内閣委員会
○参考人（山川秀正君） 今の御質問ですけれども、実際問題としては、経営規模拡大、これにはやはり限度があるというふうに私は率直に考えております。 昨年も、ある町村で百ヘクタールぐらい作っている方が結果的に二十ヘクタールの収穫を放棄した。北海道の場合は、当然十一月の下旬になると降雪がある、気象的な要件からして、確かに規模拡大をどんどん頑張ってやっていても、やはりそういう自然条件、これに左右されることは間違いない事実だというふうに考えてい
「山川秀正」の過去の国会発言
発言数 14件
初発言日: 2017-06-13 / 最新発言日: 2018-06-19 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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内閣委員会
○参考人（山川秀正君） それでは、最後に私の方から意見を述べさせていただきたいと思います。 お二人は大学で専門的にＴＰＰを研究している、そういう立場からの発言でしたけれども、私自身は現場で実際に農業を行っている農民の立場から、ＴＰＰについて反対の立場で意見陳述をしたいと考えております。 私自身は、北海道十勝管内、帯広市の隣ですけれども、音更町で畑作農業経営を営んでおりまして、経営内容は、十三ヘクタールの小麦、大豆五ヘクタール、て
内閣委員会
○参考人（山川秀正君） それでは、私の方からただいまの質問に対して考えを述べさせていただきたいと思います。 どういった支援ということでございますけれども、まず第一点として、先ほどちょっと触れましたけれども、今、ＴＰＰ発効を前提とした様々な対策が打たれております。しかし、その対策の中で、今現場でどういう声が起きているかといいますと、例えば産地パワーアップ事業等々もそうですけれども、その支援対象、これが一〇％の経営拡大、費用削減、そうい
内閣委員会
○参考人（山川秀正君） ただいまといいますか、今の話、午前中そういうやり取りがあったという話を今日東京に着いてからお聞きをいたしました。 率直に言って、私自身も、何といいますか、耳を疑うといいますか、全ての農産物がほとんど影響ゼロというそういう評価をしながら、輸入増も輸出増についても要するに何ら試算をしないで、何を根拠に実はそういう試算をしているのかというのが非常に不明確といいますか、今、北海道でどんな説明をされているかという話もあ
内閣委員会
○参考人（山川秀正君） 私もこの頃、消費者の方から質問を受けたときに、少し極論めいたお話もさせていただいております。 一つは、規模拡大、法人化、農業への企業参入という話がよくされるんですけれども、極論をすれば、企業が参入するということは、当然農家と企業の資本の差は歴然としているわけですから、せっかく戦後、農地改革によって農地を農民に、家族経営をつくる、こういうスタンスで進めてきた農政をまた戦前の地主と小作の関係に戻すのかという、実は
内閣委員会
○参考人（山川秀正君） 農業、攻めの農業、輸出産業にというのは、確かに一面、そういう側面があってもいいというふうには率直に思っています。ただ、冒頭の意見でも言わさせていただきましたけれども、日本の場合、食料自給率が三八％なんですよ。三八％の国が食料輸出を考える必要があるのか、まずそのことを私は問いたい。そこに是非視点を当てていただきたいというのを率直に思っています。 自給率が例えばフランスのように一〇〇を超えている、これはやっぱり輸
農林水産委員会
○参考人（山川秀正君） ただいま御紹介を受けました農民運動北海道連合会の委員長をしております山川秀正といいます。 まず、自分の農業経営の話から始めたいと思いますけれども、私自身は、一九七一年ですから四十六年前に就農をいたしまして農業経営をやってまいりました。私の住んでいるところは十勝管内の音更町、北海道の畑作地帯の中心地ということで、そこで畑作経営と野菜の複合経営をやっていると、そういうことであります。 共済制度については、私自
農林水産委員会
○参考人（山川秀正君） はい。 収入保険、一番やっぱり私は、さっき皆さんから発言あったとおり、岩盤という部分で生産費を償うというところをどう担保するかだと思っています。 お米の場合、過去二十六年間で生産費調整をやって販売価格が上回ったのは僅か八年だけと、まさしくそういう逆転現象。だから、先ほどから皆さんから指摘があったとおり、どんどんどんどん価格が下がって売上げが落ちていって、収入保険、それではセーフティーネットにならないという
農林水産委員会
○参考人（山川秀正君） 率直に私のそうしたら感じていることを述べたいと思います。 税金、私自身も農民運動に高校卒業以来関わって、当初から税金申告、皆さんと一緒にやってまいりました。圧倒的に長い期間は白色での申告でした。今現在は青色申告ですけれども、白色申告が、何といいますか、在庫というか、要するに取れた分で販売していないものを、何というの、きちっと把握できないんだ、だから駄目だということなんですけれども、逆に言えば、簡易な青色、現金
農林水産委員会
○参考人（山川秀正君） 全くそのとおりでございます。現行でやっぱりセーフティーネットに加入できていない農業者の皆さんを救う、そういう制度として収入保険を活用する、そのことは私は可能だと思いますし、ただ、一番懸念しているのは、今、中原参考人も発言しておりましたけれども、収入保険制度と選択制になって、結果的に収入保険の方に重点を置きたいということになれば、そっちには国の支援を厚くするけれども、現行の農済制度の支援についてはだんだん薄くなって
農林水産委員会
○参考人（山川秀正君） 共済制度の必要性については、特に十勝の畑作、歴史を見ると、以前は四年に一回冷害が訪れる、そういう歴史の中でずっと悪戦苦闘してきたのが十勝の畑作の歴史なんですよね。この間、農業の基盤整備だとか品種改良だとか、そういった農業に関わる技術の向上、取組の向上の中で一定程度物が取れるようになってきたと。しかし、自然災害、これはもう間違いなくやってくると。そういう状況の中で共済制度が果たしてきた役割は私は大きいと思いますし、
農林水産委員会
○参考人（山川秀正君） 先ほど説明しましたとおり、収入保険は五中五、今の畑作の専業地帯にとって、五中五という評価の中で計算されると。共済事業、共済の引受単収等々については七中五、要するに、七年のうち一番上位の数字と一番下位の数字を捨てて、その平均の五年間で引受単収を決めますよということなんですけれども、収入保険の部分での収入の評価の仕方といいますか、算出の仕方もそういう、先ほど中原委員から発言もありましたとおり、天変地異、当然発生するわ
農林水産委員会
○参考人（山川秀正君） 制度が改善されればどうなんだということですけれども、根本はやっぱり、何といいますか、自分の農業経営にとって、先ほどから発言ありましたとおり、どの制度に加入するのが一番自分の農業経営にプラスになるのかというのがやっぱり判断基準だというふうに率直に思っています。そういった点でいえば、収入保険はやはり、率直に言って、生産費を償うという担保がない限り、今の畑作経営にとっては今の農済制度の方がセーフティーネットになり得ると
農林水産委員会
○参考人（山川秀正君） 私も中原委員同様、森先生の御指摘のとおりだというふうに率直に思っています。 今回の七法案、既に成立してしまった。さっき種子法の話もありましたけれども、現行の、何といいますか、種子法のどこが悪くて新しい種子法を作ったのかと。誰に門戸を開くのかというところが、私は率直に言って非常に大きな疑問を持っています。昔から種を制する者は世界を制すると言っていますから、そういった点ではやっぱり非常に大きな危惧を抱いているとい