文部科学委員会
○山本参考人 初めまして、和光大学の山本由美と申します。本日はこのような場にお招きいただき、どうもありがとうございました。 私は、教育行政学と教育制度論を専攻としています。二〇〇九年ごろから、各地で小中一貫校による学校統廃合に反対する地域の市民集会に呼ばれることがふえ、現在、約四十以上の自治体に伺っています。また、二〇一二年から、心理学研究者と共同で科研費で全国の小中一貫教育の調査を行っていまして、それを踏まえて、本日は反対の立場で
「山本由美」の過去の国会発言
発言数 14件
初発言日: 2015-05-27 / 最新発言日: 2015-05-27 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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文部科学委員会
○山本参考人 先ほど、資料十二、十三でデトロイト市とシカゴ市、これは、私はフィールドなので年に何回か行って統廃合調査をしているところでございまして、この話を少しさせていただければと思います。 資料十二は、デトロイト市の、先ほど申しました、二〇〇三年から二〇一三年にかけて公立の小中校の数が三分の一に削減された。それは、小学校と中学校がほとんど消滅して、小中一貫校がふえた、そういう劇的な学校改革が行われたんですけれども、それによって潰さ
文部科学委員会
○山本参考人 小中一貫校と部活の問題と申しますと、都市部などで、放課後、一貫校の校庭が部活動で占有されてしまうために小学校の子供が遊べないというような、そういう問題はいろいろ浮上しているわけなんですけれども、それだけではなくて、例えば、小学校単位で行われている少年野球とか少年サッカーとか、小学校区をベースにした地域スポーツが一貫校になるとなかなか実施できない、そういうものが廃れてしまう、そういうような懸念もあるわけなんですけれども、そう
文部科学委員会
○山本参考人 教育委員会制度の改革によって首長権限が強化されたということにより、首長が思い切った教育改革を実行するということが可能になると思います。 もちろん、経済的な目的で教育をこういうふうに変えていきたいというようなこともあると思いますけれども、例えばシカゴ市では、教育委員会の首長権限を強化するのと同時に、学校参加も強化するという改革が行われました。 今回、教育再生実行会議第六次提言でコミュニティースクールの全校配置が提案さ
文部科学委員会
○山本参考人 先ほどの御質問に対しましては、義務教育学校でなければできないということは私はないと思うんですけれども、いろいろなアンケートを見ると、改善点として、小中教員の連携がよくなったというのはどんなアンケートをやっても必ず出てくるので、そういうメリットはあるんだというふうに思っています。ただ、それは校舎を一つにする必要はないとは思うんですけれども。 先ほど、すごくいい御質問で、乗り入れ授業のことを聞いてくださったんですけれども、
文部科学委員会
○山本参考人 私どもの大学では、現在、小学校教員免許と中高教員免許を取れるようになっているんですけれども、今、これから文科省の方で、小学校免許と中学校免許の両方が取得できるような弾力化を、制度化を進めておられるということで、私どものような私立大学の側はこれからどうなっていくのかというと、大学の教職免許の生き残りというか、教員免許を出す方の生き残りをかけて非常に切実な問題ではあるんです。 実際には、働いていらっしゃる先生方で片方の免許
文部科学委員会
○山本参考人 小学校と中学校は、それぞれ発達段階の違う子供たちを対象にした、それぞれの固有性、そこでの発達課題というのがあるというふうに、御指摘のように考えています。 小学校というのは、まだ児童期で、非常に生活も身近な人間関係の中で生きていて、余りまだ客観的な思考ができなくて、地域の中でしっかり育っていくということによって人格のベースをつくる。学習も、できれば、生活概念を豊かに耕すというふうに私ども教育学では言うんですが、生活概念が
文部科学委員会
○山本参考人 一つメリットは、小中教員の連携がよくなる。一つは絶対メリットがあります。 それにしても、まだ教育的効果やデメリットが検証されていない。私どもが一回このような大規模調査をやっただけでも、小学校の方でこれだけネガティブな、精神的健康や自信や、コンピテンス、できるというところでデメリットが出てくるので、これは予期せぬほどデメリットが出てきた心理学の調査だったので、このような検証をもうちょっと積み重ねて、もしも、それはこういう
文部科学委員会
○山本参考人 学校体系や六・三制を変えればさまざまな教育問題が解決できるというような考えには立っていない。硬直化しているのは、教育の中身とか指導とか方法とか、教育に関するいろいろな圧力がかかるとか、そういう意味では、そういうことの原因によってさまざまな問題が生じていると思って、制度に起因する問題というのは検証もされていないし、ここの制度を変えればこういう点が改善されるということを今回の義務教育学校は出そうとされているんだと思うんですけれ
文部科学委員会
○山本参考人 二〇一〇年ぐらいから、小中一貫校による統廃合反対の紛争に呼ばれるようになったんですけれども、当時は、保護者には、小中一貫校はすばらしい学校で、エリート校で、英語もできるし、勝ち組に乗れるというような宣伝がよく行き届いていまして、なかなか保護者は反対してくれなくて、地域で集会をやっても、集まるのは限界集落のお年寄りと退職教員だけというような反対集会にたくさん呼ばれたんですけれども、次第次第に、小中一貫校はどういうものなのかと
文部科学委員会
○山本参考人 日本の小学校というのは、小学校五、六年が集大成期というふうに今まで特徴、デザインされておりまして、さまざまな文化的行事とか運動会とか卒業式とかも、低学年から積み上げていって、最後の高学年期にリーダーとして全校を引っ張る。そのときの小学校五、六年生というのは、小学校という小さな世界の中で、ちょっと現実からは切り離されて、将来は野球の選手だとか科学者になりたいとか、リアリティーはまだなくても、その時期に夢を見て、自分を大事だと
文部科学委員会
○山本参考人 品川区などで施設一体型小中一貫校に何十億円とか予算をかけて立派な施設をつくり、予算もつけて、それで一般の小学校、中学校は、連携型なんですけれども、そちらは老朽化したままで放置しておくというような、現時点の小中一貫教育を導入している中でも、学校の差異化というか、そういうものは既に起きているわけで、受験に特化したようなカリキュラムの弾力化、つまり、早目に基本課程は済ませて受験対応するというような、そういうことがもし進むようであ
文部科学委員会
○山本参考人 今進められている、私たちは新自由主義教育改革と言っている、エリートとそうでない人を早くから分けてお金を重点的に資源配分する改革は、もともと選択制と学力テストはセットで考えていて、学力テストの結果がいい学校が選択されて、最終的には残っていく、そういうことをやりながら平等な公教育制度を壊してエリート校をつくり、それ以外の学校もつくっていくというふうな改革の中で進められているというふうに思っていますが、その中に、小中一貫校が例え
文部科学委員会
○山本参考人 確かに港区のケースは非常に象徴的なケースで、小中一貫校だけカリキュラムが特例化できるので、前倒しで、要するに六年生でやる漢字を四年生まででやってしまうとか、同じ自治体の中で一部の学校だけ前倒しがあって、そのほかの学校ではそうでないという結構典型的なケースだと思うんですけれども、ほかの自治体を見ると、例えば品川区などでは、施設一体型一貫校も普通の分離型一貫校も、カリキュラムは区として小中一貫カリキュラムでそろえて、合わせて前