経済産業委員会
○岡本参考人 全国中小企業団体中央会副会長であり、大阪府中小企業団体中央会会長の岡本でございます。大阪で、駿河屋という、ようかん、生菓子の製造販売業を経営いたしております。 日ごろ先生方には、中小企業並びに中小企業組合の振興、発展に御尽力を賜り、厚くお礼を申し上げます。本日は、消費税の転嫁対策特別措置法案につきまして意見を述べる機会をいただきましたこと、心から感謝申し上げる次第であります。 お手元に配っております資料をちょっとご
「岡本楢雄」の過去の国会発言
発言数 10件
初発言日: 2013-04-26 / 最新発言日: 2013-04-26 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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経済産業委員会
○岡本参考人 岡本でございます。 皆様にお配りしましたこのペーパーの裏側にも書いてございますが、消費税の是正措置につきまして、転嫁拒否や安値買いたたきの防止をうたっていただいたことは高く評価をさせていただきます。そしてまた、転嫁の確保に係る価格表示につきまして、今まで税込み価格を表示することを義務づけられておりましたが、今度は総額表示義務の特例になりまして、外税表示ができるということで、会員業界組合からは歓迎と感謝をいたしております
経済産業委員会
○岡本参考人 岡本でございます。 ガイドラインにつきましては、先ほど申しましたとおりに、できるだけ早く、わかりやすいものをお願いいたしたい。 ただ、価格の問題でございますが、私も申しましたとおりに、業種によってまちまちでございまして、外税がいいと言っておる業種、あるいはそうでない業種もあるようでございますので、できるだけ業種によって柔軟に対応でき得るような形にしていただくのが一番いいのではないかなと思います。強いて統一されると言
経済産業委員会
○岡本参考人 岡本でございます。 安倍政権になりまして、円安、株高というものが非常に進行いたしました。その結果、輸出をされておる企業については非常に収益がよくなっておる。しかしながら、反面、輸入される原材料だとか燃料費というものは反対に暴騰してきておりますので、輸出を余りしていない中小企業の経営を非常に圧迫しておるというのが現状でございます。 新聞その他では、高級品、住宅というものが非常に売れておるようでございますが、私は、これ
経済産業委員会
○岡本参考人 岡本でございます。 三％から五％に上がったときには、先刻私が申しましたとおりに、事業者がみずから負担しておる、消費税を転嫁しないで自分で負担しておるという業者も多かった、そのために国へ納める消費税を滞納したということがあります。一応、ちょっと申してみますが、平成八年には滞納額は約四千三百億円、九年は五千四百億円、十年は七千二百五十億円、こういうぐあいに多額の滞納が出ております。 今回、八％、一〇％となってまいります
経済産業委員会
○岡本参考人 申しましたとおりに、外税が理想だと思いますが、外税については困るという業種もたくさんあります。例えば、自動販売機、コインで販売をしておる者、あるいはまた、旅行のあっせんというんですか、旅行業者、総額が一体何ぼでヨーロッパに連れていってくれるのかということであって、外税になってくると困るというのが旅行代理店からの意見でもございます。 したがって、外税一本に強制してしまうということは、今までのように税込みの値段を表示しなけ
経済産業委員会
○岡本参考人 軽減税率の導入につきましては、このたびの引き上げの際には導入は見送っていただくべきじゃないかと思います。 日々の取引の都度、税率を判断して、記帳、集計、管理を行うことが必要となるため、特に規模の小さな事業者ほど、新たに複雑な、大幅な事務負担となることであります。手作業で経理処理を行っておる事業者は中小企業の四割ありまして、個人事業主の七割を占めておる次第でございます。 また、インボイスにつきましては、導入されますと
経済産業委員会
○岡本参考人 先ほども申しましたとおり、転嫁Ｇメンとでも申しますか、そういう制度を設置していただきまして検査体制を強化してもらわなければならぬと思います。それに対しては、我々事業者みずからが価格競争力の強化を図っていかなければならないと思います。 そのためには、先生方のお力をかりて、何とか、中小企業の経営が強化できるというんですか、競争力がつけられる中小企業に成長するように御支援をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします
経済産業委員会
○岡本参考人 我々、食料品の中では、皆さんもよく御存じのとおりに、お弁当は昼前に買えば六百円だ、これが一時に行ったら四百円になっておった、一時半になったら二百円だというのが実情であります。売れなければ、値段を下げてでも売ってしまわなければお金にならないというのが実情であります。 弁当だけじゃありません。豆腐やコンニャクも同じでございます。したがって、転嫁対応は非常に難しいだろうと思います。 以上です。
経済産業委員会
○岡本参考人 公正取引委員会に訴えるためには、対象取引のみならず、それ以外全ての取引相手を失う覚悟が必要であります。書面調査においても本当のことを書くと困るというわけで、ちゅうちょしているのが実態であります。 そうすると、中小企業の声なき声をすくい上げる仕組みとしては、大規模な覆面調査や、転嫁調査員による大企業への定期的な調査、強力な監視などをしていただいて、それを補っていただくしか方法はないのではないかと思います。 以上です。