社会労働委員会
○山本参考人 私は、全日本自治団体労働組合に所属します山本です。 私は、先ほど御発言されました高梨先生と同じに、中職審派遣事業等小委員会の末席を汚しながら、労働側の委員としてこの問題に対応してきたものでありますが、現在審議されております労働者派遣法案に基本的に反対する立場をまず明らかにしながら、その理由として、法案成立の暁に生ずるでありましょう心配な点、あるいは問題な点、それらについて以下幾つかの意見を述べたいと思います。 まず
「山本興一」の過去の国会発言
発言数 9件
初発言日: 1985-04-19 / 最新発言日: 1985-04-19 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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社会労働委員会
○山本参考人 きょうそれぞれ各側の御意見がありましたように、率直に申し上げまして、この法案が成立をした暁に労働者派遣法にかかわっての業務指定が中央職業安定審議会で協議される。私は、先ほど来申し上げてきましたように、そして使用者側の参考人の方もおっしゃっておりましたように、今の日本のよき雇用慣行というものは堅持をするし、それを中心になされるという御意見はあるのですが、果たして具体的な業務限定ということになりますとどのようなことになっていく
社会労働委員会
○山本参考人 この点につきましては、小委員会の審議の中でその報告書の末尾に労働側の統一意見というものを幾つか述べているわけでありますが、その中でも、私としては団体交渉応諾義務が当然派遣先の使用者にも課せられるべきという主張をしてまいりましたが、全体としては限定された問題についてのみは少なくとも団体交渉の応諾義務が派遣先使用者にあってもいいのではないかという意見を持っているわけであります。 それは、今後この業態がどのような動きをしてい
社会労働委員会
○山本参考人 私も考え方は阿島さんとそう大きくは変わりませんが、先ほど高梨先生がおっしゃいました労働組合の労供事業にかかわる許認可の規制の問題が一つ。 次には、労働組合が労供事業を行うに当たって社会的な包容力といいますか、そういった問題が我が国の場合まだはぐくまれていない、そういった社会環境というものも一つあるかと思いますが、決定的に労供事業が低位に置かれているのは、労供事業に従事する労働者の社会保険の適用問題だろうと思います。職安
社会労働委員会
○山本参考人 この点はこの間の小委員会の中でも三年後に見直しをしろという主張をいたしまして、この点だけは労使が一致をした問題であったわけでありまして、このままの状態で行けば三年後にはこの事業の洗い直しをしてみよう、それぞれ洗い直しの思惑は違うとは思いますけれども、まあそうしてみょうということにはなっているわけです。 しかし、何といいましても昭和四十年前後から今日までもう二十年近い歳月この事業が実際に行われてきたという経緯を見てみます
社会労働委員会
○山本参考人 結論的には二つの点であろうと思います。 一つは、労働者派遣業といった形態を今日まで許してきてしまったという行政あるいは社会的な要因というものがあったのではありましょうが、先ほど来お話しがありますように、職業安定制度の中には民営職業紹介事業というものがありまして、これらに乗っけるような考え方というものがいま一歩ないか、つまり、戦後職安制度の規範の中でこの問題を処理することが一体できないのか、もう一回検討してみる必要がある
社会労働委員会
○山本参考人 大筋は高梨先生のおっしゃったことに尽きると思うのでありますが、私どもとしては、この問題について、基本的には批判的な態度を持ちながら、実態論的に労働者保護の観点から問題を解明をするという立場で臨んでまいりましたので、そういう点から申し上げますと、我々が要求をし、あるいは主張してきた点まで到達をしていない、そういう点について賛成しがたい、こういうことであります。
社会労働委員会
○山本参考人 使用者概念がこの法制化によって分化をされるという点でありまして、今後における事業の遂行がどのような形で行われていくのか予測がつかない点がありますだけに、必ずしも派遣元企業が力関係で優位な立場から派遣先企業に労働者を派遣するケースばかりではないと思うのです。 その場合に、一つは派遣契約上の問題について派遣元事業主との間で協議あるいは交渉が成立をしない場合、あるいはまた派遣元事業主が派遣先事業主にその責めを課すような場合、
社会労働委員会
○山本参考人 現状はビルメンテナンスの関係と、それから情報処理業務と、この二つが主たるものではないかというふうに思いますが、我々としては自治体に働く関連労働者という観点で、随意契約の内容についてその額を引き上げる中で労働者の賃金あるいは労働条件を確保していくような方向をとりたい。現実問題として今参入をしている人を締め出すというわけにはまいりませんので、そういう観点で対応したい。 それからもう一つは、この法案が成立をした暁に、これはわ