厚生労働委員会
○政府参考人（岡島敦子君） 御指摘のように、国の中央防災会議、東日本大震災復興構想会議や被災県の復興会議におきます女性委員の参画は一、二名程度にとどまっておりまして、まだまだ十分ではないものと認識をしております。 東日本大震災では、女性や子育て家庭に十分な配慮がなされなかったなど、男女共同参画の取組が十分に進んでいないことによる被災現場、復興等における様々な問題が顕在化しています。この教訓を踏まえまして、先日に取りまとめられました防
「岡島敦子」の過去の国会発言
発言数 113件
初発言日: 1998-06-04 / 最新発言日: 2012-03-28 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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厚生労働委員会
○政府参考人（岡島敦子君） 御指摘の決議は、東日本大震災の経験を共有し、災害に対するより良い制度、対応に向けた国際社会の取組を促すという考え方に基づきまして、国連婦人の地位委員会におきまして日本から提案し、採択されたものでございます。 決議に盛り込まれています防災に関する意思決定過程への女性の参画や、女性や子育て家庭の視点やニーズへの配慮などにつきましては、これまでも関係機関への働きかけなどを行ってきたところでございます。また、内閣
厚生労働委員会
○政府参考人（岡島敦子君） 内閣府におきましては、昨年五月から岩手県、九月から宮城県において、被災地の地方自治体やＮＰＯと協力して、電話のほか窓口での対面相談や仮設住宅への訪問相談による相談事業を行っています。さらに、二月十一日からは、第三次補正予算によりまして、福島県を含む三県に拡大してその相談事業を実施しております。 寄せられる相談は、配偶者からの暴力に関する相談、家族関係や人間関係の悩み、病気や育児に関する悩み、生活再建に向け
内閣委員会
○政府参考人（岡島敦子君） 岩手県において実施している相談事業につきましては、五月十日からの一か月間を見ますと、内容としましては様々な内容の御相談、電話相談が寄せられております。また、訪問相談につきましては、宮古市、釜石市、山田町、大槌町におきまして一か月間で計十五回実施いたしました。また、本事業の周知につきましては、事業内容及び電話番号を記載したチラシを作成し、避難所や関係機関へ配布したほか、生活協同組合の御協力によりまして延べ二万枚
内閣委員会
○政府参考人（岡島敦子君） 地域における男女共同参画を推進するため、内閣府におきましては、地域おこし、町づくり、防災、防犯などの様々な地域課題につきまして、男女共同参画の視点から解決するための指導、助言を行うアドバイザーの方々を派遣する事業を実施しております。 アドバイザーの方は非常に多様でいらっしゃいまして、いわゆる大学の先生といったような専門家の方から、実際に現場でいろいろな活動をされていらっしゃる、そういう方々もいらっしゃると
内閣委員会
○岡島政府参考人 平成二十一年八月に、女子差別撤廃委員会から、我が国の女子差別撤廃条約の実施状況につきまして、最終見解が公表されました。この最終見解で指摘されている項目のうち、選択的夫婦別氏制度の導入などの民法改正、女性の参画拡大のための暫定的特別措置につきましては、二年以内にフォローアップを行うこととされています。 現在、関係各省と協力しながら、ことしの夏の報告に向けまして準備を行っており、一昨日の二十三日には、男女共同参画会議監
内閣委員会
○政府参考人（岡島敦子君） 東日本大震災の影響により被災者の方々が様々な不安や悩み、ストレスを抱えるとともに、女性に対する暴力が生じることなどが懸念されておりまして、こうした悩み事の相談に適切に対応することが重要であると考えております。 このため内閣府では、配偶者からの暴力の相談について最寄りの相談窓口を案内するＤＶ相談ナビや、地域ごとの総合的な女性の相談に関する窓口などを取りまとめました資料を、ひな形、そして実際の資料を作成してお
内閣委員会
○政府参考人（岡島敦子君） 委員おっしゃられますとおり、被災地におきます安全、安心の確保というのは本当に政府を挙げて取り組むべき課題というふうに認識しておりまして、関係府省が緊密に連携して総合的に対策を進めるということで、局長級の会合で対策を決定いたしました。 この対策の中で、内閣府におきましては、女性や子育てに配慮した避難所の設計、あるいは安全な生活環境の整備の推進、避難所運営への女性の参画や意向の反映の促進、女性の悩みや女性に対
法務委員会
○岡島政府参考人 法医学的な異状ということで、病理学的な異状ではなくて法医学的な異状を意味するということとされております。これは、具体的な細胞学的あるいは身体的な状況だけではなくて、その死の周辺の状況も含めての異状という判断がされるものと考えられておりますが、個々の状況に応じまして、これは死体を検案した医師が個別に判断するものとされているところでございます。
法務委員会
○岡島政府参考人 医師法二十一条の「異状」とは法医学的な異状とされておりますが、具体的にどのような死が異状死に該当するかにつきましては、個々の状況に応じて個別に判断される必要があるため、死体を検案した医師が個別に判断しております。 なお、死亡診断書の記入マニュアルにおきましては、死体を検案した結果、「外因による死亡またはその疑いがある場合には、異状死体として二十四時間以内に所轄警察署に届け出が必要」であることとしておりまして、死体検
法務委員会
○岡島政府参考人 医師が検案に際しまして検案のための費用や検案書を作成するための費用は、特段に定めておらず、医師が定めるものとなっております。ということで、これを規制することは困難と考えております。しかしながら、経費に比べて著しく高額なものとなることは不適切であると考えるため、今後、関係者とも相談してまいりたいと考えております。
法務委員会
○岡島政府参考人 医師法二十一条に基づきまして、異状があると判断された場合には、二十四時間以内に警察に届け出る必要がございます。ただし、具体的にどのような死が異状死に該当するかにつきましては、個々の状況に応じて個別に判断されるということで、死体を検案した医師が個別に判断しているところでございます。 一般論として申し上げますと、仮に、死体を検案した医師が中毒死の疑いがある異状死というふうに判断したのであれば、医師法の規定に基づき必要な
環境委員会
○政府参考人（岡島敦子君） 委員御指摘の研究報告としまして、平成十五年度から十七年度までの三年間の研究計画でございます厚生労働科学研究費補助金、微量化学物質によるシックハウス症候群の病態解明、診断・治療対策に関する研究の分担研究として有機燐化合物について報告されております。 委員御指摘のＢ、Ｃ、Ｄについてでございますけれども、まず脂肪酸アミド加水分解酵素でございますけれども、情動や精神活動といった高度な脳機能に深く関与する物質群の調
環境委員会
○政府参考人（岡島敦子君） 十五年度から十七年度までのその研究の結果を受けまして、これらの報告書で指摘されたことを受けまして、厚生労働省としましても平成十八年度から、シックハウス症候群の実態解明及び具体的対応方策に関する研究というものを開始いたしまして、有機燐化合物による室内汚染、環境汚染の実態把握も含めた研究を開始したところでございます。 また、小児の影響ということでございますけれども、十五年度から十七年度の報告書におきまして、小
行政監視委員会
○政府参考人（岡島敦子君） 研修歯科医が複数の臨床研修施設で臨床研修を行う場合に研修歯科医と各臨床研修施設との間でどのような雇用関係を形成するかにつきましては、当事者間の契約にゆだねられているところでございます。 実際には、例えば大学病院といった主たる研修施設との労働契約を維持したまま出向先の研修施設とも労働契約を締結する在籍型の出向、あるいは、移籍型と言われます出向先の研修施設とのみ雇用関係、労働契約を締結する雇用形態というものに
行政監視委員会
○政府参考人（岡島敦子君） 病院や診療所につきましては、個人情報保護法の規定に基づく個人情報の厳格な管理が義務付けられているところでございます。 委員の御指摘が臨床研修歯科医の個人情報の問題ということと理解する場合には、厚生労働省におきまして、雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針というものを定めまして、これは取り扱う情報の量にかかわらずすべての関係事業者に適用になります。また、患者さ
行政監視委員会
○政府参考人（岡島敦子君） まず、各臨床研修施設に対しましては、歯科医師臨床研修マッチング協会が研修希望者に対する支援及び臨床研修を円滑に実施する観点から、臨床研修施設と臨床実施希望者との間におきます仮契約につきまして仮契約書様式例を示しているところでございます。 その様式例には、研修実施希望者が歯科医師国家試験に合格した場合には、仮契約に基づき歯科医師臨床研修に関する本契約を締結するよう示しております。また、歯科医師臨床研修マッチ
行政監視委員会
○政府参考人（岡島敦子君） 委員御指摘のように、お亡くなりになりました方の御遺体によりまして医師が内視鏡外科手術等の技術を訓練するということは、医療技術や医療安全の向上に資する可能性があるものだというふうに考えております。 ただ、一方で、あえて御遺体を訓練に用いることが本当に必要なのか、現在シミュレーターやあるいは動物を用いた教育というものもありますので、そうしたことも踏まえて考えていく必要があるというふうに考えております。
行政監視委員会
○政府参考人（岡島敦子君） 先ほど大臣からも法制局的に詰めてみる必要があるという御答弁をいたしました。私どもも大臣の御答弁も踏まえまして必要な検討をしたいというふうに思います。
決算行政監視委員会第三分科会
○岡島（敦）政府参考人 昨年十一月に、新型インフルエンザ対策行動計画というものを策定いたしました。その中で、抗インフルエンザウイルス薬タミフルを二千五百万人分備蓄するということを決めております。 その内容としましては、政府と都道府県でそれぞれ一千五十万人分ずつ備蓄するということになっておりまして、これまでのところ、既に政府備蓄としまして二百五十万人分を備蓄しております。そして、十八年度内には七百五十万人分を備蓄する予定でございます。