決算委員会
○政府参考人（山田昭典君） 競争政策の関係でお答え申し上げます。 企業再生支援機構によります日本航空に対する支援につきましては、先ほど御指摘ございましたような議論、それから公的資金を用いた事業再生支援一般につきましても市場における競争に影響を及ぼしているという指摘がございました。 こうしたことを踏まえまして、内閣府特命担当大臣の下で競争政策と公的再生支援の在り方に関する研究会が開催され、競争政策の観点から必要な検討が行われました
「山田昭典」の過去の国会発言
発言数 18件
初発言日: 2014-06-19 / 最新発言日: 2017-04-17 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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財務金融委員会
○山田政府参考人 お答えいたします。 御指摘の統合につきましては、平成二十八年六月八日に当事会社の方から届け出が公正取引委員会になされまして、その後、調査をいたしましたけれども、競争に与える影響についてより詳細な審査が必要であると認められましたので、同年七月八日に報告等要請を行いました。いわゆる第二次審査を開始したところでございまして、現在も審査中ということでございます。 御指摘の統合時期の延期につきましては、当事会社の方で御判
財務金融委員会
○山田政府参考人 お答えいたします。 細かい数字は差し控えさせていただきますけれども、年間、企業結合に関する届け出は数百件ベースでございます。そのうち、第二次審査に至る案件と申しますと、年に数件程度というふうにお考えいただければと思います。
厚生労働委員会
○政府参考人（山田昭典君） お答えいたします。 公正取引委員会は、独占禁止法第一条の公正かつ自由な競争を促進するなどの目的を達成することを任務としており、個々の独占禁止法違反行為に対して厳正に対処するとともに、公正かつ自由な競争が行われる環境を整備する観点から、これまでも様々な事業分野におきまして実態調査を行い、規制の在り方や取引慣行等について考え方を取りまとめてきたところでございます。 今回の介護分野に関する報告書も、そのよう
財政金融委員会
○政府参考人（山田昭典君） お答えいたします。 公正取引委員会におきましては、不当廉売事案につきまして、違反とは言えない場合でありましても、独占禁止法違反につながるおそれが見られる場合には、違反行為の未然防止を図る観点から、ただいま御指摘ありましたように、当事者に対して注意を行って、迅速に処理することとしております。 不当廉売に係ります注意の件数と主な分野別の内訳でございますが、平成二十七年度におきましては全体で八百四十一件の注
経済産業委員会
○政府参考人（山田昭典君） お答え申し上げます。 公正取引委員会は、調査を行いました結果、独占禁止法に違反すると認定した場合には排除措置命令等を行っておりますけれども、独占禁止法違反の疑いのある行為が認められなかった場合におきましても、違反につながるおそれが見られる場合には、違反行為の未然防止を図るという観点から当事者に注意を行っております。 今お尋ねの朝日新聞社に対する件でございますけれども、個別の事案の中身でございますので詳
決算委員会
○政府参考人（山田昭典君） お答えいたします。 お尋ねのセブンイレブン・ジャパンに対する件でございますけれども、公正取引委員会が認定いたしましたのは、取引上の地位が加盟者に対して優越しているセブンイレブン・ジャパンが、加盟店で廃棄された商品の原価相当額の全額が加盟者の負担となる仕組みの下で、デイリー商品、すなわち、品質が劣化しやすい食品又は飲料であって、原則として毎日店舗に納品されるものに係る見切り販売を行おうとし、又は行っている加
決算委員会
○政府参考人（山田昭典君） 個別の点でございますので、いろいろな事情がございますので、この場ではお答えを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと存じます。 フランチャイズチェーンなどにおきまして、加盟者に対して優越的地位にある本部が、加盟店が行います見切り販売を制限する、あるいはその他のサービスに対していろいろな制限を設けるということがありました場合に、それが正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えるものだということでございますれ
財務金融委員会
○山田政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの、三井住友銀行に対する件と申しますのは、同行が、その取引上の地位が自行に対して劣っている融資先の事業者に対しまして、融資に係る手続を進める過程において、金利スワップを購入することが融資を行うことの条件である旨を明示することなどによりまして、金利スワップの購入を余儀なくさせていたという事案でございます。 公正取引委員会は、このような行為が優越的地位の濫用に該当し、独占禁止法の規定に違反
決算委員会
○政府参考人（山田昭典君） お答えいたします。 事柄の性質上、詳細な御説明は差し控えさせていただきますけれども、公正取引委員会は、防衛装備庁が発注いたします一部の繊維製品の調達につきまして入札談合が行われていたという疑いがございましたことから、三月一日に関係企業に対し立入検査を実施するなど、関係者、関係企業の御協力をいただきながら、現在事実の解明につきまして鋭意調査を進めているところでございます。 今後、いましばらく時間は掛かる
財政金融委員会
○政府参考人（山田昭典君） お答えいたします。 東日本大震災に係ります災害復旧事業の関係でございますけれども、東日本高速道路株式会社東北支社が発注します東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札談合事件につきまして公正取引委員会が犯則調査を行いました結果、独占禁止法に違反する犯罪があったと判断いたしまして、本年二月二十九日に道路の工事事業を営みます事業者十社、それから犯罪の当時に十社に所属しておりました従業員十一名を検事総長に告発いた
安全保障委員会
○山田政府参考人 お答えいたします。 公正取引委員会では、御指摘のような防衛装備庁発注の一部の繊維製品の調達につきまして受注調整が行われていたという疑いがありましたことから、その調査の一環としまして、三月一日に関係事業者に対しまして立入検査を実施いたしました。 なお、現在審査中の事案でございますので、それ以上の具体的なお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
予算委員会第一分科会
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の報告書におきましては、ＪＡＥＡにおけるいわゆる関係法人のみの応札によります競争入札におきまして、例えば平均落札率、今御指摘にありました点も含めまして、非常に高いなどの状況が指摘されております。こうした落札率の高さというのは、私どもが見ましても高い値であるなというふうには考えられると思っております。 同じ報告書の中には、ほかにも指摘されている点がございます。 ただ、いずれにしまし
総務委員会
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 一般論としてということでございます。 事業者が相互にその事業活動を拘束することによりまして、一定の取引分野における競争を実質的に制限する場合には、不当な取引制限となります。 いわゆる談合と申しますのは、独占禁止法の観点からしますと、今申し上げました不当な取引制限に該当するかどうかという問題になります。 競争の実質制限に当たるかどうかの判断に当たりましては、その一定の取引分野におけま
総務委員会
○山田政府参考人 お答えさせていただきます。 先生御指摘の日本経済新聞の記事は私も見ておりますけれども、関係することの詳細については存じ上げませんし、また個別の事態に関することでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。 一般的に申し上げれば、この弁護士さんも一部おっしゃっています点と重なる点もございますけれども、事業者が相互にその事業活動を拘束することによりまして一定の取引分野における競争を実質的に制限する
総務委員会
○山田政府参考人 ただいま、委員から、個別の事案に関してのお尋ねがございました。 公正取引委員会は、独占禁止法の違反につながる情報に接しました場合には、同法に基づきまして適切に対処してきているところでございますけれども、ただいま個別の事案についてのお尋ねでございましたので、具体的なお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
総務委員会
○山田政府参考人 お答えいたします。 一般論ということで申し上げますと、独占禁止法では、事業者が相互に事業活動を拘束することによりまして、一定の取引分野における競争を実質的に制限するということになりますと、不当な取引制限として、独占禁止法上問題となります。 個別の具体的な事案がそれに当たるかどうかという点につきましては、恐縮でございますけれども、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
財政金融委員会
○政府参考人（山田昭典君） 米国におきます自動車部品カルテル事件につきまして私どもが把握している限りでは、大塚委員がお示しの資料の後の状況を申し上げますと、十四名が起訴され、収監されたかどうかという点までは確認はしておりませんけれども、そのうち七名の方はいわゆる司法取引によりまして有罪の答弁を行っているというふうに承知しております。