予算委員会
○政府参考人（岡本榮一君） お答え申し上げます。 個別にわたる事柄については差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、法人税法上、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは人格のない社団等に該当することとなります。 まず、この人格のない社団等に寄附する側の税務上の取扱いでございますが、個人が寄附を行った場合には、特定の政治団体に対するものを除きまして寄附金控除の対象とはなりません。また、法人が寄附を
「岡本榮一」の過去の国会発言
発言数 51件
初発言日: 1998-03-11 / 最新発言日: 2012-06-13 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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予算委員会
○政府参考人（岡本榮一君） お答え申し上げます。 寄附を受ける人格のない社団等の税務上の取扱いでございますが、収益事業から生ずる所得以外の所得については法人税を課せられないこととされております。この場合の収益事業とは、法人税法施行令に掲げられた三十四の事業で、継続して事業場を設けて行われるものをいいますが、寄附を受ける行為は収益事業のいずれにも該当いたしませんので、法人税の課税関係は生じないこととなります。
決算委員会
○政府参考人（岡本榮一君） お答え申します。 大変厳しい行財政事情でございますので、私ども研修に当たりましても、研修施設がより効率的、効果的になりますよう研修体系及び施設等について不断の見直しを行っておるところでございます。 例えば、御指摘のありました新規採用職員を対象とした研修につきましても、従来八研修所で行っていたものを四研修所にいたしまして、その敷地を縮小する等施設の集約化を努めておりますし、また研修期間やカリキュラムの内
予算委員会
○政府参考人（岡本榮一君） お答え申し上げます。 お尋ねの件につきまして一般論として申し上げれば、事業の遂行上生じた売掛金の債務者について破産手続開始の申立てがされた場合、債権者においては、一定の要件に該当する部分の金額を除くその売掛金の額の五〇％に達するまでの金額を、その年分の事業所得等の金額の計算上、貸倒引当金繰入額として必要経費に算入することができます。また、手続についてでございますが、確定申告書に貸倒引当金勘定に繰り入れた金
予算委員会
○政府参考人（岡本榮一君） お答えを申し上げます。 一般論として申し上げれば、人的役務の提供による収入金額については、その人的役務の提供を完了した日に事業所得の総収入金額に算入することとなります。弁護士報酬につきましては、着手金等の支払が慣習として定着しておりますが、これらの着手金等につきましては、事件等の結果や実際の入金にかかわらず、特約又は慣習により、その収入すべき事由が生じた日の属する年分の事業所得の計算上総収入金額に算入する
財政金融委員会
○政府参考人（岡本榮一君） 繰り返しになりますが、個別案件については答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
財政金融委員会
○政府参考人（岡本榮一君） お答え申し上げます。 瓦れき等の撤去作業に関し、水産庁が所管いたします漁場生産力回復支援事業について申し上げます。 当該事業に従事した漁業者等の方が県から日当の名目で受領した助成金については、所得税の課税上、事業所得又は雑所得の収入金額として取り扱っております。事業所得等の金額は、一年間の総収入金額から必要経費を差し引いて計算することとされております。 なお、特定の者に対して継続的に人的役務の提供
財政金融委員会
○政府参考人（岡本榮一君） 担当の国税局あるいは税務署の方から関係地方公共団体あるいは関係漁協に対しまして説明を行っておるところでございますけれども、個々の納税者に対しましてどのような周知が可能か、そういった関係団体等とも今後とも協議していきたいと思っております。
財政金融委員会
○政府参考人（岡本榮一君） 個別案件については答弁を差し控えさせていただきたいと思います。 一般論といたしましては、私どもは、法令の定めるところにより、適正な手続により税務行政に努めておるということでございます。
財政金融委員会
○政府参考人（岡本榮一君） お答え申し上げます。 税務調査は、その公益上の必要性と納税者の私的利益の保護との衡量において社会通念上相当と認められる範囲内で、納税者の理解と協力を得て行うものでありまして、従来から与えられた権限の範囲内で適切に実施するよう指示しておるところでございます。 なお、調査の過程におきまして、帳簿や原始記録など既存の書類の検査に加えまして、事実関係の正確性を期するため納税者の理解と協力を得て文書を作成してい
財政金融委員会
○政府参考人（岡本榮一君） お尋ねの趣旨が、要するに聴取書の作成あるいは申述書の作成ということでありますれば、先ほど申し上げたように、帳簿や原始記録などの既存の書類の検査だけでは十分事実関係の解明ができないケースなどケース・バイ・ケースでございますけれども、事実関係の正確な把握のため納税者に申述書、聴取書などの書類を作成していただくことはございます。
財政金融委員会
○政府参考人（岡本榮一君） お答え申し上げます。 税務調査は、実定法上特段の定めのない実施細目につきましては、質問検査の必要があり、かつ、これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な程度にとどまる限り、権限ある税務職員の合理的な選択に委ねられているものと、そういう最高裁の判例がございます。
財政金融委員会
○政府参考人（岡本榮一君） 御指摘の文書につきましては、国税局が税務署に対し、証拠資料の収集、保全の必要性やその方法などを示しているものであると承知しております。 資料のうち、黒塗りされている部分には、実際の調査における証拠資料の収集方法や証拠資料の作成に当たっての留意事項等が記載しております。一般的に、公にすることにより、これらを知った一部の納税者が税務調査への対応策や妨害策を講ずるなど、国税当局の税務調査における事実の把握を困難
財政金融委員会
○政府参考人（岡本榮一君） 重加算税の賦課についてのお尋ねでございますが、個々の調査事案の実情に即して、事実関係の正確性を期するために、納税者等の協力と理解を得てできる限りの証拠収集を行って、もちろん納税者から提出された文書のみならず調査の過程で収集した資料を総合的に判断して、仮装又は隠蔽の事実について適切に賦課しているところでございます。
財政金融委員会
○政府参考人（岡本榮一君） お答え申し上げます。 マイナンバー法案におきましては、国税庁長官は法人等に対しまして法人番号を指定いたしまして、これを当該法人等に通知する旨が規定されております。 こういったことに基づきまして、平成二十四年度の予算におきましては、法人番号の付番等システム開発費として十五億円が計上されているところであります。そして、二十四年から二十六年度の三か年の国庫債務負担行為として七十億円計上してございます。
予算委員会
○政府参考人（岡本榮一君） お答え申し上げます。 一般論として申し上げますと、競走馬の馬主が受けた賞金等につきましては、その規模、収益の状況その他の事情を総合勘案いたしまして、所得税の課税上、事業所得又は雑所得の収入金額として取り扱うこととされております。事業所得又は雑所得の金額は、一年間の賞金や出走奨励金等の総収入金額から預託料や競走馬の減価償却費等の必要経費を差し引いて計算をすることとされております。 いずれにいたしましても
予算委員会
○政府参考人（岡本榮一君） お答え申し上げます。 輸出物品販売場は、平成二十三年四月現在、全国で三千七百八十一場となっており、昨年度、平成二十二年度中にも九百三十件新規に許可しているところでありまして、近年、増加傾向にございます。 輸出物品販売場の許可を受けようとする事業者は、その事業者の納税地を所轄する税務署あてに許可申請書を提出することとなっております。この場合において、個々の事業者及び販売場について、消費税等の国税の納税義
財政金融委員会
○政府参考人（岡本榮一君） お答え申し上げます。 現在におきましても、実地調査に際しましては、通達に基づきまして、原則として調査対象者及び関与税理士に対しまして事前通知を行うこととしております。 国税庁といたしましては、今回の法制化は、調査の手続の透明性と納税者の予見可能性を高めるという今般の改正の趣旨を踏まえまして、事前通知を行うかどうかは、法令に従いまして、個々の事案に則し、無予告調査の必要性、十分に検討した上で判断してまい
財政金融委員会
○政府参考人（岡本榮一君） お答え申し上げます。 国税当局といたしましては、各種の広報や個別の記帳指導の実施等を通じまして、新たに記帳が義務付けられる事業所得者等の方々が改正内容を十分に理解して適正な記帳ができるよう努めたいと考えております。 また、税務調査におきましては、記帳が不十分な場合でございましても、納税者からの聞き取りや請求書等の原始記録の確認、反面調査などにより実額の把握に努めておるところでありますが、納税者や取引先
財政金融委員会
○政府参考人（岡本榮一君） 執行の実務面の話でございますので、私の方から答弁させていただきます。 今般の改正におきましては、従来から運用上行われてきました物件の預かり、留め置きの手続につきまして、手続の明確化を図る観点から法定化することとしております。 現行の実務においては、調査において必要がある場合には、納税者等から帳簿書類等の借用を行っておりまして、その際には、預かり証を作成し、納税者等に交付しているところでございます。こう