災害対策特別委員会
○岡村政府参考人 お答え申し上げます。 自然災害が激甚化、頻発化し、また、大規模災害のおそれが逼迫する中、今年発生いたしました令和六年能登半島地震の経験も踏まえまして、更なる防災・減災、国土強靱化に取り組む必要がございます。 昨年六月に成立しました改正法により、委員御指摘のとおり、実施中期計画が法定化され、令和三年度から令和七年度までの五か年加速化対策後も切れ目なく中長期的な施策と事業規模の見通しを持って進めていく、こういう法的
「岡村次郎」の過去の国会発言
発言数 121件
初発言日: 2022-10-27 / 最新発言日: 2024-06-05 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
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決算委員会
○政府参考人（岡村次郎君） お答え申し上げます。 昨年五月の会計検査院の報告書において、平成三十年の閣議決定に明記されていない内容を実施していたとの御指摘がございました。これらにつきましては、国土強靱化に関する対策の目的を達成するため、地方公共団体等が現場の状況等に柔軟に対応しながら一連の工事として実施したものがあるというふうに承知しております。 国土強靱化に関する対策の実施に当たりましては、今後、各府省庁において閣議決定文書等
決算委員会
○政府参考人（岡村次郎君） お答え申し上げます。 昨年五月の会計検査院の報告書におきまして、令和四年六月末現在、工事が完了していないものがあるという指摘や、対策ごとの支出済額が把握されていなかったとの指摘がございました。これらの指摘につきましては、委員御指摘のとおり、三か年緊急対策のフォローアップ調査を現在行っているところでございます。 現在その集計作業等を行っている段階でございまして、今後、本年夏頃を目途に公表したいというふう
決算委員会
○政府参考人（岡村次郎君） お答え申し上げます。 昨年五月の会計検査院の報告書において、三か年緊急対策の実施状況に関して、対策ごとの支出済額が把握されていなかったとの御指摘がありました。この原因としましては、三か年緊急対策の支出済額については、国の決算の費目分類より更に細かい分類であるため、改めて地方公共団体等に対し詳細な確認作業が必要となることから、集計を行っていなかったためでございます。 指摘を踏まえての対応方針としましては
災害対策特別委員会
○岡村政府参考人 お答え申し上げます。 国土強靱化の取組につきましては、五か年加速化対策を着実に推進しているところでございまして、先週閣議決定がなされました令和五年度補正予算案において、五か年加速化対策関連予算として、現下の資材価格の高騰等も踏まえ、約一・五兆円を計上したところでございます。ハード、ソフト両面から、事前防災対策にしっかり取り組むということとしております。 また、委員御指摘のとおり、国土強靱化実施中期計画が法定計画
災害対策特別委員会
○政府参考人（岡村次郎君） お答え申し上げます。 建設産業は、委員御指摘のとおり、地域のインフラ整備、維持管理の担い手であるとともに、災害時においては、安全、安心の確保のための地域の守り手としての役割を担っております。これは、国土強靱化基本法に掲げた四つの基本方針のうち、国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化と迅速な復旧復興、この二つに大きく貢献するものであり、建設産業は国土強靱化の推進において重要な役割を担っております。 こ
国土交通委員会
○政府参考人（岡村次郎君） お答え申し上げます。 近年、気候変動の影響により水害が激甚化、頻発しているために、流域全体を俯瞰してあらゆる関係者が協働して行う流域治水、これを推進しているところでございます。 御指摘の中川、綾瀬川の流域は水がたまりやすい低平地であり、治水対策が難しいことから、この流域治水の先駆けとして、放水路の整備や流域における調整池整備などの様々な対策を行ってきたところでございます。 先日の台風二号と梅雨前線
災害対策特別委員会
○政府参考人（岡村次郎君） お答え申し上げます。 気候変動の影響により降雨量が増大しておりまして、近年、過去の観測値を超えるような豪雨が各地で発生しているところでございます。先生御指摘のとおり、こうした中で国民の命と暮らしを守るために、あらゆる関係者が協働して行う流域治水を進めているところでございます。このうち、根幹的な事前防災対策となります河川整備につきましては、河道掘削や堤防、遊水地の整備に加えまして、既設ダムの有効活用や新規ダ
災害対策特別委員会
○政府参考人（岡村次郎君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、気候変動の影響により、河川整備だけでは浸水被害を防ぐことが困難になっていると、こういう現状を踏まえまして流域治水の取組を進めているところでございます。 御質問でございます流域治水関連法の施行に係る課題でございますけれども、雨水の貯留、流域における雨水の貯留ですとか、あるいは開発の規制、居住誘導などの取組、こういった取組につきましては、より多くの関係者に御理解い
災害対策特別委員会
○政府参考人（岡村次郎君） お答え申し上げます。 筑後川水系の赤谷川流域では、先生御指摘のとおり、平成二十九年の九州北部豪雨におきまして山腹崩壊が同時多発的に発生し、流出した大量の土砂と流木の氾濫により宅地や農地に甚大な被害が発生をいたしました。 この赤谷川等の復旧に当たりましては、治水対策と流出土砂、流木対策を一体的に検討、整備するための高度な技術力を要したことから、福岡県知事から国土交通大臣への要請を踏まえまして、全国で初め
災害対策特別委員会
○政府参考人（岡村次郎君） お答え申し上げます。 市街地に降った雨が排除できないという内水氾濫につきまして、近年、全国各地で頻発しております。そういったことから、内水対策の計画的な実施を強化していくということは喫緊の課題であるというふうに考えております。このため、雨水管や排水ポンプ等の整備を推進するとともに、雨水を貯留する対策、あるいは下流側の河川の河道掘削により水位を下げる対策など、様々な対策を一体的に取り組んでいるところでござい
災害対策特別委員会
○政府参考人（岡村次郎君） お答え申し上げます。 河川管理者として、流域治水とともに流域の生態系ネットワークの形成に貢献する様々な取組を実施しているところでございます。例えば、兵庫県を流れます円山川では、コウノトリの野生復帰を目指して、例えば河道掘削時に川の中に湿地を形成しながら高水が流れる断面を確保、拡大すると、あるいは湿地機能を有する遊水地の整備を行う、このようなことをしてございます。また、北海道の石狩川におきましては、タンチョ
災害対策特別委員会
○政府参考人（岡村次郎君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、台風十五号、昨年の台風十五号で被災をしたことから、現地においては改良復旧事業を実施しておりましたが、今般の大雨により仮堤防が決壊をし、浸水被害が発生をいたしました。 このため、河川管理者でございます静岡県では、大型土のうによる決壊箇所の締切りを緊急的に行って、六月の五日に完了させております。そして、今回の被災の状況を踏まえて、更に強固な応急対策の準備が進められ
災害対策特別委員会
○岡村政府参考人 お答え申し上げます。 ダムの建設は、多くの住宅や農地が水没することにより、水源地域の生活環境、産業基盤に著しい影響を与えるおそれがございます。 このため、水源地域における住民生活の安定と福祉の向上を図るため、委員御指摘のとおり、昭和四十九年に水源地域対策特別措置法が施行されました。これにより、国が決定しました水源地域整備計画に基づきまして、道路、土地改良、治水などの生活環境や産業基盤の整備が補助率のかさ上げ等の
災害対策特別委員会
○岡村政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、近年、筑後川流域において記録的な豪雨が頻発しているところでございます。特に、令和二年七月の梅雨前線による豪雨では、筑後川本川において観測史上最高水位を記録するという記録的な洪水となりました。 この洪水では、松原ダム、下筌ダムにおいて約八千二百万立方メートルの洪水を貯留することができました。この二つのダムを含む筑後川上流域のダム群の洪水調節により、下流の大分県日田市の小渕
災害対策特別委員会
○岡村政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省では、地域の子供たちにダムの役割を理解していただくために、例えば、学校主催のダムの見学会の受入れ、それから、ダムにおける各種イベントの際にダムの見学会の実施、また、インフラツーリズムなどを積極的に行っているところでございます。また、管理しているダムに限らず、建設中のダムにおいても、子供たちを対象とした現場見学会なども開催しているところでございます。 今後も引き続き積極的に広報を行
災害対策特別委員会
○岡村政府参考人 お答え申し上げます。 洪水ハザードマップは、堤防決壊等により河川が氾濫することによる浸水、いわゆるこれは外水氾濫と呼んでいますが、これを対象として作られたものでございます。一方で、内水ハザードマップは、大量の降雨が河川に排水できずに下水道などから雨水があふれることによる浸水を対象としたものとなってございます。 洪水ハザードマップ及び内水ハザードマップは、いずれも、浸水が想定される区域をまず指定し、それに基づき、
災害対策特別委員会
○岡村政府参考人 お答え申し上げます。 気候変動による水災害リスクが高まる中で、樋門等の施設の操作の確実性や操作員の安全性を確保することは重要なことと考えております。 その中で、高齢化の進展、地域コミュニティーの変化等に伴って、樋門の操作、施設の操作の担い手の確保が困難になりつつあるということが大きな課題と認識しております。 このために、まず、小規模な施設においては、施設操作が不要となるようなフラップゲートによる無動力化を、
災害対策特別委員会
○岡村政府参考人 お答え申し上げます。 近年の内水氾濫の頻発化や気候変動による将来の降雨量の増加を踏まえまして、今後は、整備が完了した区域も含めまして、下水道による浸水対策の更なる強化が必要となっております。このため、令和三年の下水道法改正により位置づけました計画降雨の算定に当たりまして、気候変動による降雨量の増大を勘案できるよう、必要な検討手法を示した技術的なガイドラインを公表しまして、促しているところでございます。 国土交通
災害対策特別委員会
○岡村政府参考人 お答え申し上げます。 静岡市の巴川水系では、昨年の九月の台風十五号により、床下浸水を含めますと浸水戸数が四千戸を超える甚大な被害が発生をいたしました。このような浸水被害の軽減を目的に、今年度より、防災・安全交付金で集中的な対策を行う事業として、浸水対策重点地域緊急事業に令和九年度を完成目標として着手をしたところでございます。 この事業の内容でございますけれども、静岡県が麻機遊水地の整備、巴川本川の河道掘削、橋梁