災害対策特別委員会
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 第一次国土強靱化実施中期計画の事業規模につきましては、おおむね二十兆円強程度をめどとしております。前計画であります五か年加速化対策の事業規模であります十五兆円から大きく上回る水準となってございます。 この事業規模につきましては、前計画策定後の資材価格、人件費の上昇を勘案するとともに、能登半島地震の教訓などを踏まえたものでございまして、国土強靱化の取組を加速化していく上で必要となる水準が確保
「山本巧」の過去の国会発言
発言数 165件
初発言日: 2024-12-13 / 最新発言日: 2026-04-23 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
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災害対策特別委員会
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 第一次国土強靱化実施中期計画の事業規模でございますけれども、この事業規模につきましては、予算の制約から設定したものではございませんで、この五年間でこの中期計画の中で位置づけられた施策ごとに達成すべき目標を設定いたしまして、それぞれの施策について必要となる事業規模を積み上げた結果でございます。 更に申し上げますと、中期計画の投資の事業規模は、通常の予算に加えて追加的に特に推進していくというこ
国土交通委員会
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 国が代行して災害復旧を進めております、のと里山海道、能越自動車道の石川県管理区間につきましては、令和六年七月十七日に南北両方向の通行を確保いたしまして、現在、急カーブや段差などの改良を行うなどの走行性改善を順次行いながら、本格復旧工事を実施しておるところでございます。早期完成に向けまして、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 また、石川県からも御要望いただいております、徳
国土交通委員会
○山本政府参考人 能登半島地震におきましては、防災道の駅、のと里山空港などが、支援物資の集配や災害復旧活動の拠点といった広域防災拠点としての機能を発揮いたしました。また、それ以外の、防災道の駅以外の道の駅におきましても、委員御指摘のとおり、医療や入浴、宿泊など、被災者支援のための様々なニーズに対応したものというふうに認識をしております。 また、道の駅は、地方創生や観光拠点でもございまして、能登地域の有する絶景スポットなどの観光資源を
国土交通委員会
○山本政府参考人 防災道の駅につきましては、これまでのところ、合計で七十九か所選定をされております。 今後の追加指定についてでございますけれども、現在選定をされました防災道の駅での整備の進捗、活用状況、あるいは各地域での防災施策への取組状況などを踏まえまして、更なる追加選定を進める必要性も認識をしております。当面、各都道府県で二から三か所程度を目指していくというのも一つの有効な考えであるのではないかというふうに考えておるところでござ
国土交通委員会
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 防災道の駅は、大規模災害時におけます広域的な防災拠点となる道の駅でございます。この防災道の駅に、被災地支援のために、災害時に移動して活用します高付加価値コンテナを設置しておくということは極めて有効なものだというふうに思っております。 令和六年度の補正予算におきまして、道の駅に防災用コンテナ型トイレ二十三台分を配備する予算を措置しておりますけれども、うち十八台につきましては、防災道の駅に配備
国土交通委員会
○山本政府参考人 議員御指摘のとおり、我が国の災害対応力を高めていくためには、トイレ以外にも様々な機能を持った高付加価値コンテナの普及が重要であると考えております。また、行政と民間との連携、これも非常に重要なことだというふうに思っております。 地方公共団体と民間企業におけます高付加価値コンテナの設置を促すという観点で、令和六年四月に、道の駅で高付加価値コンテナを活用するためのアイデアでありますとか留意点をまとめたガイドラインを策定し
国土交通委員会
○政府参考人（山本巧君） 既に、都市計画決定とか、あるいは令和三年に関東ブロックの新広域道路交通計画の中で高規格道路という形で位置付けをされておりますので、全くこの見通しが立っていないというわけではなくて、一定の構想があって、周辺の進捗状況、交通の状況を踏まえながらしっかり検討を進めてまいりたいと考えております。
国土交通委員会
○政府参考人（山本巧君） お答え申し上げます。 東埼玉道路でございますけれども、委員御指摘のとおり、自動車専用部と一般道の部分を併設する構造となってございます。 お尋ねがありました吉川市の川藤から松伏町の田島までの三・八キロについては、一般部が今月一日に開通をしたところでありますけれども、自動車専用部についても、現在、道路設計を進めるとともに、用地買収を進めているというところでございます。
国土交通委員会
○政府参考人（山本巧君） 東埼玉道路の松伏町から、松伏町田島から春日部市水角までの四・九キロメートルの一般部につきましては、用地買収を進めるとともに、改良工事、橋梁下部工事を進めているところでございます。 引き続き、地域の皆様の御理解、御協力をいただきながら、早期完成に向け事業を推進してまいります。
国土交通委員会
○政府参考人（山本巧君） 御指摘の松伏町田島から春日部市下柳までの約八キロの自動車専用部については、現在まだ事業化されておりませんけれども、事業中の区間の進捗、あるいは周辺の交通状況などを踏まえまして検討をしてまいりたいと考えております。
国土交通委員会
○政府参考人（山本巧君） 道路におけます信号機あるいは横断歩道の設置については、その設置の権限を有します埼玉県の公安委員会が判断をして、その設置について検討、実施をするものということになってございます。 委員御指摘のこの六月一日に新たに開通した区間におきましては、地元自治体から交差点二か所において新たな横断歩道や信号の設置の御要望をいただいているというふうに聞いております。 国土交通省といたしましては、埼玉県公安委員会による信号
国土交通委員会
○政府参考人（山本巧君） お答え申し上げます。 まず、国が管理する国道の総延長でございますけれども、令和四年度末時点におきまして二万四千二百二十五キロメートルでございます。 また、どういう基準でこの三つのタイプがあるのかというお尋ねでございますけれども、自転車の通行の空間の整備に当たりましては、自転車の利用状況でありますとか地域の交通の状況、車が多い、自転車が多いのか少ないのか、そういった交通の状況だとか、沿道の土地利用というこ
国土交通委員会
○政府参考人（山本巧君） この車道混在型のこの矢羽根のタイプでございますけれども、私どもとしては、歩行者、自転車を含めた全ての道路利用者の安全のためには、地域の交通状況に応じて歩行者、自転車、自動車が適切に分離された通行空間を整備をするというのが望ましいというふうに考えております。 ですので、その自転車専用の通行空間が確保できる場合についてはしっかりとこの車道と構造的に分離された自転車道の整備に取組をしているということでございますけ
国土交通委員会
○政府参考人（山本巧君） お答え申し上げます。 国土交通省におきましては、防災力や生産性の向上に資する広域道路ネットワークの整備を進めておりまして、三重県内におきましては、今年三月に国道一号北勢バイパス、国道四百七十五号東海環状自動車道の一部区間が完成をした、開通をしたところでございます。これらの道路の開通に当たりましては、地域の関係者の御尽力、御協力のたまものだというふうに認識をしてございます。 今後の更なる道路ネットワークの
国土交通委員会
○政府参考人（山本巧君） お答え申し上げます。 箱根町の国道一号及び県道につきましては、観光地へのアクセスルートであるとともに、箱根山火山避難計画における避難ルートにも位置付けられるなど、箱根町にとって重要な道路と承知をしております。 このうち、箱根湯本駅前の国道一号及び大涌谷周辺の県道につきましては神奈川県が整備、管理をしておりまして、当該地域においては、ゴールデンウイークなど観光による交通が集中する時期に慢性的な渋滞が発生し
国土交通委員会
○政府参考人（山本巧君） ええ。 神奈川県、箱根町で渋滞対策の検討に着手をされていると神奈川県から伺っております。 国といたしましては、神奈川県、箱根町の検討状況、あるいは要望を踏まえまして、必要な支援、しっかりと行ってまいりたいと考えております。
国土交通委員会
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 人口減少下におきましても豊かで活力ある経済社会や地域社会を実現していくためには、生産性向上や国際競争力強化、観光立国の推進などを図る必要がございます。 令和五年七月に閣議決定をされました国土形成計画におきましても、社会経済情勢が変化する中、持続可能な地域社会を形成するため、広域的な機能の分散と連結強化を図りますシームレスな拠点連結型国土の構築が掲げられているところでございます。 高規格
国土交通委員会
○山本政府参考人 道路事業につきましては、ネットワークとしてつながることによりまして、移動時間の短縮などの直接的な効果に加えまして、委員御指摘のように、生産性の向上あるいは災害時の代替路の確保でありますとか、あるいは避難、復旧活動の支援など、貨幣換算できない様々な効果が期待をされます。これらの効果を可能な限り定量的にお示しをし、総合的に評価をする必要があるというふうに考えております。 道路事業の評価に当たりましては、現状におきまして
国土交通委員会
○山本政府参考人 島原半島の地域活性化や観光振興、災害時の防災力強化の観点から、委員御指摘のございました、現在構想路線となっております深江町から口之津までの区間並びに島原半島西回り道路を含めまして、島原半島におけます幹線道路網の構築が重要であると認識をしております。 このことから、令和五年一月に、国と長崎県が中心となりまして、島原半島地域幹線道路網に関する検討会を立ち上げまして、関係自治体と連携をして、島原半島における道路交通の課題