国民生活・経済に関する調査会
○山本佐知子君 ありがとうございます。 まず、櫻井参考人からお願いをいたします。 私も、デジタルが苦手な方、あるいは地域についてどのようにフォローしていくのかというようなお話を聞こうかと思ったんですが、皆さんやっていただいたということと、あと先ほど参考人がお答えの中で、やはりデジタル化が目的になってしまっている、あるいはそれが、その補助金の在り方についてちょっと言及が、お話がありましたので、その辺について伺いたいんですけれども。
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発言数 150件
初発言日: 2022-11-10 / 最新発言日: 2026-04-15 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
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○山本佐知子君 ありがとうございます。 まず、櫻井参考人からお願いをいたします。 私も、デジタルが苦手な方、あるいは地域についてどのようにフォローしていくのかというようなお話を聞こうかと思ったんですが、皆さんやっていただいたということと、あと先ほど参考人がお答えの中で、やはりデジタル化が目的になってしまっている、あるいはそれが、その補助金の在り方についてちょっと言及が、お話がありましたので、その辺について伺いたいんですけれども。
○山本佐知子君 大変重要な御指摘だと思います。ありがとうございます。 それでは、根本参考人に伺います。 インフラを異なる視点で捉えることの重要性を教えていただきまして、ありがとうございました。 ちょっとこの中には入っていないんですが、私、公共交通について伺いたいと思います。 公共交通はハードインフラもあり、そして運営していくソフトインフラでもあり、また、公共と名はありますけれども、事業主は民間であります。そうした中で、こ
○山本佐知子君 そうしますと、いわゆるコンパクトシティーの考え方になるのか、一方で、やはりなかなか、過疎地、移動する、この住居を移動するのがやっぱり難しい地域もたくさんある中で、自治体は今知恵を絞っているわけでありますけれども、そういう地域については、できる範囲での公共交通の在り方というのを考えなければいけないと思うんですけれども、そういうちょっと例外的な地域について先生はどのようにお考えでありますでしょうか。
○山本佐知子君 先生、ありがとうございます。 最後に、増田参考人に伺いたいと思います。 一番最後のページにある、基礎自治体優先という地方分権の原則は維持すべきである、本当にこれに異論を唱える方はいらっしゃらないと思います。 ただ一方で、水道事業等、典型的な事例だと思いますけれども、広域化をしていかないとなかなか本当にやっぱり維持をするのが難しい行政サービスもどんどんこれから恐らく深刻化してくると思います。一方で、自治体の垣根
○山本佐知子君 どうもありがとうございました。
○山本佐知子君 自民党の山本佐知子と申します。 三人の先生方には大変有意義なお話を今日いただきまして、また質疑応答の中でも、私もたくさんいろいろな気付きを皆様方からもいただきました。本当にありがとうございます。あと少しだと思いますので、もう少しお付き合いいただきたいと思います。 まず、藤井参考人に伺いたいと思います。 先ほど来ほかの皆様方もおっしゃっていただいておりますが、高齢の単独世帯が急増していると。中でもやはり男性が多
○山本佐知子君 ありがとうございます。 地域で皆さんでという視点が大事なんだなということも改めて思いました。ありがとうございます。 次に、天野参考人に伺いたいと思います。 女性の社会参画の一つの指標に、女性経営者あるいは女性管理職の人数というのもあると思います。 先ほど来、やはり若い女性が特に地方で働くことができるためには、やっぱりそのDXであったり、そうしたものをどんどん推進をしていくという視点をいただきましたが、こう
○山本佐知子君 ありがとうございます。 今のは、その統計学上の数字のいろんなわなといいますか、先ほど先生もこちらでもおっしゃっていただきましたけれども、なかなか私たちでは気付かないことを教えていただきました。ありがとうございます。 また、先生の資料には科学的な人口政策ということを、私ちょっと今も覚えているんですけれども、やっぱりそういった数値の裏付けというものも非常に大事だなということを改めて感じました。ありがとうございます。
○山本佐知子君 最後に大きな課題をいただきました。ありがとうございます。 質問を終わります。
○山本佐知子君 三重県選出、自民党の山本佐知子です。よろしくお願いいたします。 この九月、地元四日市では、時間雨量百二十三・五ミリという、四日市市におきましては観測史上最大の集中豪雨が発生しました。市の中心部にあるくすの木駐車場が、地下二階から五・一メートルの高さ、つまり地下二階はもう天井まで完全に水没して、そして地下一階は一・二メートルの高さまで水がつかりました。当時、駐車していた二百七十四台の車が被害に遭いました。人的被害がなか
○山本佐知子君 これから市も対応を検討するわけですけれども、これ一体となって復旧しないと駐車場の機能が成り立ちませんので、是非、市ともしっかりと連携をして復旧をしていただきたいと思います。 そして、二番目ですけれども、今回、駐車場の車両入口、歩行者入口、合わせて十五か所から浸水しました。中でも、国の所有箇所の入口の止水板が二か所、令和三年十二月に故障が確認をされていたんですが、国は故障をそのままにしていたわけであります。 車が被
○山本佐知子君 大臣、ありがとうございます。 国側と三セク側は同じ空間でありますので、故障した止水板の影響も同じように受けています。止めた場所によって対応が違うということはあってはならないと思いますので、同様の取扱いで是非お願いいたします。 今回の件は、全国にある地下施設に共通する問題が露呈したとも言えます。情報伝達方法は適切だったか、PFIにおける官民の役割は明確化されていたのか、想定外の短時間での集中豪雨に現在の防災業務計画
○山本佐知子君 ありがとうございます。 四日市では、七十五ミリ対応の雨水排水施設を整備して、これは自治体としてはかなり手厚い対策なんですね。しかし、今回はその能力をはるかに超えたものでありました。 都市型の雨水対策、これは今後どうあるべきと考えますか。
○山本佐知子君 ありがとうございます。 令和三年の水防法改正は大きな改正で、リスク情報空白区域を解消するためにハザードマップを拡大しました。雨水貯留施設整備も強化されました。防災町づくりの視点からも充実した改正でした。今回の法改正は、さらに、今度は情報伝達の仕組みを水防法の場合は強化しようとしています。 今回、水防法二十四条二、ここには、氾濫による著しい危険が切迫している場合、管理者から知事、気象庁、水防管理者に通知をして、プッ
○山本佐知子君 全国には、国営の地下駐車場が十四、そして不特定多数の利用者が活用する地下施設が千百余りあるということを先日のレクでも伺いました。 やっぱりこういった雨水対策、しっかり、今、どういうふうになるか、もう本当に訳が分からない状況が大変多くなっておりますので、しっかりこういった水防法の改正をやっぱり自治体にもしっかり周知をしまして、そして計画もしっかり作ってもらう、それに基づく訓練等もやっぱりしっかりやっていくということが非
○大臣政務官(山本佐知子君) ありがとうございます。 農研機構は、食品の研究、そして農産物の加工技術の開発等に取り組んでまいりました。こうして得られた知見や設備は、食品分野のスタートアップや中小企業等が行う研究開発の促進に寄与することができると考えており、農研機構の果たす役割は、今回法律にも初めて明記されたことによりまして、これまで以上に重要と考えています。 しっかりこういった役目を果たせることができるように、必要な予算の確保に
○大臣政務官(山本佐知子君) お答えいたします。 本当に御指摘のとおり、今までは調査時点から公表時点までに年単位のタイムラグがありました。そのために、コストの変動をタイムリーに示すことができなかった、そして臨機応変の価格協議を行うことが難しかったという御指摘も、令和五年八月以降につくられた協議会でもありました。 今回の法案では、こうしたコスト指標作成団体がコスト指標を策定することになっています。この中には、まず生産から販売に至る
○大臣政務官(山本佐知子君) お答えいたします。 私も全く委員と同感でございます。 生産現場の実態を知らない方が最近大変増えています。子供の頃から食を支える農業への理解を深める食育、これがますます重要になってくると認識しています。中でも農林水産業、この体験を経験した子供は、小学生などを対象とした研究によりますと、生産現場を知ることで、おっしゃいましたように、食べ残しや食べ物の好き嫌いが少なくなる、それから食べ物を大切にする意識や
○大臣政務官(山本佐知子君) 米の出荷の際に農家に支払う概算金については、あくまでも民間の取組の中で行われているものであり、国がその水準について指導することは難しいと考えています。 しかしながら、その上で、本委員会からも、「今後検討される新たな水田政策の下においても、米の生産・流通・備蓄政策全般について必要な検証を行うこと。」との決議をいただいておりますし、今、今回、委員の御指摘もいただきましたが、こうしたことに基づきまして、概算金
○大臣政務官(山本佐知子君) まず、消費者が納得いく価格水準、これと肥料などの生産資材、そして人件費の高騰、こういったものを踏まえてもなお農家の皆さんが営農継続が可能な価格水準、この二つを満たすものでなければならないと考えています。 また、お米に限らず、食料を持続的に供給するためには、食料システム全体で費用を考慮する価格形成が必要です。御存じのように、このため、まさに食料システム法案、今国会に提出しており、成立した後にはコスト指標を