国土交通委員会
○山本（正堯）参考人 両会社の担当が申し上げましたとおり、プライバシーの問題、個別の、具体の箇所名等々が出ておるということもございまして、公正な調査の中で、静かな環境の中でしっかりと十分調査をしてまいりたい、こういうことで考えておるところでございまして、現段階での公表は差し控えさせていただきたいということでございます。
「山本正堯」の過去の国会発言
発言数 688件
初発言日: 1989-06-21 / 最新発言日: 2005-10-26 / 1 ページ目 / 全体 35ページ
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国土交通委員会
○山本（正堯）参考人 西日本の専務をいたしております山本でございます。 今、東、中の会社からもそれぞれお話がございましたように、公団時代に幹部が逮捕され、あるいはまた、公取、公正取引委員会から官製談合ということで改善措置要求を受けましたことは、まことに痛恨のきわみでございまして、私どもとしても深く反省をし、新しい西日本の会社といたしましてもそれを深く反省のもとに、積極的にそれの改善に努めてまいりたいというふうに思っております。
国土交通委員会
○参考人（山本正堯君） ただいま先生御指摘の山陽自動車道の盛土崩落事故でございますが、去る九月七日の午前一時ごろに台風十四号による未曾有の異常降雨がございまして、岩国市の山陽自動車道の岩国インターから玖珂インター間において土砂崩落がございまして、近くの民家二軒が土砂に埋まり、残念ながら三名の方がお亡くなりになりました。 私どもとして、改めてお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の方々に対しまして心か
国土交通委員会
○参考人（山本正堯君） お答えをさせていただきます。 現在、ＳＡ、ＰＡは五百三十か所でございますが、その施設で飲食施設が五百四十四か所、施設ございます。このうちテナントによって運営されている施設が四百八十三施設でございます。そのうちのＳＡ、ＰＡ施設が所在する都道府県に本社があるテナントが営業している、先生がおっしゃいましたような地元の企業が本社として経営している施設というのは二百十二か所ございます。したがいまして、全施設五百四十四か
国土交通委員会
○参考人（山本正堯君） 道の駅の、先生お話が出ましたが、地域の特色を生かした様々な催しとか特産品を販売をするというようなことが大変重要なことであろうと思っております。私ども、ＳＡ、ＰＡにおきましても、現在もそういったようなお客様の多様なニーズにこたえて、地域の特産品を生かしたメニューを開発したり、あるいはそれらを土産品として販売するなどの地域の特性や特徴を生かした事業に取り組んできているところでございます。 さらに、民営化された後の
国土交通委員会
○参考人（山本正堯君） お答えをさせていただきます。 今、道路局長から御答弁がございましたように、特別区間につきましては、大都市近郊あるいは関門、恵那山、関越といったようなところにつきまして、二十四円六十銭より高い料金をちょうだいしているわけでございますが、基本的には道路の料金というのは全国共通の料率であるべきだと、こういう設定されておるわけでございますが、そういう今申し上げましたようなところにつきましては、建設費が著しく高いとか、
予算委員会
○山本参考人 お答えさせていただきます。 今先生御指摘の九八年から二年度までの事業中の七十区間につきまして、契約金額の合計は一兆九百五十三億四千四百二十五万円でございます。 平均落札率につきましては、九八・一八％となっております。 落札率九七％以上の件数につきましては、三百六十一件中三百二十七件、率で申し上げますと、九〇・六％ということでございます。なおまた、落札率九五％以下の件数につきましては、三百六十一件中の四件、一・一
決算行政監視委員会
○山本参考人 お答えを申し上げます。 今、私どもの総裁が御答弁を申し上げましたように、割引制度、いろいろな観点から私ども割引をさせていただいておるわけでございますが、今先生御指摘の通行料金の別納制度につきましては、三十八年に、先生御指摘のように路線バスとか路線トラックを対象とする料金後納制度として導入したわけでございますけれども、その後、大量利用の促進とかあるいは大口利用の定着といったようなことを目的といたしまして割引制度を導入し、
決算行政監視委員会
○山本参考人 先生御指摘のように、今、十三年度につきまして、別納制度全体についての割引額が二千二百十一億円でございますが、事業協同組合の割引額が千七百九十五億円でございます。その中では、事業協同組合の中でも、貨物を主体とする事業協同組合、あるいは、全体の中小企業異業種といいますか、そういったものが総合的に入っております事業協同組合、いろいろございますが、それを含めまして千七百九十五億円ということでございます。
決算行政監視委員会
○山本参考人 現在、平成十三年度で恐縮でございますけれども、事業協同組合につきましては千百八十七でございます。
決算行政監視委員会
○山本参考人 先生御案内のとおり、別納制度につきましては、月間の利用額に応じまして割引率が変わっておるということでございまして、一・四万円を超え七万円までは五％、それ以降ずっと五％ずつ上がってまいりまして、七百万円を超える部分については三〇％ということでございます。 これは先ほど申し上げましたように、別納割引制度というのが、大量利用の促進、大口利用の定着化ということで、私ども公団といたしましても、大量の利用をしていただく方については
決算行政監視委員会
○山本参考人 今先生御指摘の六月三十日付の朝日新聞にそのような報道があったということについては、私ども、承知をいたしておるところでございます。私どもＪＨといたしまして、別納制度の適正な運用を図るために決算報告書等の提出を求めておるところでございますが、そのような事柄については個別の組合の事業運営の内容に関することでございますので、私どもとしてお答えする立場にはないというふうに思っておりますが、こういうことを踏まえて、私ども、別納制度の適
総務委員会
○政府参考人（山本正堯君） お答えをさせていただきます。 現在、国土交通省で行っている公共事業の行政評価と今回の法律とどのように変わるのか、あるいは中身がどうなのか、こういう御質問だと思いますが、私ども国土交通省におきましては、先ほど来局長からも御答弁申し上げていますように、事前評価といたしまして、平成十年度から、新規事業採択時の評価を原則としてすべての所管公共事業を対象に実施しておるところでございます。 なおまた、行政評価法成
国土交通委員会
○山本政府参考人 お答えさせていただきます。 土地収用の諸制度も政策評価の対象とすべきではないか、こういう御質問でございます。 私ども国土交通省におきましては、成果重視、目標による行政運営という考え方のもとに、このたび、省全体の主要な政策分野について、わかりやすい目標と指標を明示いたしまして、その実現に向けた取り組みを総合的に評価する新しい政策評価体系をことし一月から全省的に導入いたしまして、現在、先月省議で決定された具体の計画
総務委員会
○山本政府参考人 お答えをさせていただきます。 国土交通省におきましては、一月に発足をして以来、高速道路でありますとか新幹線でありますとか空港でありますとかといったような広範な公共事業を所管することになりましたが、これらの公共事業を初めといたしまして、二十一世紀型の国土交通行政への改革ということを目指しまして取り組みを行っているところでございます。そういう中で、政策評価というのはそのための大変重要な手段の一つであると認識をしていると
環境委員会
○山本政府参考人 お答えをさせていただきます。 先生おっしゃるとおり、都市の緑は、ヒートアイランド現象の緩和でありますとか、防災性の向上でありますとか、あるいは自然等の触れ合いの場ということで、大変重要な必要不可欠なものであろうというふうに思っております。地球温暖化対策推進大綱におきましても、都市の緑地保全によるヒートアイランド現象の緩和と同時に、建物の屋上とか壁面の新たな緑化空間の創出の促進が位置づけられておるということでございま
農林水産委員会
○山本政府参考人 お答えをさせていただきます。 土地利用に関しましては、先ほど答弁がございましたように、国土利用計画法というのがあるわけでございますが、この国土利用計画法は、我が国の国土全体の土地の利用のあり方を総合的、計画的に管理していくための法制度ということで、都道府県単位に土地利用基本計画を定めておるわけでございます。私ども、都市計画法あるいは農地法、農振法といったような各法律に基づく土地利用と国土全体の観点からする土地利用計
災害対策特別委員会
○山本（正）政府参考人 お答えをさせていただきます。 先生御指摘の、公園あるいは私道等の降灰除去対策事業でございますけれども、活動火山対策特別措置法第十一条におきまして、降灰除去事業の対象につきましては、市町村が行う一定の道路あるいは下水道、都市排水路あるいは公園または宅地に係る降灰を除去するものというふうに法令上されておるところでございます。 委員お尋ねの、都市公園以外の公園でありますとか私道、ヤードに係ります降灰除去事業につ
災害対策特別委員会
○政府参考人（山本正堯君） お答えをさせていただきます。 先生今御指摘の、虻田町と伊達市、室蘭市を結ぶ道路として国道三十七号は大変重要な役割を果たしておるところでございますけれども、この道路の一部の代替道路としての機能を果たすことを期待されている道路といたしまして、虻田町市街地から伊達市に通じる道路としての都市計画道路、山下長和通と、それに続く長和農社通というのが都市計画決定されておるところでございます。このうち、山下長和通の伊達市
建設委員会
○山本政府参考人 お答えさせていただきます。 ただいま先生おっしゃいましたまちづくり総合支援事業は、御存じのとおり地域主体で、地域の創意工夫を生かした地域が主体のまちづくりというものを強力かつ総合的に推進するという目的のために、まちづくりに必要な市町村事業をパッケージで一括助成する統合補助金の制度でございまして、十二年度から新しく創設させていただいた制度でございます。 御案内のとおり、本事業は、区画整理事業でありますとか街路事業