地方行政委員会
○山本（弥）委員 七十七国会もいよいよ会期末に相なったわけでありますが、当初自治省におかれましては、地方行政委員会が四十九年の本委員会におきまして決議をいたしました地方事務官制度の廃止につきまして提案をすることが予定されておったわけであります。またこの問題は、自治大臣あるいは三木総理大臣も、本会議あるいは衆参両院の関係委員会におきまして、必ず提案をし実施をするということを公約されておった問題であります。会期末に当たりまして、地方事務官制
「山本弥之助」の過去の国会発言
発言数 1,345件
初発言日: 1967-07-06 / 最新発言日: 1976-05-21 / 1 ページ目 / 全体 68ページ
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地方行政委員会
○山本（弥）委員 念のためにお聞きいたしますが、決議の趣旨に沿ってということでありますので、当然地方公務員にするという御意思であるということを、御答弁要りませんが、そういうことだと了承いたしまして、大臣の決意を承りましたので、早急な機会にその線に沿って実現をしていただきますように重ねて要望いたしまして質問を終わります。（拍手）
地方行政委員会
○山本（弥）委員 また後でお聞きいたしたいと思いますが、この答申草案の中に、地方自治の高揚を図るということについては、それはもう私ども意見はないのでありますけれども、自治を強調するために記念日を設ける、自治の日というふうなものを設けるということも、設けたから自治が高揚されるかどうか。憲法記念日というものの実態を見ましても、重要な憲法記念日ですら、どうもまあやればいいんだというふうなことでおやりになっているし、一方じゃ自民党の本部では反対
地方行政委員会
○山本（弥）委員 私がこの点を強調いたしますのは、今後財政を締めていかなければならぬという事態においても、学校教育施設は何としても建てなければならない。いま問題になっております下水道あるいはごみ処理、屎尿処理、そういった生活関連施設、社会福祉施設というものが住民の選択によって重点を置かれる地方行政の中心になるのではないか。一方、財源は締めなければいかぬというときですから、少なくとも超過負担というものは、国の政治も、恐らく景気が回復すれば
地方行政委員会
○山本（弥）委員 そうしますと、政務次官会議のいきさつ等は御破算になったものと私どもは了解しておりますので詳しく申し上げませんが、大臣としては、長年定着してきた——これは事務の再配分でも何でもないわけですね。すでに円滑に事務が進行してまいりまして、人事権の問題だけが解決すればすべてが解決するという問題でありますので、私どもが過去において、二年前に附帯決議をつけました趣旨によって、できるだけその線に沿う努力をするということははっきり大臣、
地方行政委員会
○山本（弥）委員 大蔵大臣がお見えにならなければなかなかお答えしにくい問題だと思うのでありますが、先ほどからの議論をお聞き願っていると思うのでありますが、私どもは、もう事務の配分もともかくもこれに関連いたしましての国、地方との税源の配分が必要だということを強く感じておるわけですが、これは私どもの感じだけではないのですね。地方制度調査会におきましてもあるいは行政管理庁におきましても知事会におきましても、各方面からそのことを強く要望しておる
地方行政委員会
○山本（弥）委員 四月二十八日の地方制度調査会におきまして、第十回研究会の案でございますか、「住民の自治意識の向上に資するための方策に関する答申（案）」というものの検討がなされたというふうに聞いておりますが、これはまだ検討中であって、結論が出ておるのかどうか、お聞きしたいと思うのです。
地方行政委員会
○山本（弥）委員 私もこの案なるものをいただきまして見させていただいたのでありますが、この中で、第一の「住民の自治意識の向上の必要性」というところで、私もこの自治意識の向上ということにつきましては同感であります。その中で、従来いろいろ問題になっておりましたし、地方制度調査会におきましても毎回の調査会のときに問題にされ、強く要望してまいっております「行政事務再配分及びこれに伴う財源再配分については極めて不徹底である。また、超過負担の解消、
地方行政委員会
○山本（弥）委員 重ねてお聞きいたしますが、そういたしますと、今回指摘いたしました地方制度調査会、これは案ですけれども、その前段申し上げました行政事務の再配分と財源の再配分、これは当然書くべきことを書かれたものだと思います。ことに大臣も、去年もそうでありましたが、ことしも特に去年よりは——同じようなことを書いておりましたが、去年は三木総理が初めて総理になられた施政演説で、地方自治体を重視するということを受けまして、大臣の所信表明がこの委
地方行政委員会
○山本（弥）委員 私は過般の十六次地方制度調査会において云々と述べられて、「考え方の基本をお示しいただいているところであり、これを尊重しつつ事務配分及び財源配分について一層の改善に取り組んでまいる所存であります。」これは大臣の決意は、去年の所信表明より強いですね。だから地方制度調査会に諮問しなくてももう十分わかっておるので、直ちに財源配分その他について自治省は努力をされるという意味なのか、また諮問をして、答申を待って検討をされるのか、ど
地方行政委員会
○山本（弥）委員 くどいようですけれども、大臣、組合の問題にすりかえないでいただきたいと思うのです。いまの政府は、組合に対するのは非常に高姿勢ですね。そういうときに、問題の所在を組合に切りかえてもらうのは私ども遺憾だと思うのですけれども、いずれにしても、この問題はすでに各方面で意見の一致した問題ではなかろうか、かように私ども考えておるのです。すでにもう数年前に解決をつけなければならぬ問題である、かように考えております。 たとえば、本
地方行政委員会
○山本（弥）委員 その諮問に対する答申というのは、いつごろまでというふうに日時を限っておられるわけですか、どうでしょうか。
地方行政委員会
○山本（弥）委員 今日の、国の財政もそうでありますが、地方財政というのは非常に危機に当面しているということはおわかりだと思いますので、論議論議で、答申したけれども、それが実行に移されないという態勢はもう私は許されないんじゃないか。過去の資料が幾らでもあると思いますので、早急に論議を詰めまして、内閣の実行に移すべきではないかというふうに私ども感じておりますので、よく地方制度調査会と緊密な連絡をとるにいたしましても、この問題につきましては積
地方行政委員会
○山本（弥）委員 いつまでも逃げられそうな感じがしますけれども、この機会にお聞きしたいと思いますのは、地方制度調査会ばかりじゃありませんが、税制調査会というのがありますね。この税制調査会は、今回の通常国会が終わると同時に税制改正について直ちに作業に入る。そしてその作業に入るについては、大蔵省としてはどういうものを諮問するかということが新聞に報道されておるのですが、それによりますと、土地課税の緩和あるいは租税特別措置の整理、所得税減税を三
地方行政委員会
○山本（弥）委員 私はいまここで個々の税制の改正要点につきましては申し上げるには時間がないと思いますが、従来の懸案としては住民税の減税という問題もありますけれども、大きくは所得税との配分問題、あるいは法人課税は地方税としてもう少し市町村を重点に置いた関係を考えなければいかぬのじゃないか。それは従来各委員が主張しておりました事業税の外形課税の問題あるいは租税特別措置の問題、非課税の問題あるいは東京都なんかも熱心にやってもっともだと思われる
地方行政委員会
○山本（弥）委員 税制調査会、地方制度調査会、そのほかに自治省としては、ほかの方の何か諮問機関みたいなものに諮問されるのでしょうか。
地方行政委員会
○山本（弥）委員 地方財政審議会というのもありますね。これらも、失礼な言い分をお許し願えれば、自治省の意を受けて十二月に答申を出すという程度じゃなくて、今後、この問題は真剣でありますので、知事会にいたしましても市長会あるいは町村会におきましても、どう来年から対処するかということについてはみずからも検討し、努力もし、一つの案を強く政府に要求する態度をとるのではないか、またとらなければならないと私どもは思っておりますが、その場合に地方財政審
地方行政委員会
○山本（弥）委員 そうしますと、聞くまでもないことだと思いますが、現行の税制をたてまえにして国二、地方一の増収を見込んでおるということは一応の見通しであって、その政策的な内容、あるいは交付税にしても三二％の率の変更ということを考えないで見ておる。それから、いろいろ貸し借りというか、五十年、五十一年と、交付税だけでも二兆四千億ですか、というような金を借りておるのですが、それを将来どうするかということも——この計画だとうまくいくようになって
地方行政委員会
○山本（弥）委員 早急にその点が来年度予算に反映するように間に合うわけでしょうか。
地方行政委員会
○山本（弥）委員 これは聞くだけ。もうすっかり崩れておりますので、こういうせんさくをしてもどうかと思いますが、地方交付税の税率の変更、これは六条ですか、「引き続き第十条第二項本文の規定によって各地方団体について算定した額の合算額と著しく異なることとなった場合においては、」とありますね。この「引き続き」というのは、臨時国会で松浦さん答弁なすって、あるいは予算委員会でも答弁しておりますが、著しいというのは、二年そういう状態が続いたらと、もっ