社会労働委員会
○岡村参考人 十分に議論をしていただいて、その中から合意を得る。合意を得る場合にどういう決め方をするかというのは、最終的には多数決で決める、こういうことになるのだろうと思います。
「岡村省三」の過去の国会発言
発言数 13件
初発言日: 1975-06-17 / 最新発言日: 1975-06-17 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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社会労働委員会
○岡村参考人 紹介を受けました総評の岡村であります。私が参考人として意見を述べる立場を最初に申し上げてみたいと思います。 御存じのように、ことしの春闘におきまして総評、中立労連、同盟、新産別の労働四団体が、最低賃金制度についての統一要求を提出をしています。これを基礎にしまして社会、共産、公明、民社の四党が共同法案を作成をいたしまして本委員会に提出していることはすでに御存じのことだと思います。私の立場は、このわれわれの要求及び四党案が
社会労働委員会
○岡村参考人 お答えします。 第一義に考えるのは生計費であります。
社会労働委員会
○岡村参考人 できればそれはヨーロッパ等で考えられているように世帯の方がいいことは間違いありません。ただ、日本の現状を考えれば、いま黒川先生が言われたようにスタートは単身者でということでいいんではないか。将来的には世帯を考えたい、こういうように思います。
社会労働委員会
○岡村参考人 そういうように理解していただいて結構であります。
社会労働委員会
○岡村参考人 いまの御質問に対して最初にお答えしますが、したがって私たちの方は、いままでやられていた十数年にわたる最賃行政の反省から、労使同数、それに比較して少数の中立をと、こういう委員会制度を提案しているわけであります。 それから先ほど答弁したのはちょっと舌足らずですけれども、七万円というのは生計費を考え、日本の賃金事情を考えて、とりあえずわれわれの要求でありますから、それが直ちに生計費だというようにとられると誤解になるかと思いま
社会労働委員会
○岡村参考人 労働四団体が要求している内容というのは非常に簡略なものですから、それを法体系として四野党でつくられる細部の問題については、むしろ党の方からお答え願った方がいいのですけれども、私たちの考え方は先ほど黒川先生も申されていましたけれども、全国一律最賃制というのは、当然のこととして不熟練労働者すべての最低を規制するという考え方ですから、できる限り例外を少なくする、やはりこれが基本的な立場だろう、実はこういうふうに考えています。した
社会労働委員会
○岡村参考人 御存じのように、大部分問題については前の最賃法、それから今日の現行法の過程でも大部分の解釈をめぐって非常にきつい規定になっておるわけです。当初は大体四分の三くらい、だんだん弱めて三分の二、それから企業条件についてはそれに弾力性を持たせるというような運用にはだんだんなってきていますけれども、御存じのように日本の産業構造というのは中小企業が圧倒的に多い。加えて、日本の労働組合は企業別ですから、この大部分を労使にとった場合には、
社会労働委員会
○岡村参考人 個々のいま言われた条件については、きわめて一般的なことですから、さらに詰めなければいけないと思うのです。 それから時間についても未来永劫に、こういうことは非常に時間的に長いことですから、まだその時間、われわれとすればできる限り一日も早くという立場ですから、距離のあることは事実であります。しかし、じゃ共通面がないかと言えば、私はないとは思いません。 先ほど私の意見も申し上げましたように、賃金——言葉か足らなかったから
社会労働委員会
○岡村参考人 午前中の私の意見の際にも申し上げましたけれども、十六年の最賃行政の中でも、御存じのように、業者間協定時代とそれから現行法の時代では法律の内容も違います。しかしその間通じて、先ほど私が申し上げましたように、業者間協定時代には特にその色彩が非常に強いわけでありますけれども、当初から業者団体だけが集まって一方的に賃金を決めて、それを審議会という場でいわゆる公認をする、それを押しつける、こういうことですから、労働者の基本的な団結権
社会労働委員会
○岡村参考人 私の感じで申し上げますと、現行法では、中心になる決定方式なり決定基準なり決定機構について、午前中も私の意見を申し上げたのですけれども、これを部分的に運用改善をしたからといって日本の低賃金構造を直すことはできない、こういうように私は実は考えておるわけであります。
社会労働委員会
○岡村参考人 質問の意味が余り正確にとれないのですけれども、われわれが高いとか低いとか言う場合には、それぞれの問題との兼ね合いで言うわけですから、常に相対的な関係になるわけですね。だから、たとえば日本の工業生産水準がもう世界第二位だ、それに比べて賃金が安いという場合もありますし、きょうの主題から言えば、最低賃金制というのは生計費を中心に考えるという場合に、現行の最賃法で決められておる最低賃金が、そういう基準に照らして低いだとか、一般的な
社会労働委員会
○岡村参考人 一般的なことは黒川先生が言われましたけれども、組合側の方でいままでやってきたこと、ないしはこれから目指していることを含めて、若干申し上げておいた方がいいだろうと思います。 御存じのように、別に今日の時点だけじゃなくて、いままでの景気循環の過程でもそういうことはあったわけであります。私たちがやってきたのは、これは総評だろうが中連だろうが同盟だろうが、程度の差はありますけれども、一般的にやってきたのは、賃金の場合で言えば、