経済産業委員会
○政府参考人（山影雅良君） お答えいたします。 政府といたしましては、従来より、法案の立案段階におきまして、今御指摘のございました、まず一点目でございますけれども、法案に盛られた政策が統一的なものであり、その結果として法案の趣旨、目的が一つであると認められること、あるいは、内容的に法案の条項が相互に関連して一つの体系を形作っていると認められること、また、できる限り同じ委員会の所管に属する事項に関するものであることが望ましいこと、こう
「山影雅良」の過去の国会発言
発言数 44件
初発言日: 2023-12-07 / 最新発言日: 2025-05-27 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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経済産業委員会
○政府参考人（山影雅良君） 今の点でございますけれども、必ずしも、かつという形ではなくて、いずれにつきましても、説明としてはお伺いします。三つそろっている方が好ましいのは事実でもございますけれども、特に同一所管の委員会の基準ございますけれども、私どもはできる限り同じ法律改正では同じ委員会の所管に属する事項に関するものが望ましいと考えていると先ほど御説明申し上げました。 他方で、法律案の具体的な内容におきましては、一括した方がむしろ取
経済産業委員会
○山影政府参考人 お答えいたします。 経済産業省におきましては、人口減少が進みまして小規模校が増加していく中で、探究心あるいは研究心といったものを育む教育環境を提供する観点から、今御指摘のございました「未来の教室」実証事業として、例えばでございますけれども、オンラインを通じて複数校をつなぐことで、過疎地域においても生徒あるいは教員の皆様が多様な専門性、関心を持って探究活動を行える環境づくり、そういうものの実証などを実施したところでご
経済産業委員会
○政府参考人（山影雅良君） 御指摘のとおり、経済産業省におきましては、仕事をしながら家族等の介護に従事するいわゆるビジネスケアラーに関連する経済損失額につきまして試算をいたしました。その結果としましては、ビジネスケアラー数がピークを迎える二〇三〇年時点におきまして約九・二兆円になると推計したところでございます。 御質問にございました試算の内訳でございますけれども、従業員が仕事と介護の両立が困難になることによって生じます労働生産性の低
経済産業委員会
○政府参考人（山影雅良君） ただいま御指摘ございましたオープンケアプロジェクト、これは、介護事業者にとどまりませんで、幅広い主体の方々に地域あるいは職場において介護領域に関与してもらうため、介護を個人の課題からみんなの話題へと転換していくことを目的といたしまして、介護当事者あるいは介護業務従事者、さらにはメディア、クリエーター、企業等、多様な主体を横断して介護に関する話題を議論いたしまして、課題解決に向けたアクションを推進するプロジェク
経済産業委員会
○政府参考人（山影雅良君） 御指摘のとおり、従業員一人一人が抱える介護の問題は、本人のパフォーマンスの低下あるいは介護離職などにつながり、結果として企業活動の継続にも大きなリスクとなる、そういう認識でございます。したがいまして、経営者自身に仕事と介護の両立を経営課題として認識してもらい、両立施策の充実に向けて積極的なコミットメント、これを促していくことが重要と考えてございます。 こうした認識を踏まえまして、経済産業省におきましては、
外務委員会
○山影政府参考人 お答えいたします。 経済産業省といたしましては、経営者が従業員の健康増進に戦略的に取り組むこと、これは、人的資本投資の土台となりまして、生産性向上、ひいては企業価値の向上につながるため、いわゆる健康経営の推進を積極的に進めてきたところでございます。 とりわけ、最近では、女性特有の健康課題が業務効率あるいは就業継続といったものにも大きな影響を与えてございまして、健康経営を進める上で、男女の差による健康課題をよく理
経済産業委員会
○山影政府参考人 経産省からまずお答えさせていただきます。 学習塾におけます生徒を保護するためのガイドラインといたしましては、公益社団法人全国学習塾協会が、学習塾に通う子どもの安全確保ガイドラインというのを策定しているものと承知してございます。 本ガイドラインにおきましては、安全を重視した学習環境の整備等を目的といたしまして、学習塾内の施設設備の安全確保を図るため、例えば、センサーや防犯カメラ等監視システムの活用等によりまして、
経済産業委員会
○山影政府参考人 お答えいたします。 学習塾は、教育や学習に関わる多様なニーズに対応するサービス業の一つと考えてございまして、そのまさしく産業としまして健全な発達は重要なものと認識してございます。 経済産業省といたしましては、これまでも、学習塾の業所管官庁といたしまして、例えば学習塾業界向けの新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインの策定といった、他省庁との連携が必要な案件も含めまして、学習塾業界とコミュニケーションを図りながら
経済産業委員会
○山影政府参考人 お答えいたします。 物流の負荷軽減あるいは効率化をするに当たりましては、物流事業者のみならず、荷主の取組が極めて重要と考えてございます。経済産業省は、荷主企業の多くを所管することでありますので、荷主の意識あるいは行動の変革を積極的に促進していかなければならないと考えてございます。 そのため、国土交通省、農林水産省と連携いたしまして、荷主が取り組むべき事項をガイドラインとして示し、その取組を促すとともに、所管業界
国土交通委員会
○山影政府参考人 お答えいたします。 法人、個人事業者、いずれにおきましても、適正な税務申告を確保する観点から、法人税法あるいは所得税法などの法令に基づきまして、帳簿書類を備え付けて取引を記録すること及びその帳簿書類を一定期間保存しておくことが、法人、個人事業主本人に義務づけられていると承知してございます。 その上で、インターネット通販事業者におきましては、領収書等の発行については、事業者が何らかの形で領収書を閲覧、ダウンロード
厚生労働委員会
○政府参考人（山影雅良君） 御指摘のとおり、経済産業省におきまして、本年三月二十六日に仕事と介護の両立支援に関する経営者向けのガイドラインを策定いたしました。この中で、企業による仕事と介護の両立支援の意義、あるいはその企業、特に経営者から見たときにどういう影響があり得るのかと、いい意味でも悪い意味でも両方ありますけれども、きちっと経営者に理解していただくということを整理いたしました。その上で、さらに、企業に求める具体的なアクション、それ
厚生労働委員会
○政府参考人（山影雅良君） 今の点でございます。 先ほど私から申し上げましたように、健康優良法人認定制度、こちらは大企業に限りませんでして、中小企業の方々にも認定をいただいてございます。 これ、毎年毎年見直していく過程の中で、常にいろんな項目を追加してきております。単に健康経営優良法人に一回なったからおしまいではなくて、常に、更新されていく中で、新しい項目を常に評価していただいてございます。 その中では、当然のことながら、中
文部科学委員会
○山影政府参考人 お答えいたします。 経済産業省におきましては、スポーツベッティングの解禁に向けた検討はしておらないということでございます。
経済産業委員会
○山影政府参考人 お答えします。 共働き世帯が増加する中で、家事支援サービスの活用による家事負担軽減は、利用者が仕事の時間を確保しやすくすることによる企業の人手不足解消、あるいは、可処分時間の増加によりまして子育てと仕事の両立に寄与する観点で重要であると認識してございます。 経済産業省といたしましては、家事負担を軽減するサービスの適切な利活用に向けた環境整備のため、家事代行サービスの認証制度の普及促進のほか、サービスの利用機会を
経済産業委員会
○山影政府参考人 お答えいたします。 クールジャパン機構の設立以降、二〇二三年度末までのクールジャパン機構への財政投融資措置額の合計額でございますが、千二百三十六億円となってございます。
経済産業委員会
○山影政府参考人 お答えいたします。 クールジャパン機構は、日本の文化、地域の魅力を生かしまして、海外需要の開拓を行う事業等を支援することで、我が国経済の持続的な成長に資することを目的に設立された組織でございます。 この目的の下で、民業補完を原則といたしまして、事業リスクが大きく、回収までに時間がかかるため、民間だけでは十分に資金が供給されないような案件に対しまして、呼び水となるリスクマネーの供給等の支援を行っている、そういう機
経済産業委員会
○山影政府参考人 お答えいたします。 二〇二二年度末時点でのクールジャパン機構の累積損益額でございますが、マイナス三百五十六億円となってございます。
経済産業委員会
○山影政府参考人 お答えいたします。 クールジャパン機構、先ほど申し上げましたとおり、日本の文化、地域の魅力を生かしまして、海外需要の開拓を行う事業等を支援する、そのための組織でございます。 他方で、民業補完を原則と先ほど申し上げましたけれども、事業リスクが大きいもの、これにつきまして、民間だけでは十分に支給されない案件につきましてリスクマネーを供給する、そういう性格を持ってございます。 その上で、特に設立当初の投資案件を見
決算行政監視委員会第三分科会
○山影政府参考人 お答えいたします。 コンビニエンスストア、これは、生活に密着する製品、サービスを提供する、なくてはならない存在となっておりますが、人手不足の課題があると認識してございます。他方で、特定技能制度、こちらは、生産性の向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に限りまして、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れることを目的としている制度と承知してございま