内閣委員会
○岡村政府参考人 お答えいたします。 文部科学省では、これまで、児童の権利に関する条約を踏まえ、人権教育の推進や、児童生徒が安心して学べる環境の整備などに取り組んでまいりました。具体的には、教育委員会の担当者を対象とする各種会議等を活用し、毎年度、条約の内容等の周知を含めた人権教育の推進に努めております。 このほかにも、文部科学省におきましては、児童の権利に関する条約の趣旨も踏まえて、例えば、虐待や自殺防止のための相談体制の整備
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発言数 12件
初発言日: 2018-12-06 / 最新発言日: 2022-04-22 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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○岡村政府参考人 お答えいたします。 文部科学省では、これまで、児童の権利に関する条約を踏まえ、人権教育の推進や、児童生徒が安心して学べる環境の整備などに取り組んでまいりました。具体的には、教育委員会の担当者を対象とする各種会議等を活用し、毎年度、条約の内容等の周知を含めた人権教育の推進に努めております。 このほかにも、文部科学省におきましては、児童の権利に関する条約の趣旨も踏まえて、例えば、虐待や自殺防止のための相談体制の整備
○岡村政府参考人 お答えいたします。 先生、今、国立天文台のVERAのプロジェクトを子細に御説明いただきました。まさしく、遠隔地をつなぎまして、二千三百キロメートルの機能を持つという、非常に画期的なプロジェクトでございまして、二〇〇四年にスタートをしまして、二〇二二年の三月に終了する予定のプロジェクトでございます。 このVERAのプロジェクトの予算といいますのは、国立天文台の内部予算、基盤経費の配分によって決まるものでございます
○岡村政府参考人 お答えいたします。 国際宇宙ステーションの日本の実験棟「きぼう」からの超小型衛星放出に関します国際的な枠組みといたしましては、幾つかございます。 まず、JAXAとそして国連の宇宙部が二〇一五年に締結いたしました協力取決めに基づきまして、国際宇宙ステーションの「きぼう」から超小型衛星を放出する機会を発展途上国等に提供いたしまして、その国の宇宙関係技術の向上に貢献することを目指したプログラムでございますKiboCU
○政府参考人(岡村直子君) 当該部分につきましては、地震調査委員会におきましては、学会ですとか民間等々に多大な情報がございますが、それに関しまして、地震調査委員会では、事務局及び有識者が会議において必要と思われる情報を照会し、議論をするという形式を取ってございます。そういう事実関係に基づいた議論もしてございます。 以上でございます。
○政府参考人(岡村直子君) はい、認識をしております。
○政府参考人(岡村直子君) 新たな評価を変えるまでの技術的知見というものが集まっているという状況ではないというふうに理解をしております。
○政府参考人(岡村直子君) お答えさせていただきます。 御質問の中央構造線断層帯の長期評価第二版でございます、における佐田岬半島沿岸の中央構造線に関する部分の記載でございますが、伊予灘南縁、佐田岬半島沿岸の中央構造線につきましては、現在までのところ探査がなされていないため活断層と認定されていない、今後の詳細な調査が求められるとされております。
○岡村政府参考人 お答えいたします。 政府の地震調査研究推進本部では、科学的根拠に基づいて、考慮し得る全ての地震の位置、規模、確率に基づきまして、各地点がどの程度の確率でどの程度揺れるかをまとめて計算しまして、その分布を確率的地震動予測地図として示しております。 今回の北海道胆振東部地震で得られました知見につきましては、一定の学術的評価が得られた段階で、地震動予測地図の更新に用いられることになります。(山岡委員「来年は」と呼ぶ)
○政府参考人(岡村直子君) お答えさせていただきます。 ブラックカーボン粒子は、ただいま先生御指摘のように、二酸化炭素ですとかメタンに次いで温暖化効果を有する物質でございます。これまでブラックカーボン粒子はその正確な測定が困難でございましたが、我が国が実施しております北極域研究推進プロジェクトにおきまして、平成二十八年度に精度の高い測定装置の開発に成功いたしました。ロシア、フィンランド、カナダなどの研究機関においてこの測定装置が使用
○政府参考人(岡村直子君) お答えさせていただきます。 地震調査研究推進本部の地震調査委員会では、将来発生する可能性のある地震の場所、規模、確率について、例えば今後三十年以内といった長期評価を実施しており、二月二十六日に、日本海溝沿いで発生する地震活動について公表いたしました。 今回の評価においては、平成二十三年に東日本大震災を引き起こした東北地方太平洋沖地震後に得た新たな知見を取り込み、評価した結果、マグニチュード九程度の超巨
○政府参考人(岡村直子君) お答えさせていただきます。 文部科学省では、宇宙基本計画等を踏まえ、衛星の新規要素技術等の実証及び宇宙利用拡大のための産業界や大学等の新規参入促進を目的に、大学や企業等が開発した機器、部品、超小型衛星等に宇宙空間での実証の機会を提供する革新的衛星技術実証プログラムを実施しております。 具体的には、公募により選定された七つの部品や機器の実証テーマを搭載した小型実証衛星一号機と、人工流れ星の実証や海外の衛
○岡村政府参考人 お答えさせていただきます。 相模原市において、強い揺れを引き起こす可能性のある主な活断層帯は、立川断層帯、伊勢原断層、三浦半島断層群主部武山断層帯でございます。 政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会では、活断層について、今後三十年といった一定期間内に発生する地震の規模、確率についての長期評価や、地震が発生した場合の周辺地域の想定震度について公表しております。 今後三十年以内に、立川断層帯については、〇・