厚生労働委員会
○山田参考人 御紹介いただきました山田です。 発言の機会をいただき、ありがとうございます。 私からは、改正案に示されました医師偏在是正に向けた総合的な対策並びに病床数削減を支援する事業等に関する事項の追加の二点について、再考を求める立場から発言させていただきます。 初めに、医師の地域と診療科による偏在は存在し、対策が必要なことに異論はありません。しかしながら、前提として、医師の絶対数の不足の解消に取り組まなければ、抜本的な偏
「山田秀樹」の過去の国会発言
発言数 13件
初発言日: 2025-11-25 / 最新発言日: 2025-11-25 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
厚生労働委員会
○山田参考人 ありがとうございます。 消費税の負担は、当法人でいいますと、今年度の上半期だけで二億三千万になります。これは、実は当法人の上半期の赤字部分とほぼ同額という形になります。病院ほど損税が発生するというのはこの場の議論でも出されたというふうに思いますけれども、控除対象外消費税負担については、四病院団体協議会が要望を上げたように、病院においては、軽減税率による課税取引への移行等を含めて、実態に即した仕組みで、損税が発生しないよ
厚生労働委員会
○山田参考人 新たな地域医療構想が、外来、在宅、介護との連携等、幅広く含めた取組になることについては承知をし、賛同しております。一方で、その体制を確保するための十分な支援が今足らないというふうに思っておりますので、この点をしっかりと前に進めていただきたいのが一点目。 二点目に、生活支援について、現状、専ら共助のみで行われている感は否めません。ここについても、公助をしっかりと手当てしていただくことが必要ではないかというふうに思います。
厚生労働委員会
○山田参考人 診療報酬について言えば、様々な加算でかさ上げをするシステムになっております。その加算に対応して、関連する書類であるとか、例えば、多職種でカンファレンスを開かないといけないであるとか、かなり手を取られる、時間を取られるということです。 これはＤＸやタスクシフト・シェア等では追いつかない業務が増えるということになりますし、今の急性期病院でいきますと、平均在院日数、当院の場合は十一日から十二日という状況です。そうなりますと、
厚生労働委員会
○山田参考人 まず、手当の金額としては全く足らないというふうに思います。 現状でも、病院勤務医の二倍程度の報酬を掲げて募集をしているような僻地の診療所や病院等ございますけれども、それでもなかなか人が集まらないというようなお話も聞いておりますので、しっかりとした手当が必要であろうということと、その財源については国費できちんと賄っていただくという方向に賛同したいというふうに思います。 さらに、インセンティブの問題だけではなく、先ほど
厚生労働委員会
○山田参考人 ＤＸについては、厚労省の資料で、そこで削減できる業務量というのはたしか七％か九％というような資料提示を見たことがございます。 医療というのは、おっしゃるように、人と人の関わりが基本でございますので、ＤＸを進めたとしても、現状の人員体制でいいますと、なかなか現場の疲弊感というのは解消できないのではないか、ここをきちんと正すためには、やはり人員の配置基準を見直して、より適正な人員を配置をしていただくということが大事かという
厚生労働委員会
○山田参考人 両者の兼ね合いというのは大変、御指摘のとおり、厳しいものが、難しいものがあるかなというふうには当然思っております。 これからの地域医療構想の中では、私は、在宅であるとか、あるいは介護との連携、ここをしっかりやっていくということと、そのためにも、治して支える病院機能、ここの部分をいかに充実させていくのかということが大事かというふうに思いますし、病院であっても外来であっても、いわゆる総合診療医的な、専門に特化した医師のみで
厚生労働委員会
○山田参考人 インセンティブや規制のみではなかなか前に進んでいかないのだろうというふうに思います。 神野参考人もおっしゃいましたけれども、私は、当事者が納得のいくきちんとしたデータを可視化して示すということが何より大事だというふうに思いますし、二つ目は、その中で現場の声をきちんと反映しながら話合いを進めていくということが大事ではないかというふうに思います。 以上です。
厚生労働委員会
○山田参考人 まず、医療需要の予測が大事だと思います。この点、各参考人がおっしゃっているようなデータの可視化、特に、地域によって格差があると思いますので、きちんとデータを推計することがまず初めではないかというふうに思います。 その上で、私は東京の立川市で法人を運営しておりますけれども、大都市部では医療需要はなかなか減らないという予測がきちんと立っておりますので、そういったところに経営を理由に病床削減を迫るということは、少し法案の趣旨
厚生労働委員会
○山田参考人 拙速に今病床数を削減するということについては、その受皿の整備が全く追いついていないというのが一番の問題だというふうに思っております。 発言でも申しましたように、介護事業所の経営は医療機関以上に厳しい状況があって、地域から介護事業所や訪問介護事業所等がなくなるという事態は報道を広くされているところだというふうに思います。 削減に前のめりになるが余り、それ以外の整備が追いつかなければ医療需要に追いつかないという事態が容
厚生労働委員会
○山田参考人 初めに、病院勤務医については、長年不足しているということについては病院団体等が指摘をしているところでございます。 偏在対策で多数県から少数県に医師を配置をするとはいいますけれども、医師多数県にどれほどの医師が本当に余っているのかというと、全国知事会等も示しているように、余っていない地域はそれぞれの都道府県に必ずあって、診療科についても足らない地域が必ずあってという中で、どこから医師を持っていくのかということが私は大変疑
厚生労働委員会
○山田参考人 当法人には十七の医科、歯科診療所がありますけれども、所長の最高齢は八十歳、定年延長や定年直前の医師が五名所長を務めていただいていて、診療所の所長の高齢化問題というのは都市部にあっても僻地と同じように大変な状況があります。かつ、そういう先生方に通常勤務をお願いせざるを得ないような状況がございます。それでも、上半期でいえば、その十七の診療所の半数が赤字という深刻な事態にあるということです。 経営改善と医師の補充という形で診
厚生労働委員会
○山田参考人 当法人の急性期病院でいえば、安定経営のためには、病床稼働率が九四％以上、平均在院日数が十一日前後、回復期機能病院でいえば、更にそれ以上の稼働率がないと経営が成り立たない状況になっています。九四％以上といいますが、感染対策や翌日の予約ベッド等を考えれば、ほぼ一〇〇％ベッドが稼働しているというような状況ということになります。 また、診療報酬でいえば、様々な加算部分に対応して、関連する書類とかカンファレンスだとか、タスクシフ