内閣委員会
○政府参考人（山本佐和子君） お答え申し上げます。 公正取引委員会といたしましては、申告があった場合には、その内容を確認しましたり事案に関連する情報を収集するなどいたしまして、独占禁止法に違反する疑いがあるのかどうか、そういった具体的な事実に接した場合には違反事実の把握のために必要な調査を行っていくことになるところでございます。
「山本佐和子」の過去の国会発言
発言数 20件
初発言日: 2016-10-28 / 最新発言日: 2018-06-14 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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内閣委員会
○政府参考人（山本佐和子君） お答え申し上げます。 平成元年以降、公正取引委員会が、いわゆる押し紙につきまして新聞社に対して行政処分を行った事例が一件ございます。
内閣委員会
○政府参考人（山本佐和子君） お答え申し上げます。 お尋ねの押し紙でございますが、日刊新聞の発行業者が販売業者に対し、正当かつ合理的な理由がないのに、販売業者が注文した部数を超えて新聞を供給すること、又は販売業者に自己の指示する部数を注文させ、当該部数の新聞を供給することにより販売業者に不利益を与えることは、不公正な取引方法として独占禁止法上禁止されているところでございます。 御質問の申告等の具体的な件数でございますが、公正取引
国土交通委員会
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 公正取引委員会は、平成三十年三月二十三日、ＪＲ東海が大成建設、鹿島建設、大林組及び清水建設の四社を指名して、競争見積りの方法により発注する品川駅—名古屋駅間の中央新幹線に係る地下開削工法によるターミナル駅新設工事について、これら四社の従業員らが、受注予定者を決定すること及び受注予定者が受注できるような価格で見積りを行うことなどを合意し、同合意に従って受注予定者を決定し、ＪＲ東海に提出する見積価
国土交通委員会
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 本件は、現在、刑事事件として公判係属中でございまして、お尋ねの事柄は個別事件の事実関係にかかわることになりますので、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。 一般論として申し上げますと、独占禁止法は、カルテルや入札談合などの不当な取引制限行為を排除し、公正かつ自由な競争を促進することにより、一般消費者の利益を確保し、自由経済秩序を維持することを目的としておるというところでございます。
国土交通委員会
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 ＪＲ東海の被害届というお尋ねでございますが、公正取引委員会に対する独占禁止法違反の疑いによる申告、訴えという御質問であるといたしますと、個別の事件の端緒につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
国土交通委員会
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十五年度以降の五年間について見ますと、公正取引委員会が、民間の事業者などが発注した工事又は物品の調達において受注予定者を決定するなどの行為について、独占禁止法違反として不当な取引制限と認定しまして行政処分を行った件数は十八件でございます。
国土交通委員会
○山本政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの本件につきまして仮にということでございますが、個別事件の事実関係につきましては、現在公判係属中でございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。 なお、一般論として申し上げますと、民間発注につきましては、発注の方法、手続といいますのは発注者が任意に決定しておりまして、さまざまなものがございます。先ほど答弁申し上げました十八件の民間発注事案につきましても、その発注方法など
国土交通委員会
○政府参考人（山本佐和子君） お答え申し上げます。 公正取引委員会は、ＪＲ東海が発注する中央新幹線に係る建設工事の受注調整事件につきまして、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、本日、大成建設株式会社、鹿島建設株式会社、株式会社大林組及び清水建設株式会社の四社並びに大成建設株式会社及び鹿島建設株式会社で同工事の受注などに関わる業務に従事していた二名を検事総長に告発したところでございます。 被告発会社四社は、過去にも独占禁止
決算委員会
○政府参考人（山本佐和子君） お答え申し上げます。 お尋ねのまず三つの事件について、その概要を御説明いたします。 まず、公正取引委員会は、平成二十八年九月六日、東日本高速道路株式会社、ＮＥＸＣＯ東日本と申させていただきます、ＮＥＸＣＯ東日本の東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札参加業者二十社が平成二十三年七月中旬頃以降に受注調整を行っていたとしまして、これらの事業者に対して排除措置命令を行いました。このうち
決算委員会
○政府参考人（山本佐和子君） お答え申し上げます。 お尋ねの独占禁止法における排除措置命令でございますが、公正取引委員会が、独占禁止法に違反する疑いのある事実があった場合に必要な審査を行いまして、その結果、違反行為があると認めた場合に、その違反行為を排除するために必要な措置を命ずる行政処分でございます。 措置の具体的な内容といたしましては、違反行為を取りやめること、同様の違反を再度行ってはならないとすることなどを命じるもの、それ
決算委員会
○政府参考人（山本佐和子君） お答え申し上げます。 議員御指摘のとおりでございます。
消費者問題に関する特別委員会
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 独占禁止法におきましては、禁止する行為といたしまして、不公正な取引方法というものがございます。新聞業につきましては、新聞業における特定の不公正な取引方法、新聞特殊指定というふうに申しております。これにおきまして、発行業者が、販売業者に対し、正当かつ合理的な理由がないのに、販売業者が注文した部数を超えて新聞を供給すること、または、販売業者に自己の指示する部数を注文させ、当該部数の新聞を供給するこ
消費者問題に関する特別委員会
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 公正取引委員会におきましては、独占禁止法に違反すると思料される事実について申告を受ける場合には、電話、書面、こういったものだけではありませんで、必要に応じまして、申告をしたいという方々と面談をするなどによりまして、丁寧にお話を聞くこととしておるところでございます。 また、例えば、申告される方が不公正な取引方法により被害を受けている、このような事業者の方の場合には、やはり、公正取引委員会に申
農林水産委員会
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 不公正取引ということになりますと、被害を受けている方々がみずから声を上げるということは、一般的に申しましてなかなか難しい面もあろうかと思います。 そうしたことも考えまして、私どもとしましては、この窓口を広報しまして、広く情報を寄せていただくように働きかけることとしたいと考えておるところでございます。
農林水産委員会
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、公正取引委員会といたしましては、独占禁止法に違反する疑いのある事実に接した場合には、独占禁止法の規定に基づきまして厳正に対処することとしております。 そのための情報収集の強化を目的としまして、昨年の四月に農業分野における独占禁止法違反被疑行為に係る情報提供窓口を設置いたしまして、全国の農業者の方々などに周知を行っているところでございます。今後、この窓口についてより積極的
予算委員会第七分科会
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 公正取引委員会におきましては、独占禁止法との関連でＪＡＳＲＡＣを取り上げたことがございます。この事件につきまして御説明させていただきたいと思います。 公正取引委員会におきましては、日本音楽著作権協会、いわゆるＪＡＳＲＡＣでございますが、このＪＡＳＲＡＣが、他の管理事業者の事業活動を排除することによりまして、公共の利益に反して、我が国における放送事業者に対する放送等利用に係る管理楽曲の利用許
予算委員会第七分科会
○山本政府参考人 お答えいたします。 平成二十一年の公正取引委員会の排除措置命令に関してでございます。 この命令におきまして認定した事実でございますが、当時、ＪＡＳＲＡＣが放送事業者から徴収する放送等使用料は、当該放送事業者の放送事業収入に一定率を乗じることにより算定されておりまして、ＪＡＳＲＡＣの管理する楽曲が実際に利用された実績からその算定というものが反映されるものではなかったということでございます。 この算定方法により
環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの事件でございますが、国土交通省が四国地方整備局において発注する一般土木工事及び港湾土木工事並びに高知県が発注する土木一式工事の入札参加業者らが、これら工事について受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、これら工事の取引分野における競争を実質的に制限したとして、平成二十四年十月十七日、公正取引委員会は独占禁止法の規定に基づく排除措置命令及び課徴
環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会
○山本政府参考人 お尋ねの事件審査に関しまして、そのような接触はなかったものと承知しております。