができるようにする必要があるとともに、災害時の避難所としての役割も果たすことから、バリアフリー化は重要であるというふうに考えております。 委員御指摘のとおり、来年度から施行される改正バリアフリー法においては、公立小中学校について一定規模の新築や増築等を行う場合にバリアフリー基準の設置義務付けの対象となります。 文科
文教科学委員会
○政府参考人（山崎雅男君） お答え申し上げます。 現存する学校への設置基準の適用につきましては、小中学校など既に策定済みの設置基準では、現存する学校施設がすぐさま違法状態になることのないよう、当面の間、なお従前の例によることができると法令上の手当てがされています。 また、文科省内に設置しました新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議等においても、特別支援学校の設置基準についても同様の手当てを講じるとともに、設置者は、基
文教科学委員会
○政府参考人（山崎雅男君） お答え申し上げます。 まず、学校施設の認識でございますけれども、学校施設は、子供たちの学習、生活の場であるとともに、災害の避難所ともなるなど、地域のコミュニティーの拠点となっております。こういったことから、安全、安心な教育環境を確保していくことが不可欠であるというふうに考えております。このことは、学校施設の整備を進める上での土台として、コロナ禍においてもより一層重要になるというふうに考えております。
文部科学委員会
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省では、児童生徒の熱中症対策として、平成三十年度第一次補正予算におきまして新たな臨時特例交付金を創設し、希望する全ての地方公共団体に対しまして空調設備の設置に係る補助金を交付するなど、公立小中学校の空調設備に対し支援を行ってきております。普通教室については、令和元年度末の設置率が九割に達する見込みとなっております。 今年度は、当初予算に加え、第一次補正予算においても、公立学校施設へ