厚生労働委員会
○岡崎参考人 おはようございます。全国市長会の国保対策特別委員会の委員長をお預かりしております高知市長の岡崎でございます。よろしくお願い申し上げます。 今回の国民健康保険法等の改正案に賛成の立場から意見を申し上げます。 まず、国民健康保険制度の現状ですけれども、昭和三十六年の国民皆保険制度創設以来、半世紀が経過をいたしましたが、制度のまさに中核を担い、地域医療の確保や地域住民の健康の保持増進に大きく貢献してまいりました。 制
「岡崎誠也」の過去の国会発言
発言数 15件
初発言日: 2015-04-23 / 最新発言日: 2015-04-23 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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厚生労働委員会
○岡崎参考人 これから、医療費のいわゆる適正化を含めまして、予防、健康づくりというのは非常に重要な観点になろうかというふうに考えております。 それぞれ御紹介のありました長野県、尼崎市、そして最近では、ヘルスケアポイントにつきましては岡山県の総社市等が先進的な取り組みをされているということが報道されております。 私が今現在会長をお預かりしております国保中央会におきましては、国保の被保険者の方々の医療、介護、健診の情報を活用しました
厚生労働委員会
○岡崎参考人 全国の各都道府県の国保連におきますいわゆる保健師ですが、大体、総体的に、二名から三名程度、それぞれの都道府県の国保連に今、保健師の方々がおられます。 全国の、全体の数字でいいますと、全体の国保連の保健師の総数は、今現在、百十名ということになっておりまして、それぞれ精力的に健康づくり等で活動されておられます。 保健師の増員につきましては、それぞれ、今回新しい法律もできますので、都道府県の保険者、そして市町村との連携も
厚生労働委員会
○岡崎参考人 今回、国民健康保険創立以来の大改正ということになりまして、都道府県が国保の財政運営を担い、主体的な役割を果たすということになっております。 ただ、それぞれ住民の方々の一番近いところに市町村の役場また役所がおりますので、実質的には、運営に関しては、都道府県と市町村との共同運営という認識を持って運営しなければいけないというふうに考えております。 そのために、今後また、厚生労働省、県、市町村ともに具体的な協議を深めてまい
厚生労働委員会
○岡崎参考人 御承知のとおり、医療そして健康づくりのいわゆる保健対策、そして社会福祉関係、医療、介護、保険の部分が非常に複雑になってきておりまして、これを総合的にコーディネートしながら実施していく職員が数少なくなってきているというのは、やはり我々も大きな課題だというふうに考えております。 基本的には、我々、それぞれの現場におきまして、こういう人材を人事ローテーションの中でしっかり育てていくという観点が非常に重要になろうかと思いますし
厚生労働委員会
○岡崎参考人 国保収支は、それぞれの保険者で見ましても、やはり赤字、いわゆる収支不足の傾向にありまして、我々のところも、二十五年度決算でも約四億円の赤字でございますし、二十六年度も大体四億円近い赤字ということで、これは大体似通っていると思います。 特に町村の場合、支え手の人口が減っていることに加えまして、やはり所得が減ってきておりますので、実質的には、三千百億から三千二百億ぐらいの実質赤字はあるという認識を持っております。
厚生労働委員会
○岡崎参考人 準備として積み上げますいわゆる基金をどの程度積み上げるか、そのことによって国庫補助のパーセントをどの程度にやるかということは、やはり常にバランスが重要になるというふうに考えております。 それで、今回、私は国保のことしか発言できませんけれども、国民健康保険には二千億円の基金が積まれるということにもなっております。介護保険の場合は、今議員さんが御質問されましたとおり、介護保険料を引き下げるということで基金が一定額以上取り崩
厚生労働委員会
○岡崎参考人 今回の新しいいわゆる患者申し出療養制度ですけれども、医師会、そして保険者側、そして患者さん側、さまざまな御意見があるところで、最終的には、それぞれ、やはり先進医療をできるだけ取り入れていこうということで、制度設計として織り込まれるというふうに我々は認識をしております。 ただ、これは、我々保険者から見ますと、いわゆる保険の給付にはね返っていくということに最終的には恐らくなりますので、どの範疇までいわゆる先進医療、こういう
厚生労働委員会
○岡崎参考人 今後の医療費の増嵩は非常に大きな課題だというふうに考えます。現在、四十五兆円近い総医療費でございますが、将来的には六十兆円近くなるという推計もございますので、そういう意味で、医療費をいかに適正化していくかということは非常に大きな問題だと思います。 いろいろ切り口はあると思いますけれども、一つは、できるだけ予防対策と早目の発見。ということは、私どもも、特に高齢化、七十歳を超えますと医療費は急激に伸びますので、いきいき百歳
厚生労働委員会
○岡崎参考人 今回は五十年ぶりの国民健康保険の抜本改革でございますし、それぞれ、医療の適正化とか、介護ともいろいろな関連がございますので、一定、包括的な関連法案として出すというのはやむを得ないかなというふうにも考えております。 ただ、やはり国民の皆様方にわかりやすく論点を説明していただくということは非常に重要ではないかというふうに考えております。
厚生労働委員会
○岡崎参考人 これまで半世紀以上にわたりまして市町村国保で運営をしてまいりましたので、市町村の苦労というものは相当やはり深いものがございます。 一番最初に申し上げさせていただきましたとおり、特に国保には、前期高齢者、六十五歳から七十四歳の方々が約八割入っておりますので、それぞれ他の保険から支援はいただいておりますけれども、やはり相当医療費が高いということと、所得が低いということでございます。今、保険料率に換算しますと九・九％ぐらいが
厚生労働委員会
○岡崎参考人 特に、今回の方針の中で御決定いただきました総報酬割、これはいろいろ議論があったところでございますが、平成二十九年度から千七百億円さらに上積みして追加支援いただけるということで、当面のめどはついたというふうに考えます。 あくまでも、我々は、当面のめどということをいつも言わせていただいておりますけれども、二〇二〇年には団塊の世代が全て七十歳以上に入りますので、そこから医療費はやはり急激に上がってまいります。今回の法律、都道
厚生労働委員会
○岡崎参考人 まず、現行制度の課題から申し上げますと、各市町村それから都道府県におきまして、乳幼児医療を含みます医療費の無料化を単独事業でやっておりますけれども、この医療費の無料化をやることによりまして、国保に対する補助金のいわゆる地単カット、地方単独事業によるカットということがなされておりますので、これは、かつてから全廃するようにということは強く申し入れをしているところでございます。 そして、先ほどのインセンティブの話でございます
厚生労働委員会
○岡崎参考人 国民健康保険は、五十年余りたちましたけれども、最初の設立のときと今の構成、いわゆる構成比が全く異なっておりまして、非常に財政が逼迫をしております。 基本的に、それぞれの保険は大体公費が半分入っていまして、あと保険料でというのが一応目安なんですが、国保の場合はどうしても保険料が足りませんので、さまざまな観点で継ぎはぎのようにいろいろな補助金が入っておりますので、財政的に非常にわかりにくく、また、国民、住民の方々には見えに
厚生労働委員会
○岡崎参考人 それぞれの市町村におきましては、特に乳幼児医療の無料化を進めております。これは、入院、外来、それから所得制限を入れているかどうか、いろいろな区分がございますけれども、今、ほとんど全国の市町村全て入ってきておると思います。 従前から、地方単独事業で行う事業に対して国保の調整交付金をカットするということは、全く関係がない話なので撤回すべきというのが、市長会、町村会のこれまでの一貫した強い要望でございます。 それと、我々