外交防衛委員会
○政府参考人（山浦耕志君） 検討している案はございます。
「山浦耕志」の過去の国会発言
発言数 30件
初発言日: 1998-03-18 / 最新発言日: 2007-06-07 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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外交防衛委員会
○政府参考人（山浦耕志君） ですから、要するにいろんな条件でその事態が生じますので、それについて確定してこういう案だということを出せる段階にはないということであります。
外交防衛委員会
○政府参考人（山浦耕志君） 大量避難民が我が国に押し寄せるといったような事態につきましては、関係省庁が連携して対応するわけでありますけれども、まず基本的にはやっぱり官邸に対策室ができて、そこで官房長官を中心に関係閣僚が協議をして対応するということになります。 一番最初にやらなくちゃならないのは、まずスクリーニングが必要ですから、特定の場所に隔離をして、その中で我が国に在留する資格があるかどうかというようなことについて調査をして、そし
安全保障委員会
○山浦政府参考人 内閣官房、それから当時の防衛庁、外務省及び内閣法制局等の関係省庁により、所要の検討を経た上で決定がなされたものであります。
安全保障委員会
○山浦政府参考人 御質問の平成十五年十二月十九日の内閣官房長官談話は、同日付で安保会議及び閣議で決定された「弾道ミサイル防衛システムの整備等について」に合わせて公表されたものであります。 そもそも「弾道ミサイル防衛システムの整備等について」は、冷戦後の大量破壊兵器及び弾道ミサイルの著しい拡散、さらには、従来型の抑止がききがたいテロリスト等によるこれらの兵器の取得あるいはその可能性を踏まえると、弾道ミサイル攻撃の危険への対応手段の取得
安全保障委員会
○山浦政府参考人 安全保障会議は、総理大臣の諮問機関として、国防に関する重要事項及び重大緊急事態への対処に関する重要事項について、関係する閣僚に、より幅広い視野から慎重かつ総合的に審議をしていただく機関であります。かかる安全保障会議による審議とそれに基づいた決定等を行うことにより、シビリアンコントロールの確保が図られ、我が国の安全保障政策の適切な遂行が可能になるものと考えております。 なお、安全保障会議は総理の諮問機関であるとの性格
内閣委員会
○山浦政府参考人 地理空間情報の活用は、国民が安心して豊かな生活を営むことができる経済社会を実現する上で極めて重要である一方、過度に詳細な情報が不適切に流通することとなれば国の安全にも影響が及び得ると考えております。そのため、政府としては、法案成立後に策定する地理空間情報活用推進基本計画において政府による取り組みの基本的考え方を明らかにするとともに、同計画に基づく措置を適切に講じていくことが必要と考えております。 例を挙げて申し上げ
文部科学委員会
○山浦政府参考人 テロリズムの脅威に関する政府の認識及びその対策という御質問でございますけれども、現在のところ、政府としては、我が国国内においてテロが発生するという具体的な情報は把握しておりません。しかしながら、昨今の厳しい国際情勢にかんがみ、国際テロに関する潜在的脅威があることについては我が国としても例外ではないと認識をしております。 次に、その対策についてでありますが、テロ対策において何より重要なことはテロを未然に防止することで
内閣委員会
○政府参考人（山浦耕志君） テロ対策において最も重要なことは、これを未然に防止することでありますけれども、そのため政府としては、国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部、これは、内閣官房長官を長とし、国家公安委員会委員長及び法務省、財務省等の関係省庁の副大臣をメンバーとしておりますけれども、この推進本部において、諸外国の制度も参考としながら、我が国におけるテロ未然防止対策の問題点及びその改善策等について検討を進め、その検討を踏まえまして、同
内閣委員会
○政府参考人（山浦耕志君） 委員御指摘のとおり、平成十七年十一月に国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部において、法律案の作成は警察庁が行うということが決定をされました。その際、本制度が目的とする犯罪による収益の移転防止を効果的に行うためには、暴力団その他の組織犯罪対策、テロ対策等において中核的な役割を担っているところの国家公安委員会、警察庁が所管することが適当であるとの判断がなされたものであります。
厚生労働委員会
○政府参考人（山浦耕志君） 政府としては、まず要するに政府の、官邸としての対策室をつくり、それから必要に応じて内閣全体で責任を負うべく政府の対策本部ができるということであります。
厚生労働委員会
○政府参考人（山浦耕志君） 内閣が全体として責任を負うというのは憲法、内閣法で決まっておりますし、それから今のような体制で第一次初動措置をするということは閣議決定がなされております。
厚生労働委員会
○政府参考人（山浦耕志君） 立法するかどうかというのは国会が御判断になることであろうかと思いますけれども、基本的には、要するに内閣がそういう重大テロとかそういう自然災害に対してこういった形で責任を負う、そのシステムはこれでいいということは内閣の判断だろうと思います。
厚生労働委員会
○政府参考人（山浦耕志君） テロに限らず自然災害とか、それからいろんな航空機事故とか、そういう事象が起きたときには二十四時間体制で官邸に危機管理センターございまして、そこで情報が、第一報が入ることがまず普通は想定されます。そうしますと、内閣危機管理監がおりまして、その方が総理、官房長官の判断をいただいて政府の対策室を立ち上げる。 そこで、各事象ごとに違っておりますけれども、例えば生物テロの場合は厚生労働省さんはどの方とか、まあ局長ク
厚生労働委員会
○政府参考人（山浦耕志君） 私がお答えするのが適切かどうかはよく分かりませんけれども、基本的には、生物テロに関しては感染症の予防なり蔓延の防止ということで感染症予防法の改正で対処するというふうに厚生労働大臣が御判断になり、そのようになっていると思います。 で、そうしたことをするということは、関係閣僚会議等で、テロの未然防止に関する行動計画がございますけれども、そこで決定をされております。それは平成十六年の十二月十日に決定をしておりま
厚生労働委員会
○政府参考人（山浦耕志君） 私の説明が舌足らずで失礼をいたしましたけれども、生物テロに関してだけ今回こういう法律改正をしたということではなくて、要するにテロ対策にとって一番大事なのはやっぱり未然防止をすることでして、そうしますと、テロリストが国内に、我が国の国内に入らないための対策、それからテロリストが自由に国内を動き回れないようにするための対策、それからテロリストがテロに使われるような物質、例えば爆発物とか、生物テロに使用されるような
厚生労働委員会
○政府参考人（山浦耕志君） 法律の改正という形でやったものもありますし、それから政省令でできるというものはそういうふうにしております。必要度に応じて法律改正が必要なものは法律改正をする。まだその法律改正を今は準備をしているというのもあります。既に法律改正をしたものもあります。
安全保障委員会
○山浦政府参考人 安倍総理は離京の際は、必要性や状況に応じて、民間航空機を使わず、新幹線などの緊急時の連絡がつく交通手段を選択されているというふうに承知をしておりますが、一般論で申し上げると、緊急事態発生時の総理への連絡通信手段の確保については、官邸に戻る際の非常搬送手段、これは自衛隊の航空機あるいはヘリそれから警察のパトカー等を組み合わせることになるというふうに考えておりますけれども、こうした非常搬送手段とあわせて、その都度、内閣官房
安全保障委員会
○山浦政府参考人 一般論で申し上げれば、緊急事態に対処するため、搭乗中の航空機のルートを変更してでも総理に緊急に官邸に戻っていただく必要が生じる場合がないとは言えないというふうに考えております。 その場合には、関係省庁の連携により、最寄りの飛行場への着陸、そして自衛隊機やパトカー等を活用して、最小限の時間で総理を官邸まで搬送することとしております。
厚生労働委員会
○山浦政府参考人 生物剤を利用したテロについては、核物質や化学剤を利用したテロと同様、いわゆる大量殺傷型テロの一つであり、政府として平素から対策を講じておくべき重要な課題の一つと認識をしております。 平成十三年十月に、米国において、炭疽菌を広範囲に郵送する事案がありまして、十八人の方が発病し、うち五人の方が亡くなっております。この事案については、容疑者はいまだに未検挙であります。 こうした事案もありまして、我が国でも、平成十三年