内閣委員会
○岡下委員長代理 次に、吉良州司君。
「岡下信子」の過去の国会発言
発言数 79件
初発言日: 2000-11-16 / 最新発言日: 2008-06-11 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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本会議
○岡下信子君 自由民主党の岡下信子でございます。 私は、ただいま議題となりました国家公務員制度改革基本法案について、自由民主党を代表して質問いたします。（拍手） まず、国家公務員制度については、戦後の我が国において、欧米諸国に追いつけ追い越せのキャッチアップの時代にはうまく機能しておりましたが、我が国の社会経済が成熟化を遂げた現在、必ずしもうまく機能しておらず、また、昨今、官僚における不祥事も多々生じております。 このような
内閣委員会
○岡下委員長代理 次に、吉井英勝君。
内閣委員会
○岡下委員長代理 次に、楠田大蔵君。
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○岡下大臣政務官 先生のおっしゃるように、なかなか内容がわからないと。 昨年の十一月から三回会議を開いておりますが、これはほとんど各省庁の局長クラス以上の方のメンバーでございまして、会議の内容はそれぞれにございますけれども、各省庁の取り組みの報告といいますか、対北朝鮮措置の実施状況、あるいは国内における捜査や調査の状況、それから広報活動等の拉致問題に関する取り組み等についての報告を行っております。 それから、今後の政府の方針とい
厚生労働委員会
○岡下大臣政務官 糸川議員にお答えいたします。 委員がおっしゃいましたように、日本年金機構の業務の委託の推進とか職員の採用に関する基本計画を定める際の学識経験者からの意見聴取については、総理の指示によりまして、渡辺行革担当大臣が担当いたしまして、林副大臣及び私が渡辺大臣を補佐することになっております。 そして、この学識経験者につきましては、法案附則の三条三項におきまして、「政府管掌年金又は経営管理に関し専門的な学識又は実践的な能
決算行政監視委員会
○岡下大臣政務官 今お問いのありました経済財政諮問会議の民間からのお話でございますけれども、独立行政法人については、これまでも中期目標期間終了時に定期的に見直しを行ってきているところでございますが、後の世代にツケを回さないように、徹底した効率化と合理化を図るために一層厳格な見直しを行っていくことが不可欠でございます。 この独立行政法人の見直しについて、昨日、経済財政諮問会議において民間議員から、「政府のユーザーたる国民の視点に立って
決算行政監視委員会
○岡下大臣政務官 委員のおっしゃるとおりでございまして、これはこれから大変重い課題でございますので、しっかりと最大限努力を、力を尽くしていくという決意でございます。
決算行政監視委員会
○岡下大臣政務官 今の御質問に対してお答えいたします。 独立行政法人の人件費削減については、昨年六月に成立しました行政改革推進法において、その役員及び職員に係る人件費の総額について、平成十八年度以降の五年間で、平成十七年度における額からその五％に相当する額以上を削減することを基本とする旨規定されておりまして、現在、各独立行政法人においてその着実な実施が図られているところでございます。 そしてまた、これは今お尋ねになりました、独立
決算行政監視委員会
○岡下大臣政務官 お答えいたします。 今御質問のありました新しい公益法人改革といいますのは、これは平成二十年の十二月ごろに施行を予定している今般の公益法人改革でございますが、明治二十九年以来続いてきた、官が許可した者のみが公益を担うという思想に基づいた縦割りの主務官庁制を抜本的に改めまして、内閣府に設置した公益認定等委員会が一元的に公益性の判断等を行うこととするものでございます。公益増進及び活力のある社会の実現に資するため、新制度の
厚生労働委員会
○岡下大臣政務官 鴨下委員にお答えいたします。 委員のおっしゃっているように、本当に人選というのは非常に重要な問題であると認識をいたしております。 日本年金機構の業務の委託の推進や職員の採用に関する基本計画を定める際の学識経験者からの意見聴取については、総理の指示によりまして、渡辺行革担当大臣が担当いたしまして、林副大臣そして私が渡辺大臣を補佐することになっております。 この学識経験者につきましては、法案附則の第三条三項にお
厚生労働委員会
○岡下大臣政務官 業務の委託の推進や職員の採用に関する基本計画を定める際の学識経験者からの意見聴取につきましては、渡辺行革担当大臣のもとで内閣官房に適切な場を設けて行うことと考えております。 その際の事務は、厚生労働省や社会保険庁ではなくて、内閣官房に担当させることにより、御指摘のように、中立公正な運営を確保してまいる所存でございます。
安全保障委員会
○岡下大臣政務官 お答えいたします。 今の、新人材バンクにつきましては、総理から、全体のパッケージの中で、各省庁による再就職あっせんをなくして、機能する新人材バンクへ一元化していく方向で、早急に法案化を進めるようにとの指示があったところでございます。 現在、この指示を踏まえて具体的な制度設計を急いでいるところでございますけれども、いずれにしても、新人材バンクにつきましては、退職職員が正面玄関から正々堂々と再就職できる、透明性のあ
安全保障委員会
○岡下大臣政務官 お答えいたします。 国家公務員法は一般職公務員を対象としているために、大方の職員が特別職である防衛省の職員へは自動的には適用されないと考えております。いずれにせよ、総理の指示を踏まえて、今後は防衛省においても検討することとなると考えております。 ちなみに、防衛省の一般職員といいますと、防衛施設庁の業務職員三十名でございます。
安全保障委員会
○岡下大臣政務官 今、制度設計を進めているところでございまして、防衛省は、今申し上げましたように、一般職員が、大体三十三万人の職員のいる中の三十名ですので、防衛省は特別職でございますので別枠だと思います。
内閣委員会
○大臣政務官（岡下信子君） 提案募集の制度は、あらゆる分野にわたり規制の特例措置を講ずる特区制度にとってその充実を図るための原動力でありまして、また同時に、国の規制等について市町村などが正面から提案できる貴重な場でございます。 このため、これまで閣議決定に基づき行ってきた提案募集を制度の安定性を高めるため法律に明確に位置付け、五年間集中的に取り組むことといたしました。これによって地域においてじっくりと国の規制等について検討していただ
外交防衛委員会
○大臣政務官（岡下信子君） お答えいたします。 内閣府では、世論調査といいますものは、政府の重要施策に関する国民の意識を公正中立かつ正確に把握して、施策の企画やその効果的な推進に資することを目的として各種の世論調査を実施しております。 今委員からの御質問に対しましては、自衛隊についてでございますが、内閣府といたしましても、いろんな形で活動状況とか、そういうものは政府の広報を行っておりますけれども、こうした世論調査の結果を公表する
経済産業委員会
○岡下大臣政務官 武正委員にお答えいたします。 今の三条件、三つの条件だと思いますが、御承知と思いますけれども、今二番目を取り上げていらっしゃいましたが、一番目から申し上げましょうか。 一つ、公務員の再就職の問題を考えるに当たっては、官の人材が民に出て活躍したり、それからまた、民の経験をいたした者が官の中でその能力を発揮するなど、国全体における官民の人材交流、人材活用の重要性を十分考慮する必要がある、そして一方、再就職後の公務員
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○岡下大臣政務官 内閣府大臣政務官の岡下信子でございます。 拉致問題に関し、小島委員長を初め委員各位の皆様方の御指導、御協力を賜りながら、塩崎官房長官・拉致問題担当大臣及び林副大臣をしっかりと補佐してまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
内閣委員会
○大臣政務官（岡下信子君） 内閣府大臣政務官の岡下信子でございます。 佐田特命担当大臣そして林副大臣の下で、私は政務官としての任務を遂行してまいりたいと思います。 委員長始め、委員各位の皆様方、どうぞ御協力よろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。