厚生労働委員会
○山野政府参考人 お答えいたします。 もう先生御指摘のとおり、日本において臨床研究をきちんと推進していく、そのためにはいろいろな人材が必要だということにつきましては、文部科学省としましても、そのとおりだと思ってございます。 それで、先生御指摘のように、新しい大学をそれ用につくるとかというようなことまでは取り組んでございませんが、何点か最近の取り組み状況を簡単にちょっと説明させていただきます。 例えばでございますが、最近、東京
「山野智寛」の過去の国会発言
発言数 30件
初発言日: 2013-04-03 / 最新発言日: 2013-06-05 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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総務委員会
○山野政府参考人 お答えします。 御指摘のとおりでございます。
総務委員会
○山野政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘のとおりでございます。
総務委員会
○山野政府参考人 お答えいたします。 当時の状況を言いますと、人口もふえており、経済も発展しており、医療も昔に比べれば高度化していったというような状況の中で、やはりそれぞれの地域においてきちんと医師の存在というのが重要であるというふうな趣旨だと理解してございます。
総務委員会
○山野政府参考人 お答えいたします。 医学部の新設につきましては、昭和四十八年の閣議決定がございまして、その時点では、医学部であるとか医科大学がないという県がまだ存在してございました。そういう県をなくそうという閣議決定がございました。 それを受けまして、そういう医学部がないような県におきましては医学部の整備というのが進んできてございまして、昭和五十六年でございますが、最後には琉球大学に医学部ができたということで、四十七都道府県に
総務委員会
○山野政府参考人 お答えいたします。 当時の方針は、別に国立大学だけに限ったところではございません。例えば、委員御出身の埼玉県は埼玉医科大学という私立でございますし、当時新設したというわけじゃないですが、岩手県なんかも岩手の医科大学は私立でございます。 そういうことで、基本的には国立大学で有しているところも多いのは確かなんですが、国立だけでやったというような事情はございません。
総務委員会
○山野政府参考人 お答えいたします。 その後、厚生労働省におきます医師の需給推計なんかも踏まえまして、昭和五十七年でございますが、閣議決定がなされてございます。その中で政府全体の医師抑制方針というものが打ち出されたということで、その後、医学部入学定員を抑制してきたということでございます。その方針は、平成九年においても閣議決定がございますが、それでも維持されてきているというような状況でございます。 それを受けまして、当時でございま
総務委員会
○山野政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のように、近年は、地域の医師不足でありますとか、地域偏在というものが指摘されるような状況になってきたということでございまして、平成十八年度に、厚生労働省の医師需給推計というものがなされました。そこらの動向も踏まえまして、平成十八年でございますが、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省の四大臣合意というものがございまして、その中で、やはりこういう地域の医師不足にはきちんと対応しようという
総務委員会
○山野政府参考人 お答えいたします。 当時、委員御指摘の点は平成二十年度の増員部分だと思いますが、そのときの医師不足が深刻な十県といいますのは、人口当たりの医師数及び面積当たりの医師数という両方の計数から見て医師が不足しておるような県として十県が選定されてございます。 また、あわせて医師養成数が少ない二県、当時でいうと和歌山県とかでございますが、そういうところも入ってございます。 以上でございます。
総務委員会
○山野政府参考人 お答えします。 一番初年度は、そのように一つの指標を用いて、医師が少ない県というのを特定しながらそこを重点的にとやったわけなんですが、その後は、全ての都道府県、やはりそれぞれの事情がございますので、今言いましたような自治体の奨学金とかとパッケージにしながら、必要なところにふやしていったというようなことでございます。
総務委員会
○山野政府参考人 お答えいたします。 医学部の定員ということを考える場合には、実際上は、その県だけでなくて、近隣県の状況とかいろいろ考える必要があろうかと思いますが、非常に単純に各県の人口当たりの医学部定員数、入学定員数を下から言いますと、順番に、埼玉県、千葉県、静岡県、茨城県、兵庫県の順になってございます。
総務委員会
○山野政府参考人 お答えいたします。 恐らく、そういう医学部の入学定員をどうするかという問題につきましては、やはり複層的な要素を加味する必要があろうかと思います。 埼玉県であるとか千葉県と言いましたが、近隣の東京にはたくさんの医学部がございます。そういうことも加味しながら対応するし、例えば、埼玉県であっても、埼玉医科大学も、最近では、地域枠なんかを活用しまして、たしか二十一名ぐらいの定員増を図っているところでございます。そういう
総務委員会
○山野政府参考人 お答えいたします。 今るる議論がありますように、地域の医師確保につきましては、まず医師の養成数の増加というものに加えまして、最近では、それに合わせて、地域枠なんかも踏まえながらでございますが、偏在解消のためのいろいろな取り組みとか、あと、卒業した後の研修医制度のあり方をどうやって見直していくか、定着するようにしていくかとか、例えばでございますが、今の医学部の学生の三分の一は女性でございますから、そういう女性の医師に
総務委員会
○山野政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の点を排除するとかというんじゃなくて、そういうことも含めて、今の地域の医師不足であるとか、今後の我が国の医療体制を、高齢化が進むとかそういう中でどうやって対応するかということの中で、委員御指摘の点も含めてパッケージで、本当にどういう施策がいいかということを検討していきたいというふうに考えてございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（山野智寛君） お答えいたします。 委員御指摘のように、やっぱり医学部の教育の中で治験の在り方であるとか臨床研究のやり方とか、その際にやっぱり留意すべきことであるとか倫理性ということについてきちんと教育するということは非常に重要なことだと思っています。 それで、医学部の教育、医学部というのはいろいろな大学あるわけなんですが、やっぱりそれぞれの大学で教え方については創意工夫はあるものの、全ての大学の医学部生がきちんとこ
厚生労働委員会
○政府参考人（山野智寛君） お答えいたします。 今、医学部のコアカリキュラムの説明をしましたが、薬学部についても同様のコアカリキュラムを作ってございます。 それで、今、特に薬学部は六年制になったということで今改訂作業を進めてございまして、その中で御指摘のような項目につきましては、例えば大きな項目として、薬剤師に求められる倫理観というような項でありますとか、臨床研究デザインと解析というような一つの項目を作りまして、その中で一連の物
厚生労働委員会
○政府参考人（山野智寛君） お答えいたします。 まず、一般論でございますけど、今回の医療とか薬学にかかわらず、全ての分野の研究者には高い倫理性、具体的に言いますと、例えば研究論文を書くときにはデータを捏造したら駄目だとか盗用したら駄目だとか、あと、それとか、利益相反には適切に対応しないと駄目だとか、あと、医学系の論文であれば患者のプライバシーをきちんと守るとか、そのような高い倫理性が全ての研究者に求められてございまして、それは今まで
外務委員会
○山野政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のように、日本の留学生が物すごく減っている、特にアメリカについてはひところに比べて半減しているという状況は、非常に危機感を持って我々認識しておるところでございます。そういうことで、タイムリーに、そういう減少をとめるじゃなくて、反転して、やはりふやしていく方向に持っていく、そのためにいろいろな対策を打っていこうと考えてございます。 それで、このように減ってきている要因というのはいろい
予算委員会第三分科会
○山野政府参考人 お答えいたします。 二十五年度の予算案の中でのレベルで申しますと、海外へ留学するという日本人に対する奨学金の予算額といたしましては、トータルで三十六億円でございます。また、逆に、外国人留学生の受け入れに対する奨学金に関する予算としましては、二百九十四億円でございます。
予算委員会第三分科会
○山野政府参考人 御説明いたします。 日本から海外への留学生についてでございますが、トータルでいいますと、二〇〇四年にピークがございまして、その時点では約八万三千人でございました。それ以前は増加傾向だったわけですが、その後は実は減少傾向に変わってきてございまして、最新の二〇一〇年のデータでは約五万八千人と、そこまで減ってきたというような状況がございます。 特にまた、一言付言させていただきますと、最大の派遣国というのはアメリカだっ