沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（山本孝二君） 今、先生お尋ねのように、天気予報につきましては、現在、報道機関あるいは地元自治体に対しては文字で伝えてございます。私どもは、その文字の管轄エリアについては予報業務規程で定めておりまして、それを図式化することについては、私ども現在行っておりません。 ただ、そういう関係機関から御要望があれば御相談に乗ると、協議に乗るということで対応してまいっております。
「山本孝二」の過去の国会発言
発言数 136件
初発言日: 1988-04-14 / 最新発言日: 2003-03-25 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
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沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（山本孝二君） お答えいたします。 気象庁では、天気予報を発表するときに対象地域の名前を付けて発表しております。これにつきましては、地元自治体の要望とか報道機関の意見を聞いて定めると、こういうプロセスを経ております。 このようなことから、北方四島につきましては、当該地域が根室支庁に含まれているということもございまして、根室地方の名称を用いまして北方四島を含む天気予報を一日三回、週間天気予報を一日一回発表しているところ
国土交通委員会
○政府参考人（山本孝二君） まず、地震についてでございますが、先生御指摘のように、東南海・南海地震の地震防災対策の推進に関する特別措置法の成立を受けまして、気象庁では、東南海・南海地震を含む地震の調査研究の推進と、ここの地域においては津波対策が大変重要でございますので、津波予報の迅速な発表を行うよう予報の高度化を図っております。 なお、地震につきましては、全国の大学、気象庁以外の大学、研究機関の地震計のデータがすべて気象庁に集まって
決算委員会
○政府参考人（山本孝二君） お答えいたします。 本年発生しております異常気象について、国連の専門機関でございます世界気象機関、これは我が国も加盟しているわけでございますが、その気象機関の意見を取りまとめて、ヨハネスブルクにおいて開催されました持続可能な開発に関する世界サミットにおいて発表いたしたところでございます。 これによりますと、これは気象機関の統一見解でございますが、インド及びオーストラリアの少雨については今年発生いたしま
決算委員会
○政府参考人（山本孝二君） 温暖化の診断につきましては、気象庁におきまして、例えばＣＯ２の世界的なセンターでございますので、増加率だとかそういうものも情報を収集し、解析しております。そのほか、気候モデルを動かしまして、気候に関する短期的な、地域的な影響がどのように出るかということを、現在、コンピューターを使った開発研究を進めております。 直ちに、温暖化の影響がどのような形で現れるかについてはまだ我々一定の知見を有してはおりませんが、
国土交通委員会
○政府参考人（山本孝二君） お答えいたします。 ひまわり五号でございますが、先生御指摘のように、設計寿命の五年を超えた運用を行っているところでございますが、軌道制御用燃料の節約だとか、南半球の観測範囲の一部縮小だとか、我が国の雲画像の取得のために必要な措置を講じておりまして、現在のところ我が国の気象業務への支障は生じておりません。
国土交通委員会
○政府参考人（山本孝二君） ひまわり五号の後継機でございますＭＴＳＡＴ、運輸多目的衛星でございますが、これについては平成十五年度夏に打ち上げるよう鋭意準備を進めているところでございます。
国土交通委員会
○政府参考人（山本孝二君） お答えいたします。 ひまわり五号については、先ほどお答えしましたように、当面我が国の気象業務に支障のない運用が行われると見込んでいるところでございますが、仮に運輸多目的衛星の打ち上げまでの間にひまわり五号に不具合が生じる可能性もないわけではございません。このため、大臣の御指導の下に、米国の静止気象衛星ゴーズを西太平洋域の観測に活用できるよう日米政府間で本年五月に協定を結びました。これによりまして、ひまわり
国土交通委員会
○政府参考人（山本孝二君） お答えいたします。 気象庁におきましては、三宅島の火山活動の状況や推移を把握するために、火山ガスや地震、地殻変動など、様々な観測を行ってきているところでございます。 先生御指摘のように、三宅島におきましては火山ガスの動向把握が重要な課題であります。このため、気象庁では、山頂からの二酸化硫黄ガスの放出量の観測については、防衛庁、海上保安庁等の協力を得まして、ヘリコプターによりまして上空からの観測をおおむ
災害対策特別委員会
○山本政府参考人 お答えいたします。 現在の技術では、昨年もお答えしたとおり、南関東直下型の地震の発生を直前に予知するということは非常に困難でございますが、お尋ねの件で、気象庁に関する研究活動について御説明いたします。 まず、現在までの気象庁における研究によって、プレート運動に伴う地殻内の応力場を再現するモデル、数値モデルでございますが、これを開発いたしまして、データの豊富な東海地域に適用すること等によってモデルのさらなる改良に
災害対策特別委員会
○山本政府参考人 三宅島におきます火山ガス観測体制についてのお尋ねでございますが、まず全体の放出量の観測でございますが、これは防衛庁、海上保安庁の協力を得まして、ヘリコプターによりまして、上空からの観測をおおむね週一回のペースで行っております。また、火山ガスの島内の地上濃度の観測でございますが、これは現在、東京都、内閣府、気象庁で共同いたしまして、島内の十六カ所で定点の監視をしております。 また、火山ガスについては、島内の風と火山ガ
災害対策特別委員会
○山本政府参考人 お答えいたします。 ガスの放出量あるいは地殻変動の傾向から見て、私どもの現時点での知見では、火山活動は徐々に終息の方向に向かっていると考えております。 なお、三宅島におけるガスの挙動の、振る舞いでございますが、これは風向、風速によって相当変化するということで、現在、山頂及び三宅島周辺のさらなる火山ガスの実態把握の観測強化に努めているところでございます。
災害対策特別委員会
○山本政府参考人 お答えいたします。 現在、火山ガスの放出量でございますが、これは一日当たり大体五千トンから二万トンの高い値になっておるわけでございます。この放出量について、変動はあるものの、長期的には減少傾向が続いておりまして、なお火山性地震や火山性微動は発生しているわけですけれども、地震活動や地殻変動の傾向から見ますと、火山活動全体として低下途上にあるというふうに考えてございます。若干の降灰をもたらすような小規模な噴火はその中で
災害対策特別委員会
○政府参考人（山本孝二君） まずちょっと訂正させていただきますが、地震観測網は百六十点と先ほど申し上げたんですが、百八十点でございました。 先生御指摘のとおり、津波、地震の波形によって断層の形状というのが推測できるわけでございます。現在の技術ではその地震の波形から断層面を推定するのに早くて三十分、物によっては一時間くらい掛かると。その段階においてはもう既に津波が到達する可能性がございます。私ども、その地震の波形処理の高度化について様
災害対策特別委員会
○政府参考人（山本孝二君） お答えいたします。 まず、三月二十六日に発生しました沖縄地方の地震に伴う津波警報の件でございますが、先生御案内のように、我が国周辺の海域で地震が発生いたしますと、津波は約数分から二十数分で到達するわけでございます。 気象庁では、海域における地震が発生した場合、規模あるいは深さあるいは断層の形、これらを推定するわけでございますが、残念ながら海域で発生して即時に、地震のすべての姿を解明するためには相当の時
災害対策特別委員会
○政府参考人（山本孝二君） 日本の場合、日本列島の周りに様々なプレートが潜り込んでいるわけでございまして、そのために海域に発生する地震を把握するために、気象庁では百六十点の地震観測網を整備してございます。これによりまして、大体日本列島を含む三百キロくらいの範囲の海域における地震の把握は可能でございます。 今回起きました八重山諸島におきまして、南西諸島の特徴なんでございますが、地震計が線上に配列しているということから、例えば三陸沖だと
国土交通委員会
○政府参考人（山本孝二君） お答えいたします。 ひまわり五号の開発費でございますが、これは総計百四十八億円、ロケットの開発、打ち上げ経費は総計七十八億円となっております。 先生御指摘のように、気象衛星ひまわり、五号衛星でございますが、これが現在設計寿命を超えてございますので、米国の静止気象衛星、これはゴーズと呼びますが、この使用につきまして現在アメリカと協議中でございます。 なお、この使用料でございますが、西太平洋上にゴーズ
環境委員会
○政府参考人（山本孝二君） お答えいたします。 気象庁では、台風の大きさについて一九七七年から、また、動きについては一九五一年から統計を行っております。 昨年、一昨年の台風の大きさ、これについては特段に大型化しているわけでございませんで、また、台風の動きについても、南の方で複雑な動きをしたものもございますが、これらについてはこの統計の範囲内でございます。台風の勢力の消長でございますが、これも年々の変化の範囲内でありまして、過去五
災害対策特別委員会
○山本政府参考人 お答えいたします。 桜島の場合には、一日当たり大体千トンから三千トンの放出量でございます。それによりますと、環境基準、地元では風下側ではかなり高いときもあるわけですが、おおむね生活に支障のない状況である。三宅島の場合も、そのレベル、三千トン程度、あるいは数千トン程度であれば、経済生活に可能な範囲になる可能性はあるのではないかというふうに考えておるわけであります。
災害対策特別委員会
○山本政府参考人 お答えいたします。 二月一日、火山噴火予知連では、三宅島の火山活動について診断をしたところでございます。現在、三宅島では、火山ガスの放出量は、変動はあるわけでございますけれども、長期的には減少傾向が続きまして、ここ一年で平均的には当初の放出量の三分の一に減ってきております。しかしながら、現在も一日当たり約一ないし二万トンの高い値を保持しているところでございます。