物価等対策特別委員会
○説明員（山田守一君） 沖繩県の交通輸送と体系の整備につきましては、振興開発計画の中で一つの大きな位置づけをいたしまして、他地域にまさるような毎年度の予算措置を講じまして、特に港湾、空港、漁港、道路等の基盤整備等に努めてまいっておるわけでございますが、いま御指摘ございました離島間の運輸につきましても、関係省庁と十分協議いたしまして、問題の解決に当たってきておるわけです。
「山田守一」の過去の国会発言
発言数 23件
初発言日: 1974-04-25 / 最新発言日: 1977-10-26 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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物価等対策特別委員会
○説明員（山田守一君） 私のところは沖繩の振興開発計画に当たっておりますので、承知いたしておりません。
地方行政委員会
○山田説明員 過去において年金を受給した方の生活の実態等につきましては、ただいま手元に詳細の記録がございません。
地方行政委員会
○山田説明員 この制度発足以来、障害補償の年金を受けている方が百二十五件、一時金の対象となって受給された方が七百八十七件ございますけれども、ただいまのところ、その年金の等級別の数字等は持ち合わせておりませんので、後日資料として提出いたしたいと思います。
地方行政委員会
○山田説明員 過去において年金受給者になられた方の生活実態につきましては、いまのところ詳細に把握しておりません。
地方行政委員会
○山田説明員 ただいまの件につきましては、支部における審査状況、それからそれに対する再審査状況、またその再審査請求の決定を承知しないままに裁判に持ち込まれた状況につきましては、直ちに調査いたしましてお届けいたしたいと思います。
地方行政委員会
○山田説明員 審査会における最終再審査請求事案の処理状況でございますけれども、四十九年三月三十一日現在で大体八六・二％程度解決されております。
地方行政委員会
○山田説明員 まず不服審査会における審査請求を申し上げますと、六六・一％が処理されております。それに対して再審査請求にさらに出されたのが四四・九％になります。
地方行政委員会
○山田説明員 手元の資料では確認できませんけれども、裁判に至っている件数はきわめて少ないと承知しております。
地方行政委員会
○山田説明員 東京都において光化学スモッグによる事案が発生しておりますけれども、この事案につきましては、現在東京都の支部審査会で準司法手続によりまして審査中でございますので、その結果を待ちたいと思いますけれども、そのところで問題になっておりますのは、光化学スモッグによる災害の発生が地域的にかなり広範囲にわたっておるということ、その発生の経過が必ずしも明らかでない、あるいは偶発的な災害であるというような見解も示されております。かつ、当該職
地方行政委員会
○山田説明員 ただいまの点でございますけれども、御指摘のように、たとえば四十七年度の場合を見ましても、災害認定の件数におきまして都道府県が一万七千四百七十五、市町村が一万六千八百二十、さらに過去の計数を見ましてもほぼ同様の傾向をたどっております。またお話にもありましたように、その中身につきましては職種別にかなりの差がございまして、たとえば都道府県の場合でございますとほぼ六割相当が警察で占めております。次に東京都の清掃関係。一方、市町村に
地方行政委員会
○山田説明員 ただいま御指摘ありましたように、職員の職種別によりまして災害の発生率も異なるということを考慮いたしまして、負担金につきましても職種別にその給与等に対する率を変えておるわけでございますけれども、その負担金の収入に対しまして実際行なわれている補償についてどのようになっているかということでございますが、職種全体を合計いたしました場合、昨日も問題がありましたように、一部支払い備金として後年度に繰り越されている関係もございまして、補
地方行政委員会
○山田説明員 ただいま御指摘のありました負担金の再計算等につきましては、一応昭和五十年度を予定しておりまして、そこで出てきた結果によりまして五十一年から新たな負担金を定める、適用していく、そういうことになっております。 なお職種等につきましては、その職種に含まれている職員の勤務の実態等によりまして、その範囲等について一部議論もあるようでございます。それから労災におけるようにメリット制、すなわち実績によって団体ごとの率を変えたらどうか
地方行政委員会
○山田説明員 地方公務員の平均的な給与をとっている者について申し上げますと、まず一番重度の障害補償年金の一級の場合でございますと、改正前百五万八千円程度のものが改正によりまして百十八万三千円、約一二％の改善となっております。それから、それよりちょっと軽い程度の障害でございまして、一時金になりますもののうち最も重いもの、すなわち八級につきまして見ますと、改正前百七十万の一時金が百九十万、これもやはり約一二％程度の改善となっております。それ
地方行政委員会
○山田説明員 共済組合の短期給付は原則として公務によらないものを対象としておりますけれども、認定が直ちに行なわれない等もございますので、とりあえずそれらも含めまして共済組合の短期給付の対象といたしまして、後に認定されました暁におきまして、共済組合から地方公務員災害補償基金のほうにその分を請求する、そういうことで調整するということになっております。
地方行政委員会
○山田説明員 地方公務員災害補償関係の場合で申しますと、たとえばこれは四十七年度中でございますけれども、自賠法保険に対しまして請求いたしまして収納いたしました件数が七百十七件、およそ九千万円ほどでございます。それから一般のいわゆる第三者に対しまして賠償を請求いたしまして収納をいたしておりますのが五百四十件、四千八百万円ほどあります。おおむね、そういたしました第三者による被害につきましては、一応基金のほうで補償を行なったあとで、当該災害に
地方行政委員会
○山田説明員 地方公務員災害補償関係では、御承知のように基金が実際の補償業務に当たっておりますけれども、補償災害統計の中にはそうした職業病としての分類がございませんので、詳細は把握しておりません。
地方行政委員会
○山田説明員 先ほども申し上げましたように、地方公務員災害補償の実施機関であります基金におきまして統計を出しております。その統計の中に一応職業病として掲げられたものもありますけれども、それは非常に典型的なものでございまして、件数がきわめて少ないわけでございます。たとえば昭和四十七年度でございますと九件差上ておるわけでございます。それ以外、現在職業病として確立されておらない、したがって職業病としての取り扱いも受けておりませんけれども、先ほ
地方行政委員会
○山田説明員 地方公務員災害補償関係の不服申し立てにつきましては不服審査法が適用されております。不服審査法のたてまえは書面審理をたてまえとしておりますので、その関係では一応非公開になっておりますけれども、先ほど来話がありましたように、参与制度というものを設けまして、参与が書面で意見を述べ、あるいは審査会に出頭いたしまして直接口頭で意見を述べることができる、そういう制度をとることによりまして、そうした公開されないことをたてまえとしながらも
地方行政委員会
○山田説明員 地方公務員災害補償法の場合は、公務員とその使用者という中で問題を処理していくという形をとっておりますけれども、労災法の場合は民間の事業主が負担金を出しまして、それと使用される労働者、それに対しまして国が両者をあわせまして補償の認定、実施に当たっている、そういうような事情がございますのでそうした三者構成による公開制、そういうものをとっていると私は了解しております。