財務金融委員会
○山田参考人 私は、今の日本経済というか、政府の債務も含めて、到達点はやはり非常事態にあるという認識なんです。 まず、その一つの理由は、ＩＭＦなんかで毎年発表している、財投債とかも含めた、ＯＥＣＤの中でのＧＤＰに対する政府債務比率というのがあるんですが、それは日本だけが飛び抜けて、今二・六六から七倍なんですよ。経済の母体、成長の母体の二・七倍の規模で借金が重なっているわけです。ただ、これは国内から調達するのでまだあれなところはあるん
「山田博文」の過去の国会発言
発言数 14件
初発言日: 2021-02-22 / 最新発言日: 2021-02-22 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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財務金融委員会
○山田参考人 山田でございます。よろしくお願いいたします。 お時間が限られておりますので、多少とも断定口調になることをお許しください。 私がここで今日意見として申し上げたいのは、最初にちょっと結論を申しますと、財務省の今回の改正法案に関する提案の理由ということでは、経済再生と財政健全化の両立を図っていきたいということなんですが、私はそれは大賛成で、では、そんなことが、ＯＥＣＤでもトップレベルの政府債務大国で、しかもアメリカと争う
財務金融委員会
○山田参考人 それはプラス面で非常に大きいと思います。具体的なデータは、それは財務省か何かがきちんとシミュレーションすれば出てくると思います。 やはり消費税は、特に生活関連産業と言われる消費産業ですね、町の商店とか中小零細企業、ここが消費税を払うのが大変というのはもう非常に深刻な事態になっていますので、そこを税率をダウンするというふうな形を取るとかになれば、これは非常に助かるということはもう間違いありません。
財務金融委員会
○山田参考人 最初に、地元を回って、中小商店なんかは賃上げできないというあれですけれども、そこなんですね。つまり、今は日本の企業間格差が半端じゃないんです。 ですから、もうけ過ぎて利益剰余金が五百数十兆円もたまっている、そこに課税するというのは、最低賃金あたりを中小零細商店に保障する財源にもなるんですね。そういう形にすれば、これまで膨らんだ企業間格差というのを少しバランスを取ることができるという点で、そういう税の使い方、これが必要に
財務金融委員会
○山田参考人 今はもう全国的な学会もほとんどＺｏｏｍとかでやっているんですが、今御指摘があったように、いい面と悪い面がありまして、わざわざこんな出かけてこなくても自分の意見が言えるというふうな面はとても便利です。ただ、やはり双方向でやるとなるというと、リアルな臨場感とか、本当にどれだけ訴えたいのかとか、その辺ではやはり限界がありますね。やはり対面じゃないと限界があります。この両方をうまく使い分けたらいいんじゃないかと思います。
財務金融委員会
○山田参考人 日本の行財政システムは、国と地方との関係という点でいきますと、例えば、今、一般会計歳出の中で、地方交付税交付金は十五兆九千億円、地方にあれしていますよね。もし、中央の一般会計のプライマリーバランスを黒字化するために、地方交付税交付金をやめて、地方に借金を押しつけて、地方のプライマリーバランスはますます悪化するけれども中央のプライマリーバランスは回復するというような帰結をもたらすとしたら、それはやはり一概には言えない。
財務金融委員会
○山田参考人 プライマリーバランスの黒字化を目指すこと自体については、これは大切なことだと思います。財政健全化の上でも重要な論点だと思いますね。ただ、問題は中身なんですね。 はっきり言えば、消費税を二〇％、三〇％上げて歳入増を図って、歳出削減は社会保障をばっさり切って、プライマリーバランス黒字化になりましたというのも、これもプライマリーバランスの黒字化なんですよね。 ですから、そういうことではなくて、私が先ほど申し上げたように、
財務金融委員会
○山田参考人 まず、今後の経済回復なり安定性ということですけれども、中長期的な見通しでいきますと、日本の場合は、運転する方向を変えると非常に明るい展望があるということを申し上げたいですね。 それは、今、世界の経済は大激動期に入っておりまして、産業革命以来、アジア経済圏が世界経済の中心になった時代に入りました。それに伴って、ざっくり三三％で、欧米はそれぞれ二割台です、アジアを中心として世界経済が回り始めた時代に入りました。これは、アジ
財務金融委員会
○山田参考人 やはり基本的には、予算は単年度主義という原則があるわけですね。 なぜ単年度主義かといったらば、国民に全部分かりやすく一年一年区切ってあれする。何か変に、使い残しというよりも、ため込みとか、それやこれやの不透明な予算の在り方というふうなものはさせないという、そのために単年度主義があるんですね。ですから、そういう単年度主義から逸脱をしているという点で、やはり問題だと思います。 それから、五年先までということで、これはも
財務金融委員会
○山田参考人 単年度主義という先ほどのあれだけじゃなくて、まず、国債の雪だるま式の膨張が起こります。実際起こっているわけですね。国債が雪だるま式に膨張すると、政府は借金返しとなりますので、国債費が増大していきますから、国債費以外の一般歳出がぐっと切り詰められてしまいます。非常に日本の経済社会が窮屈な、閉塞的な社会へと移行していくという、そういったふうなやはり問題も発生することになると思います。 それから、対外的に国債の格付ということ
財務金融委員会
○山田参考人 消費税率は、消費に課税されるという点では、まさに消費需要を萎縮させる税金なんですね。しかも逆進性があるわけです。 そういう点でいきますと、これだけ国民生活が悪化している中で消費税率が例えば上げられたりする状況は、ますますそういう、国民生活を破綻させる、逆進性を強める、格差を強める、生活苦を増大させるという点があります。 この資料の二十ページに令和三年度の一般会計の歳出歳入の構成がありますけれども、例えば、消費税は最
財務金融委員会
○山田参考人 黒田総裁がどうして財政ファイナンスと言わないかというか言えない理由は、財政法第五条で、日銀に依存した財政資金調達は駄目だと禁止しているから、だからなんですよ。それをもし言っちゃったら、これは、日銀総裁は財政法第五条を否定したということになりますから、これ自体大問題になりますから。だから言えないということです。口が裂けても言えない。 しかし、実際にはもう財政ファイナンスですよね。ちょうど手元に財務省が出している債務管理リ
財務金融委員会
○山田参考人 多角的、構造的な問題ですので一言で答えるのは難しいんですけれども、単純化して言えば、例えば北欧のように税金をすごく上げる、だけれども病気になっても失業になっても全然大丈夫だ。あるいは、フランスのように子供が三、四人いれば児童手当でもって、しかもその児童手当は親じゃなくて子供に対してつく、個別につくというような、そうすると生活に困らないとか、そういうような例があるわけですから。 問題は、日本の国民がこれだけ消費税でもって
財務金融委員会
○山田参考人 現在の日本は、基本的には、個人消費の低迷が経済的な不況の非常に大きな柱だということは御説のとおりだと思います。 じゃ、なぜ賃金がと申しますと、マクロベースでいきますと、これは、非正社員の割合が非常に増えてきたということが一番大きいです。 日本の経営の三種の神器というのは、終身雇用と年功序列と企業別組合ですけれども、特にこの中の終身雇用を壊した。ここのところは非常に大きいですよね。 アメリカ型の雇用といいますか働