外交防衛委員会
○政府参考人（岡本巖君） 御説明申し上げます。 アザデガンの油田は九九年に発見されたものでございますが、二〇〇〇年十一月にハタミ大統領が来日をされて、首脳会談が行われ、その中で日本に優先交渉権を与えるということで合意がされたものでございます。 優先交渉権を取得するというのは、事実上、その権益についてのコミットが行われたということでございまして、以後、日本側のコンソーシアムがイラン側の石油省あるいはＮＩＯＣとの間で交渉を二年半近く
「岡本巖」の過去の国会発言
発言数 1,019件
初発言日: 1989-03-23 / 最新発言日: 2003-07-17 / 1 ページ目 / 全体 51ページ
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外交防衛委員会
○政府参考人（岡本巖君） アザデガンの油田の前に、まず、イランは日本にとって三番目に多い輸入相手国、日本の原油輸入約四百万バレルのうちの一三％に相当する五十一万バレルぐらいを輸入している大事な輸入先でございます。 その上で、アザデガンというのは、日本のコンソーシアムが操業、オペレーターシップという操業権を持ってやるという、かつ、その規模において少なくともカフジの油田に匹敵するぐらいの生産が見込まれる大きな油田でございます。したがいま
外交防衛委員会
○政府参考人（岡本巖君） 操業期間ということは、実は、操業期間の長さということと、それから投資額、プロジェクト総額、そこからはじき出される投資収益率というものを幾らに設定するかというところが正に交渉の一つの大きなポイントでございまして、まだ先方との間でその辺を中心に交渉しているところでございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（岡本巖君） 先生御指摘の、一方で核疑惑の問題があって、外務省あるいは官房長官を始めとする官邸とも御相談申し上げております。私どもは、この石油の安定供給という観点から、あるいは三番目の大きな輸入相手国というイランとの関係ということをにらみながら、アザデガンの案件については交渉を粛々と続けていくべきと考えて、そのような立場で政府の中で今調整をしているところでございます。
決算委員会
○政府参考人（岡本巖君） 海底パイプラインの技術は長足の進歩を遂げておりまして、最近一番深いものでは水深二千メートルぐらいということですので、八百、七百メートルぐらいではたくさん実例がございますが、一番深いのは直近で二千超えているという状況ですので、サハリンから関東の方面に海底パイプラインで持ってくることについての技術的な確実性というのは十分今日あると考えております。
経済産業委員会
○岡本政府参考人 お答え申し上げます。 この夏の東電管内のピーク電力の見通しというものは、去る五月八日に需給対策本部で発表しましたとおり、過去の実績を見ますと、六千四百五十万キロワットぐらいのものが想定をされております。一方で、東京電力の供給力は、柏崎六号を加えまして、今現在、おおむね六千百万キロワットという状況にとどまります。したがいまして、このままの状態で推移しました場合には、かなり大きな需給ギャップが避けられないという状況にご
経済産業委員会
○政府参考人（岡本巖君） 再処理事業につきまして、経緯的には、今、先生も御指摘になられましたとおり、使用済燃料の再処理の事業というのは民間の電気事業者の方々が自ら自分たちの事業として進めていくんだということで取組を始められて今日に至っているという、そういう経緯が一方であるところでございます。他方で、今、先生も御指摘になられましたように、今回の制度改革に伴いまして、いわゆる将来に発生する費用を含めまして、総括原価で解消できる範囲というもの
経済産業委員会
○政府参考人（岡本巖君） 先生お尋ねの点は大変難しい面があるんですけれども、大きな目的は、先ほど副大臣がお答え申し上げた安定供給、環境適合それから事業者の効率化ということになってくるわけでございますが、私ども、これから先の見直しに当たりまして少なくともこういった点は十分に見る必要があるというふうに、現在私感じておりますところをもってお答えに代えさしていただけたらと思うのでございますが。 一つは、全面自由化ということが一応アジェンダに
経済産業委員会
○政府参考人（岡本巖君） 安定供給という点は、エネルギー政策基本法に照らしましても私どもも非常に大事な課題であると思いますし、そのことの重要性というのは先々とも変わらないものだと考えております。 他方で、競争を通じた事業の効率化ということも同じように並べるかどうかという点については、これは御議論あろうかと思いますけれども、そのことを通じて我が国の高コスト構造の是正につながるという、広く国民の皆さんに裨益していただけるような効果という
経済産業委員会
○政府参考人（岡本巖君） 先ほど来の御議論にありましたように、バックエンドを中心に官民の費用負担を含めまして今後議論をしていくということで、十六年末までのできるだけ早い時期に成案を得るべく精力的に検討をお願いしたいと思っております。 その場合に、原子力発電全体の収益性とかコスト構造というのを私ども見ていくことになりますけれども、今、先生御指摘のように、大きく原子力発電のそのコストを押し上げるというような、そういうことには必ずしも至ら
経済産業委員会
○政府参考人（岡本巖君） 私ども、この点については、先ほど大臣が御答弁申し上げた線で、文字どおり今具体的な中身というのをこれから準備をいたしているところでございますが、今、先ほど大臣が御答弁されました予断を持たずというところの実は意味は重いものがあろうかと思います。 先生御案内のように、今の原子力長計の下では、使用済燃料の処理というものは、これは事業者の負担においてやっていくということになっておりまして、他方で、先ほど来先生御指摘の
経済産業委員会
○政府参考人（岡本巖君） お答え申し上げます。 今回の制度改革では、振替供給料金を供給区域をまたがる個別の電力取引から徴収することをやめることといたしました。このことによりまして、託送制度を利用する新規参入者等につきましては、これまで支払っていた振替供給の料金、キロワットアワー当たり三十銭程度でございますが、これが安くなることになります。 それから、この振替供給料金を通じて回収しておりましたコスト相当分というのは、送り先の需要家
経済産業委員会
○政府参考人（岡本巖君） 振替料金を廃止をすることに伴いまして、その部分の投資回収というものは、先生御指摘のように、送り先の需要家の方々に系統利用料金という形で薄く広く負担していただいて、従前振替料金収入があった事業者には電力会社間精算という形で戻すという形を考えているところでございますが、需要家の皆さん、送り先の需要家の皆さんにとって、まず負担という点は非常に薄いものにとどまろうかと思っております。 今、電力会社の間で振替供給とい
経済産業委員会
○政府参考人（岡本巖君） 評価に当たりまして、今、先生御指摘のように、私ども、これによりまして、一つは、連系線を含めまして、送配電の連系線を中心とした投資回収というのが間違いなくできるかどうかという点が一つでございます。それからもう一つは、先ほど私が申しました電力会社の供給区域を超えた流通拡大ということによる効率化のメリットというものが、どういうふうに具体化し消費者の方々に目に見える形で享受していただけるに至っているかどうか。それからも
経済産業委員会
○政府参考人（岡本巖君） 一般論として申し上げますれば、原子力関連施設に対して安易に課税するということは避けるべきものと私ども考えております。特に、地方自治体が使用済核燃料に対して課税する場合には、納税者が事実上一社に限定されることとなり、徴税者は納税者に対して財政事情を始め課税の必要性について十分な説明を行い、納税者の理解と合意を得ることが必要だと考えております。 現在、使用済核燃料に対する課税を検討中の自治体におかれましても、今
経済産業委員会
○政府参考人（岡本巖君） 今、先生御指摘の、振替供給料金を廃止をして、それで送電の投資回収ということで、廃止した後におきまして送り先の需要家が存在します区域の系統利用料金というものに広く薄く乗せるということで、規制需要家の方々、今、先生の御指摘の小口の需要家の方々を含めて広く薄く御負担いただくということを考えているんですけれども、その割合というのは、今、いわゆる新規参入者の方々が供給区域をまたいで売っておりますのは一億キロワットアワーに
経済産業委員会
○政府参考人（岡本巖君） 流通設備についての御説明の前に料金の引下げということについて、業務用について大幅な引下げが先生御指摘のようにこの間あったわけでございますが、一つその背景として、ＩＴ、ＯＡ機器とかそういうものがかなりオフィスなんかに入ってきたということとか、営業時間がかなり延びたということで業務用のところの、ロードカーブと言っておりますが、負荷の状態が変わってきているという事情を一つ私ども見ておく必要があるんではないかと考えてお
経済産業委員会
○政府参考人（岡本巖君） お答え申し上げます。 今回の制度改革は、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、単に自由化によるコストの引下げを目的とするものではございませんで、安定供給と環境への適合及びこれらの下での需要家の選択肢の拡大を図るということを本旨としているところでございます。 先生御指摘の、いわゆる新規参入者の方々の市場での参入というのは逐次進んでまいってはおりますけれども、今、そのシェアは〇・八九％程度に、自由化市場
経済産業委員会
○政府参考人（岡本巖君） 正に先生御指摘のとおりかと思います。 大口の自由化ということが二〇〇〇年から実際に進み、さらには、それにさかのぼって卸電力市場においてＩＰＰという形での競争が入ってくる、そういったこともあって、各電気事業者の方々においてそれぞれの立場で効率化に向けて真剣な取組が進められてきている、その結果が、自由化部門はもとより、規制需要家の部門を含めまして、電気料金の引下げという形で広く国民に均てんする利益というものが現
経済産業委員会
○政府参考人（岡本巖君） 瞬時瞬時に需給の均衡を図る必要があるという電気の特性を踏まえますと、短期、長期を問わず電気の安定供給を図るためには、発電設備と送電設備の一体的な整備、運用というのが求められております。 特に、エネルギーセキュリティーの確保及び環境負荷の軽減の観点から優れた特性を有する原子力発電や水力発電等は初期投資が大きく、投資回収期間が長いという特徴を有しております。こうした長期固定電源を引き続き推進するためにも、電源の