内閣委員会
○政府参考人（山脇良雄君） 事実関係につきまして私の方から御説明を申し上げます。 御指摘の戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰの第二期の十二の課題を検討するに当たりまして、府省横断的な検討チームを構成をいたしまして、広く産業界等からも意見を聞きつつ、課題の内容の検討を行いました。それとともに、プログラムディレクター、ＰＤとなり得る人材の検討も併せて行ってきたところでございます。その方々からも意見を聴取したということでございます
「山脇良雄」の過去の国会発言
発言数 54件
初発言日: 2013-04-25 / 最新発言日: 2018-05-24 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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科学技術・イノベーション推進特別委員会
○山脇政府参考人 お答え申し上げます。 御質問いただきました制度については、国立研究開発法人における経営努力認定に関する制度改善の件と承知しております。 これまで、国立研究開発法人が自己収入等によります利益を上げた場合、その利益について、翌年度に、法人の経営努力の結果として得たものであるとの認定を主務大臣等から得た上で、原則として、その五割を国庫に納付する、五割はその法人において執行することができるというふうにされてきたところで
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○山脇政府参考人 お答え申し上げます。 総合科学技術・イノベーション会議は、第五期科学技術基本計画に掲げられました政府研究開発投資目標であります対ＧＤＰ比一％の達成に向けて、昨年四月に具体的な道筋を決定したところでございます。 これに基づいて、平成三十年度予算におきましては、従来の研究開発事業の拡充というものに加えまして、公共事業を始めとする既存施策に新たな技術の活用を促す取組、いわゆる科学技術イノベーション転換というものを進め
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○山脇政府参考人 御質問の次期ＳＩＰに関しましては、御指摘のとおり、平成三十一年度に開始の予定だったものを、新しい経済政策パッケージを踏まえて、前倒しで実施をするという形になっております。 生産性革命の実現を目指しまして、社会的課題の解決、日本経済、産業競争力の向上にとって重要な分野から課題を検討いたしまして、ことし三月末の総合科学技術・イノベーション会議におきまして、自動走行、防災・減災等の十二の課題というものを決定したところでご
予算委員会第四分科会
○山脇政府参考人 お答え申し上げます。 総合科学技術・イノベーション会議は、第五期科学技術基本計画に掲げられた政府研究開発投資目標の達成に向けて、昨年四月、具体的な道筋を改めて示しました。 これに基づいて、平成三十年度予算におきましては、従来の研究開発事業の拡充に加えまして、公共事業を始めとする既存施策に新たな科学技術の活用を促す取組、いわゆる科学技術イノベーション転換というものを進めることによりまして、対前年度比二千五百四億円
予算委員会第四分科会
○山脇政府参考人 お答えいたします。 ＳＩＰ、戦略的イノベーション創造プログラムにおきましては、平成二十六年度の創設以来、府省連携、産学連携、基礎から出口まで一気通貫に行う研究開発、プログラムディレクターへの権限集中といった、いわゆるＳＩＰ型マネジメントというものを構築して、内閣府みずからが各省連携して取り組んでいるという研究開発プログラムでございます。 一方、平成三十年度予算において創設を予定しております官民研究開発投資拡大プ
予算委員会第四分科会
○山脇政府参考人 お答えいたします。 我が国は、物づくりを中心に、よりよい性能、価格、競争力を持った製品を市場にもたらすというような、現場を中心とした改良型のイノベーションあるいは持続的なイノベーションというものには強みを持っているというふうに認識しています。 一方で、ゲノム編集技術の登場でありますとかディープラーニング等の人工知能技術が飛躍的に発展するといったことに見られるように、基礎研究が短期間で社会実装に付されて、急激に経
予算委員会第四分科会
○山脇政府参考人 御指摘のとおり、イノベーションを迅速かつ効果的に実現するというためには、知的な資源、人材、知識、資金という、これらの流動性を高めて好循環をしていくということが極めて重要でありまして、民間企業と大学、国の研究機関との連携を推進することが重要な課題となっていると認識しております。 このような観点から、政府におきましては、産学官連携の強化、活性化に関する取組といたしまして、産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン
予算委員会
○山脇政府参考人 お答え申し上げます。 我が国のプルトニウム保有量は、二〇一六年末時点で約四十七トンとなっております。 二〇一七年末時点の保有量については、今後集計を行いまして、今夏に公表する予定であります。
予算委員会
○山脇政府参考人 お答え申し上げます。 我が国としては、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を堅持しているところでございます。このために、我が国が保有するプルトニウムについては利用目的のあるものに限られておりまして、余剰のものは保有しない、余剰のプルトニウムは持たないとの原則でございます。これに従って、内閣府原子力委員会で確認をしていくという方針でございます。
行政監視委員会
○政府参考人（山脇良雄君） お答え申し上げます。 ＳＩＰ、戦略的イノベーション創造プログラムの次世代海洋資源調査技術におきましては、有用な鉱物資源が含まれている海底熱水鉱床の位置を広大な海域から絞り込むことのできる統合海洋資源調査システムの構築を目指しているところでございます。 その成果でございますけれども、五年間のプログラムの三年目に当たります昨年度におきましては、調査システムの一部を前倒しして実証試験を行いました。具体的には
行政監視委員会
○政府参考人（山脇良雄君） 今御質問ありました地球深部探査船「ちきゅう」の活用に関して、ＳＩＰにおきましては、これまで、この海底熱水鉱床の形成過程を解明し、それを基に鉱床のある有望な海域を絞り込む手法を開発するために、初年度から昨年度までの三年間、この掘削能力の高い「ちきゅう」を活用して海底熱水鉱床の掘削を行ってきたところでございます。 これによりまして開発した調査手法を用いて、今年度は、ただいまありましたごんどう海域におきまして、
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○山脇政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰにつきましては、御指摘のとおり、基礎研究から実用化まで一気通貫で、社会的課題の解決、産業競争力の強化を生み出す五年間のプログラムであります。 その成果を達成するために、まず研究マネジメント面での強化もしているところでありまして、具体的には、プログラムディレクターの強力なリーダーシップのもと、縦割りを排した府省横断、かつ本格的な産学連携体制を
内閣委員会
○政府参考人（山脇良雄君） お答えいたします。 御指摘の自動運転の関連で、道路上の状況を適切に把握して最適な走行制御を行うというために、周辺の車両でありますとか歩行者の動きを把握するということとともに、事故、渋滞、交通規制などいわゆる御指摘の交通情報を有効に活用していくことが必要だと考えております。 道路上で時間とともに変化していくような情報の利活用というものは、三次元の高精度のデジタル地図情報とともに、関係者が協調してその技術
予算委員会
○政府参考人（山脇良雄君） お答え申し上げます。 平成二十九年度政府予算案において、人工知能に直接関連する関係省庁の施策の予算額として五百十七億円を計上しているところでございます。これは、平成二十八年度予算に比較して百七十九億円の増額、約五三％の増となっておるところでございます。
予算委員会
○政府参考人（山脇良雄君） お答え申し上げます。 人工知能の研究開発及び利活用の健全な進展に関しまして、内閣府では、人工知能と人間社会に関する懇談会を開催し、人工知能に関連した倫理、法、経済、研究開発等の観点から幅広く議論をして、本年一月に最終報告書の案を取りまとめたところでございます。 この報告書では、人工知能が自ら目的を持ち暴走する事態に至るような蓋然性は現時点では極めて低いと考えられるとしつつ、人工知能が制御不能にならない
予算委員会第四分科会
○山脇政府参考人 お答え申し上げます。 中国を初めとする諸外国は、近年、政府研究開発投資の拡充を図っているのに対しまして、我が国では、極めて厳しい財政状況によりまして、科学技術関係予算の伸びは低調な状況にあるというふうに考えております。 しかしながら、生産性を向上して我が国の経済成長を実現するとともに社会的課題の解決を図っていく、このためには、政府による科学技術イノベーション政策への先行投資が不可欠であるというふうに考えておりま
予算委員会第四分科会
○山脇政府参考人 委員御指摘のとおり、国として科学技術イノベーション政策を一体的かつ戦略的に推進していくということが重要であるというふうに考えております。 このため、政府におきましては、総合科学技術・イノベーション会議が司令塔となりまして、国の中期的な基本方針であります第五期科学技術基本計画に基づきまして、ソサエティー五・〇の実現に向けた取り組みなど、府省連携して推進しているほか、毎年策定いたします科学技術イノベーション総合戦略にお
予算委員会第四分科会
○山脇政府参考人 昨年一月に閣議決定された第五期科学技術基本計画におきましては、国家安全保障上の諸課題に対応するため、関係府省、産学官連携のもと、必要な技術の研究開発を推進する方針が盛り込まれたところでございます。 また、昨年五月に閣議決定された科学技術イノベーション総合戦略二〇一六において指摘されているとおり、我が国の安全保障をめぐる環境が一層の激しさを増す中、国及び国民の安全、安心を確保するため、テロや災害対応を含む国家安全保障
予算委員会第四分科会
○山脇政府参考人 御指摘の政府研究開発投資につきましては、これまでも、毎期の科学技術基本計画に目標を掲げて、その確保に努めてきたところであります。年度により多少のばらつきはありますが、第一期から第四期の基本計画期間中の科学技術予算の実績総額で見ますと、対ＧＤＰ比一％には至っていないですが、実績総額自体は増加傾向にあるという状況にあります。 生産性を向上し、我が国の経済成長を実現するとともに、社会的課題の解決を図っていくというためには