外務委員会
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘のございましたように、自由で開かれたインド太平洋、これは、インド太平洋地域におきまして、法の支配を始めとする共通の価値や原則に基づく自由で開かれた秩序を実現することによって、地域全体ひいては世界の平和と繁栄を確保していくという考え方でございまして、今やアメリカのみならず、オーストラリア、インド、ＡＳＥＡＮ、さらには欧州諸国といった多くの国から賛同や支持を得ている考え方でございます
「山田重夫」の過去の国会発言
発言数 23件
初発言日: 2015-12-04 / 最新発言日: 2021-04-14 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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外交防衛委員会
○政府参考人（山田重夫君） お答え申し上げます。 今先生から御質問のございました人権のみを理由とした制裁ができるかという点でございますけれども、現行の、これ我が省所管の法律ではございませんけれども、現行の外国為替及び外国貿易法におきましては、資産凍結や輸出入の要件としては、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するために必要があると認めるとき、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めるとき
外交防衛委員会
○政府参考人（山田重夫君） お答え申し上げます。 繰り返しになって恐縮でございますけれども、我が国といたしまして、北朝鮮の人権状況に関しまして有しております懸念、これをしっかりと決議の中に反映する、そういう観点から、共同提案国になり、しっかりと意見を述べていくことが一番適切であるというふうに、これは我が国外交政策の全体の状況の中で今回判断したものでございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（山田重夫君） お答え申し上げます。 共同提案国として参加することとしております。
外交防衛委員会
○政府参考人（山田重夫君） お答え申し上げます。 政府として様々な要素につきまして検討いたしました結果、前回と同様に共同提案国になることが一番望ましいと考え、共同提案国になることを決定をいたした次第でございます。
外務委員会
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 我が国といたしまして、国際社会における普遍的な価値でございます自由、基本的人権の尊重、法の支配、これらが中国においても保障されることは重要であると考えておりまして、こうした我が国の立場につきましては様々なレベルで中国側に働きかけてきております。 また、これまでも繰り返し申し上げているとおり、新疆ウイグル自治区に関して重大な人権侵害が行われているとの報告が数多く出されており、我が国としても新
外務委員会
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 グローバルな課題に取り組む上での国際機関の重要性を踏まえまして、日本はこれまで、ＷＨＯやユネスコを含む四つの国連専門機関や国際原子力機関、ＩＡＥＡで日本人トップを輩出してまいりました。現在も、世界税関機構やアジア開発銀行を始めとする機関で日本人トップが活躍しているところでございます。 また、本日未明に、国連総会及び安保理において行われました国際司法裁判所裁判官選挙におきましても、日本の岩沢
外務委員会
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 政府といたしましては、菅総理が本国会の所信表明演説で述べられましたとおり、九月十一日の内閣総理大臣の談話を踏まえて議論を進め、あるべき方策を取りまとめていく考えでございます。
外務委員会
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 マグニツキー法につきましては、まず、二〇一二年にアメリカにおきまして、ロシア人弁護士セルゲイ・マグニツキー氏の死亡に関与した者や当局の違法行為を暴露しようとする者への殺害、拷問などの人権侵害行為をした者に対し制裁を行うことができる、セルゲイ・マグニツキー法の支配責任法が制定されたと承知しております。 その後、その法律は、二〇一六年になりまして世界マグニツキー人権責任法に改正され、世界じゅう
外交防衛委員会
○政府参考人（山田重夫君） ただいま手元にある資料によりますと、ＵＳＧ、これはアンダー・セクレタリー・ジェネラル、事務次長クラスでございますけれども、日本人は三名、国連アフガニスタン支援ミッション事務総長特別代表、それと、国連事務次長軍縮担当の上級代表でございます。それと、人間の安全保障事務総長特別顧問、この三名が日本人として就任いたしております。それ以外の国につきましては、大変申し訳ございません、今手元に数字ございません。
外交防衛委員会
○政府参考人（山田重夫君） 済みません、今手元に数字ございません。
外交防衛委員会
○政府参考人（山田重夫君） お答え申し上げます。 今、御質問のございましたＡＳＧ以上、国連の事務次長補以上でございますけれども、それに相当する幹部ポストには十一名の日本人が就任しております。
外交防衛委員会
○政府参考人（山田重夫君） 先ほど私が申し上げました数字は、日本の外務省として計算している日本人の就任人数で十一名と申し上げました。これは、昨年の二〇一八年十二月末現在でございます。 別途の統計といたしましては、国連が作っている資料がございます。国連が作っている資料を拝見いたしますと、これは今年の十月時点ということでございますが、アメリカ人が二十六名、イギリス人が十二名、日本人は六名という形になっております。ちなみに、中国人は三名と
安全保障委員会
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘のございました四月十六日のミサイル発射につきましては、我が国に向けて飛来する飛翔体が確認されていなかったこともあり、我が国の安全保障に直ちに影響を与える事態は発生していなかったということもありまして、当該ミサイル発射当日にはＮＳＣは開催いたしませんでした。
安全保障委員会
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 国家安全保障会議は、情勢等に応じまして、議長である総理が必要と認める場合に適時適切に議題を設定の上開催されることになっておりまして、北朝鮮情勢に関しましても、北朝鮮をめぐる状況を総合的に勘案いたしまして、議長である総理が必要と認める場合にはＮＳＣを開催いたしております。 先ほど申し上げましたとおり、四月十六日のミサイル発射に関しましては、我が国に向けて飛来する飛翔体が確認されていなかったこ
外交防衛委員会
○政府参考人（山田重夫君） お答え申し上げます。 米側は、平成九年の在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続に関する日米合同委員会合意に基づきまして、公共の安全又は環境に影響を及ぼす可能性がある事件、事故が発生した場合には日本政府に通報することとされております。 この手続に基づきまして、嘉手納飛行場における漏出などの事案についても過去五年間で十三件の事案につき米側から通報を受けております。これらの通報を受けた事案については
環境委員会
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 今回の日米地位協定の環境補足協定に基づきまして立ち入りが認められます「環境に影響を及ぼす事故（すなわち、漏出）が現に発生した場合」とされる場合は、いわゆる環境事故が発生した場合でございまして、これは、発生から長い期間が経過した過去の事故ではなく、環境への汚染の放出が現在進行形で発生している場合を意味いたしております。 したがいまして、これに該当しない事案は環境補足協定の立ち入り手続の対象自
環境委員会
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 本件の、御指摘のございました汚染事案、これは一九七〇年代に発生したものであるというふうに承知しておりまして、環境事故の際の立ち入りの今回の手続の対象にはならないというふうに考えております。
環境委員会
○山田政府参考人 今回の環境補足協定におきましては、先ほど御説明申し上げましたように、環境に及ぼす事故が現に発生した場合の立ち入りに加えまして、返還前の立ち入りについても規定をしております。 この返還前の立ち入りに関しましては、返還日の百五十労働日前を超えない範囲内で立入調査が通常認められ、両国間で合意すれば百五十労働日よりも前であっても立ち入りが可能、そういう枠組みをつくっております。 したがいまして、地元の御事情を踏まえまし
外交防衛委員会
○政府参考人（山田重夫君） お答え申し上げます。 今委員御指摘のございました日米合同委員会でございますが、これは日米地位協定二十五条に基づきまして設置されておりまして、地位協定の実施に係る日米相互間の協議を必要とする全ての事項に係る両政府間の協議機関でございます。 この委員会、日米両政府の代表者各一名、日本側は外務省北米局長で、米側は在日米軍副司令官でございます。これら代表者に加えまして、複数の代理などで構成されております。