内閣委員会
○山野政府参考人 お答え申し上げます。 内閣府といたしましては、重要土地等調査法に基づき、重要施設周辺等の土地や建物が当該施設等の機能を阻害する行為の用に供されることを防止することを目的としまして、不動産登記簿等の公簿の収集を基本としつつ、必要に応じて公開情報や現地・現況調査等を組み合わせる形で土地等利用状況調査を行っております。 そういった中で、昨年十二月、令和五年度の注視区域内における土地建物の取得状況について取りまとめ、公
「山野徹」の過去の国会発言
発言数 47件
初発言日: 2018-05-29 / 最新発言日: 2025-11-26 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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内閣委員会
○山野政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、重要土地等調査法に基づく調査は、不動産登記簿等の公簿等の収集を基本とし、必要に応じて現地・現況調査や報告徴収等を適切に組み合わせる形で内閣府が一元的に実施をしているところでございます。 当該調査に係る業務につきましては、法の執行を担う組織として約三十人規模の体制で業務を実施をしているところでございますが、その際、調査事務の一部の民間委託などを実施しておりまして、
内閣委員会
○政府参考人（山野徹君） お答え申し上げます。 先生御指摘の宮崎県都城市において森林約七百ヘクタールが令和三年三月に福岡市の外資系企業と思われる者により取得された事例につきましては、林野庁が令和四年における調査結果におきまして把握し、現在までは開発等は行われておらず、森林として管理されていると承知をしているところでございます。 森林法では、森林の公益的機能を阻害しないよう、開発行為を行う場合には、保安林以外の民有林においては都道
内閣委員会
○政府参考人（山野徹君） お答え申し上げます。 他国の土地取得等に関する制度について我が国として網羅的にお答えをすることは困難でございますけれども、例えば自国民、外国人の双方を対象とした規制として、英国は投資取引に関連して国家安全保障上の脅威となるおそれがあると合理的に判断される土地の取引について禁止等を命ずることができ、また、フランスは国防や公共の安全等に関連する土地について公共目的のために利用の制限ができると承知をしているところ
内閣委員会
○山野政府参考人 お答え申し上げます。 重要土地等調査法につきましては、これまで、重要施設の周辺等を注視区域又は特別注視区域に指定をし、現在、区域の土地等の所有、利用状況の調査を行い、その実態把握に努めているところでございます。 昨年十二月には、令和五年度の注視区域内における土地建物の取得状況について取りまとめ、公表を行ったところでございます。 今般の公表におきましては、令和五年度の区域内における土地建物の取得総数は一万六千
外務委員会
○山野政府参考人 お答え申し上げます。 おっしゃるとおりでございます。
外務委員会
○山野政府参考人 お答え申し上げます。 労働条件の不利益な変更という認識をしてございます。
外務委員会
○山野政府参考人 お答え申し上げます。 在日米軍従業員につきましては、必要とする職位、ポストごとに職務内容と責任に基づいて給与が格付される一職種一等級制、いわゆるジョブ型の雇用形態を取っているところでございます。 そういった意味で、先生御指摘の点については承知をしているところでございます。
外務委員会
○山野政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御答弁を申し上げましたが、国家公務員の管理監督職以外の国家公務員につきましても同様に俸給月額の七割に措置をされるというところでございまして、働き方は六十歳前後で同じということでございます。在日米軍従業員の給与につきましても、この制度に準じているというところでございます。
外務委員会
○山野政府参考人 お答え申し上げます。 基地従業員、在日米軍従業員につきましては、国家公務員ではございませんが、国家公務員に準ずるような形で措置をさせていただいているというふうに承知をしてございます。
外務委員会
○山野政府参考人 お答え申し上げます。 在日米軍従業員の定年年齢の引上げにつきまして、基本的には国家公務員の制度改正と併せて定年年齢を引き上げるという考え方に日米間でそごはないと認識をしております。その上で、日米間で六十二歳以降の処遇について引き続き協議を続けているところでございます。
外務委員会
○山野政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘のお話は、アメリカの雇用における年齢制限禁止法についてのことだと思いますけれども、そのような法律があることについては承知をしてございます。
外務委員会
○山野政府参考人 お答え申し上げます。 在日米軍従業員の六十五歳までの定年年齢の段階的な引上げにつきましては、日米間で合意をしているところでございます。 いずれにしましても、私どもは、在日米軍従業員の定年年齢引上げにつきましても、早期に合意できるよう米側と真摯に引き続き協議を続けてまいりたいというふうに考えているところでございます。
外務委員会
○山野政府参考人 お答え申し上げます。 まず、国家公務員の役職定年制のお話でございますけれども、管理監督職に就いている職員につきまして、管理監督職勤務上限年齢に達した日の翌日から最初の四月一日までの間に、管理監督職以外の官職等に降任又は降級を伴う転任をさせる制度と承知をしておりまして、当該四月一日以降の給与については、管理監督職時の俸給月額の七割に措置されるところでございます。 一方、管理監督職以外の国家公務員につきましても同様
外務委員会
○山野政府参考人 お答え申し上げます。 定年延長によりまして給与を引き下げる労働条件の変更につきましては、過去の判例により、国家的な政策課題があり、労働組合からも同様の提案がされるなど、労働条件を変更する高度な必要性があること、定年延長を導入するために、全労働者の賃金水準を改めず、従来の定年年齢以降の労働条件のみを修正することはやむを得ないこと、同業他社や社会一般の給与水準と同様であること、労働組合と交渉、合意をして変更されたこと等
外務委員会
○山野政府参考人 お答え申し上げます。 契協約の改正について合意をしているところでございます。
外務委員会
○山野政府参考人 お答え申し上げます。 米軍は駐留軍労働者の使用者ということでございますので、当事者でございます。
国土交通委員会
○山野政府参考人 お答え申し上げます。 旧上瀬谷通信施設は、日米の合意に基づきまして、二〇一五年六月三十日に日本側に返還され、防衛省において、返還された土地の原状回復作業を実施したところでございます。 二〇二二年三月の委員の御質問に対しましては、防衛省から、土壌調査の結果、国有地の中の計六十六か所において、土壌汚染対策法の特定有害物質である鉛などの基準値超過が確認され、横浜市と調整の上、土壌汚染対策法のガイドラインに沿って、立入
環境委員会
○山野政府参考人 お答え申し上げます。 防衛力の抜本的強化のためには、装備品の維持整備、製造、訓練、補給等を一体的に機能させ、部隊運用の持続性を高める必要がございます。このため、多機能な複合防衛拠点を呉地区に整備することでその実現を図っていきたいと考えているところでございます。 こうした観点から、防衛省では、現在、日本製鉄との間で、同社の瀬戸内製鉄所呉地区跡地の早期の一括購入に向けた交渉を進めているところでございますけれども、引
環境委員会
○山野政府参考人 お答え申し上げます。 東広島市及び広島県からの御要請について米側に照会したところ、米側からは、川上弾薬庫を含め広島県に所在する在日米陸軍基地の施設では、これまで泡消火薬剤をいかなる消火活動及び訓練においても使用したことがない、基地内外においてＰＦＯＳ等の漏出を確認したことがない、泡消火薬剤については二〇二〇年に約二千二百ガロン処分した、泡消火薬剤は一切保有していないとの説明があったところでございます。 関係自治