環境特別委員会
○説明員(山村宗仁君) 御説明いたします。 今後の農地の必要性ということにつきまして平成七年に閣議決定されました農産物の需要と生産の長期見通し、平成十七年目標でございますが、それに基づきまして、十年後の農地面積というものは四百八十万ヘクタールから四百九十万ヘクタールというふうに農林省は見込んでございます。 また、平成五年に閣議決定されました第四次土地改良長期計画、それにおきまして、農産物の特性に応じた多様な農業生産の展開を図ると
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発言数 10件
初発言日: 1992-03-26 / 最新発言日: 1996-04-26 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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○説明員(山村宗仁君) 御説明いたします。 今後の農地の必要性ということにつきまして平成七年に閣議決定されました農産物の需要と生産の長期見通し、平成十七年目標でございますが、それに基づきまして、十年後の農地面積というものは四百八十万ヘクタールから四百九十万ヘクタールというふうに農林省は見込んでございます。 また、平成五年に閣議決定されました第四次土地改良長期計画、それにおきまして、農産物の特性に応じた多様な農業生産の展開を図ると
○説明員(山村宗仁君) 中海の本庄工区でございますが、先ほど申しましたように平成四年の島根県知事と中・四国農政局長の協議に基づきましてその取り扱いについて検討するということで、その結果を踏まえて今後の事業の進め方について結論を得るということで五年間工事を延期しておったということでございます。昨年の十二月から島根県の方で調整をとられまして、地元の市長、それから県議会、それぞれ島根県知事に同意をされたということでございます。 先ほど申し
○山村説明員 御説明いたします。 中海干拓の本庄工区の取り扱いでございますが、今先生御指摘のとおり、干陸工事を延期するということで協議をいたしまして、現在島根県で検討しているところでございます。 これによりますと、中四国農政局長は、島根県地議の検討結果を踏まえて今後の事業の進め方について協議するというふうになっておりまして、農水省といたしましては、この趣旨を尊重しまして、島根県の結論が正式に出された段階で、その内容を十分検討した
○山村説明員 御説明いたします。 中海干拓の五工区のうち、本庄工区を除きまして、島根県の揖屋、安来工区、それから鳥取県の弓浜工区につきましては昭和六十三年度に、また、鳥取県の彦名工区につきましては平成三年度に、それぞれ農地整備を行いまして工事を完了し、両県農業公社を通じまして、周辺農家の規模拡大に資するということで売り渡しがなされております。 売り渡された干拓地につきましては、弓浜工区では地域の特産物であります白ネギを中心に、大
○山村説明員 御説明をいたします。 国の方から県の農業公社に対しての売り渡しはすべてもう済んでおります。県の農業公社が周辺の農家にいわゆる売り渡しをやっているわけでございますが、揖屋工区につきましては、二百二ヘクタールのうち三十二ヘクタールがまだ売り渡されていないという状況、安来、弓浜、彦名等々にも若干ございます。 ただし、売り渡していない農地につきましても、農業公社の方から周辺の農家に貸し付けておりまして、一反当たり、十アール
○山村説明員 お答えいたします。 農道の計画、建設する場合でございますが、従来より都道府県公安委員会と事業主体、これは規模によりまして都道府県または市町村の農道担当部局というふうになるわけでございますが、その間で、交通の安全を円滑に確保するよう適宜協議調整を行っております。 その具体的な内容でございますが、事業を計画策定及び実施する段階でございますけれども、まず、カーブ地点並びに交差取りつけ部分及びその付近におきます安全性の確保
○山村説明員 農道の具体的な安全対策でございますけれども、実際、設計、計画の段階で、構造令等によりまして構造物等を安全につくっているということでございます。 先ほど先生御指摘ございましたように、農道の場合、事故の発生率が高いとか、また、交差点とかカーブ地点で特に多いというのも認識しております。我々としてはそういう安全施設を十分に整備したいというふうに思っております。特に、今までそういう既設の農道につきましては、交通安全施設の整備とい
○山村説明員 今回の大地震によりまして、卸売市場の施設に大きな被害を受けております。特に、中でも神戸市の中央卸売市場、本場におきましては、荷物の運搬、搬入路、それから活魚売場等が陥没したということでございますし、また特に被害の大きい東都市場では、施設全体が液状化によりまして地盤沈下したとか、それから水産の卸売場の支柱が破損いたしまして、大きな被害を受けているところでございます。 このような厳しい環境ではございますが、市場関係者が一体
○山村説明員 お答えいたします。 琵琶湖の周辺の農地で必要といたします農業用水につきましては、淀川水系におきます水資源開発基本計画におきまして、夏場のかんがい期の平均でございますが、また琵琶湖から取水するようでございますけれども、毎秒約二十九トンというふうに考えております。 先ほど先生の御指摘でございますけれども、今後の農業用水の需要ということになってくるわけでございますが、確かに都市近郊等でも農地の壊廃というのがございますし、
○山村説明員 お答えします。 先般の行政監察をいただきまして、当方といたしましては、農業用水の合理化対策調査の例えば対象地域の重点的な選択ですとか、それから水を生み出します農業用水合理化対策事業の採択基準の緩和ですとか、ダムの堆砂の防止対策などの効率的な実施等三つを受けまして、農林省といたしましては、これらの指摘等につきまして、一つは、十分転用が可能な地域に調査の対象地域を移すとか、農業用水合理化対策事業につきましては、採択基準の緩