法務委員会
○岡村政府参考人 御指摘の実態調査では、ヘイトスピーチを行っているとの指摘のある諸団体のデモ、街宣活動は、一時期よりは減少する傾向にはあるものの、いまだ相当数存在する、また、デモ等における発言の中には、特定の民族について一律に排斥したり、特定の民族に対して危害を加えたり、おどすといった発言、さらには、殊さらに誹謗中傷する内容の発言、そういったものが大変多く認められまして、現段階でもいまだ鎮静化しているとは申せません。 このような調査
「岡村和美」の過去の国会発言
発言数 135件
初発言日: 2014-10-24 / 最新発言日: 2016-05-20 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
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法務委員会
○岡村政府参考人 本法律が成立し、施行された場合には、私ども法務省の人権擁護機関では、本法律の趣旨を十分に尊重した上で、地方公共団体、関係機関とも強く連携をし、その趣旨や内容をしっかりと周知させ、広く御理解を得つつ、不当な差別的言動の解消に向けた実効的な施策に取り組んでまいりたいと考えております。
法務委員会
○岡村政府参考人 法務省本省では、予算上の定員は約二十名でございますが、いろいろと応援を得ているところでございます。全国では約三百カ所の拠点で約二百六十名の者が日々取り組んでおりますが、これからは、そういった体制をさらに強化し、全員に、改めてヘイトスピーチに対する取り組みをしっかりと進めていくように、教育と研修を確実に進めていく所存でございます。
法務委員会
○岡村政府参考人 委員御指摘のとおり、このような、虚偽の情報を流布するなどして差別や偏見を生じさせるおそれの高い情報が流布しているという事実に接した場合には、こういった情報の真偽も可能な限り見きわめた上で、国民一般に向けて必要な情報をタイムリーに提供するなど、私どもとしても、より一層発信力を強化していく必要があると考えております。 本法律の趣旨も踏まえて、その方策についてもしっかりと検討してまいります。
法務委員会
○岡村政府参考人 御指摘の調査につきましては、現在、多数の地方公共団体の御協力を得つつありますが、引き続き、公正中立の確保という観点から、公益財団法人に委託して実施することを予定しておりまして、現在、その公益財団法人に設置した有識者による会議体で調査項目等の検討を行っているところでございます。また、私ども法務省においても、調査項目等について、地方公共団体や外部の専門家から御意見を伺っているところであります。 そして、この調査結果は、
法務委員会
○政府参考人（岡村和美君） 法務省においてその実態を網羅的に把握しているとは言い難いところではございますが、内閣官房アイヌ総合政策室が平成二十七年に行いましたアイヌの人々千人を対象とする調査の報告書においては、ネット上でアイヌに対するデマや偏見が見かけられる、心の奥底の本音なのだろう、あるいは、銭湯でアイヌが入った後の湯には入らないでと言っているのを聞いたことがありましたなどの記載がございます。
決算委員会
○政府参考人（岡村和美君） そのとき作りましたものが約一万六千枚、ポスターで一万六千枚及びリーフレットを一万五千枚作成いたしました。
決算委員会
○政府参考人（岡村和美君） インターネット上に、熊本の朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだぞ、朝鮮人が井戸に毒を入れたぞなどといった情報が掲載されている事実は承知いたしております。 他方で、実際にこのような情報の事実があったとのことは一切聞いたことはございません、聞いておりません。
決算委員会
○政府参考人（岡村和美君） 当初作りましたものは全国あちこちで掲示していただきまして、既に私どもの手元にはありませんので、現在ホームページに載っている同じデザインのポスターを同じ志を持つ人たちにはそのまま改変しないで使うようにお願いしているところでありまして、引き続き次の予算の執行でポスターを作ってまいりたいと思います。
決算委員会
○政府参考人（岡村和美君） 大変残念な事態が放置されているということは認識いたしております。 私ども法務省では、個別の被害を受けた方たちからの御相談を受けて、削除要請の仕方をお教えすることなどいたしておりますし、法務局長の名前でインターネットのサイト管理人、プロバイダー等に削除を要請いたしていることもございます。
決算委員会
○政府参考人（岡村和美君） 平成二十六年度における人権擁護関係の予算額は、総額約三十三億六千万円でございます。 いじめなどの子供の人権問題対策の充実強化を図ったことに加えまして、ヘイトスピーチに焦点を当ててポスター及びリーフレットの作成、配布を始めとする啓発活動に約一千五百万円ほど支出しております。
決算委員会
○政府参考人（岡村和美君） 人権大国という言葉については特段の基準があるものとは考えておりませんが、法務省の人権擁護機関としては、一人一人がお互いの違いを認め、お互いを尊重し合うことの大切さを理解するとともに、全ての人々の人権が尊重される、豊かで安心できる成熟した社会を実現することが必要であると考えております。そうした社会の実現に向け、人権擁護活動の更なる取組を着実に進めていくべきとの思いを人権大国日本の構築という言葉に込めて表現するこ
決算委員会
○政府参考人（岡村和美君） 私ども法務省の職員もデモの現場に行って視察をしております。 委員御指摘の実態調査の方法を検討するに当たっては、本省の職員が十数回にわたり関東近郊のデモの現場視察を行っておりますし、全国で啓発のため、より効果的な啓発活動を検討するためにとの現場視察として、平成二十五年以降、本省、地方局合わせてやはり十数回にわたり各地のデモの現場視察を行っております。
法務委員会
○政府参考人（岡村和美君） 委員御指摘の事態と思われる特定地域の地名等を同和地区であるとしてインターネット上に掲載している事案については、東京法務局において人権侵犯事件として立件して調査を行い、本年三月二十九日、その者に対し、私どもの言う説示という今後の中止を求める措置を講じました。
法務委員会
○政府参考人（岡村和美君） 御指摘の問題は確かにあると思っております。引き続き慎重にその辺りは勉強を続けてまいりたいと思っております。
法務委員会
○政府参考人（岡村和美君） 本年二月、インターネット通販サイトにおいて、全国部落調査復刻版と題する書籍を本年四月一日から販売するとして予約の受付が開始されましたが、その後、予約受付は停止され、そのまま中止されるに至ったと承知しております。
法務委員会
○政府参考人（岡村和美君） 本年三月二十九日、インターネットのオークションサイトに部落解放同盟らの出版禁止等仮処分申立書一式が出品され、同年四月一日、落札されたところ、それらの申立書一式の中に全国部落調査の写しが含まれていたと承知しております。
法務委員会
○政府参考人（岡村和美君） 全国部落調査と題する書籍について部落解放同盟らが出版禁止等仮処分命令を申し立て、本年三月二十八日、横浜地方裁判所がその仮処分を認める決定をしたと承知いたしております。
法務委員会
○政府参考人（岡村和美君） そのとおりの事態が生じていると認識いたしております。
法務委員会
○政府参考人（岡村和美君） 私ども法務省人権擁護局では、ヘイトスピーチの主な対象とされている在日韓国・朝鮮人の方々やデモ等が行われた地域の住民の方々からの聞き取り調査を行ったところでございますが、その中でも、在日韓国・朝鮮人の方々からは、ヘイトスピーチを受けたことによる恐怖、怒り、悔しさなどを詳細に語っていただけました。 その一部を御紹介いたしますと、例えば、日本から出ていけなどという言葉は自分たちの存在そのものを否定する言葉であり