財政金融委員会
○政府参考人（岡田大君） お答え申し上げます。 地域金融につきましては、一般的には地域における様々な事業者やプロジェクトに対して必要な資金を供給していく活動を指すと考えております。 その上で、現在検討を進めております地域金融力強化プランにおけるこの地域金融力という言葉につきましては、地域の事業者やプロジェクトに対する資金供給はもとより、それにとどまらないＭアンドＡや事業承継、事業再生支援、それから経営人材の確保やＤＸ支援等々を通
「岡田大」の過去の国会発言
発言数 21件
初発言日: 2024-03-12 / 最新発言日: 2025-11-20 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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財政金融委員会
○政府参考人（岡田大君） 地域金融力強化プランは、資金供給及びそれにとどまらない幅広い支援を通じまして、地域の事業者の様々な事業やプロジェクトを支え、地域の持続的な発展を目指すという意味で、地域及び事業者を支援することを目的とするものと考えております。 他方で、そうしたプランの目的の実現には、地域金融の主な担い手である地銀や信金、信組等の地域金融機関が将来にわたって安定的かつ十分な経営体力、収益基盤を確保し、地域の要としてこの地域金
内閣委員会
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 スルガ銀行の不正融資問題に関しましては、二〇一八年十月の業務改善命令の発出から六年以上が経過しているにもかかわらず、いまだに最終的な解決に至っていない債務者の方が存在しております。このような状況は大変遺憾であり、金融庁としては、同行に対して問題の早期解決に向けた対応を強く促していくため、先般、同行に対して改めて、銀行法に基づく報告徴求命令を発出してございます。 金融庁といたしましては、その
内閣委員会
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 事案自体が、民民の、債務者の方と銀行との間で、司法の場での調停なども同時に進んでいる事案ということもございますが、ただ、いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、できるだけ問題の早期解決に向けて対応を強く促していきたいと考えております。
内閣委員会
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 二〇一五年頃、当局、金融庁に宛ててシェアハウスに関する苦情が届き始めていたこと、それから、二〇一六年十二月、二〇一七年五月に森元長官が講演の中でスルガ銀行に言及していたということは事実でございます。
経済産業委員会
○政府参考人（岡田大君） お答え申し上げます。 物価高や人手不足、人件費高騰といった経済環境の変化を受けまして経営課題が多様化している中、早期に経営改善や事業再生に取り組むことの重要性がますます高まっているものと認識しております。 金融庁では、こうした状況を踏まえまして、昨年四月に、金融庁の金融機関に対する監督上の目線である中小・地域金融機関向けの監督指針などを改正いたしまして、金融庁が金融機関に対して一歩先を見据えた早期の経営
経済産業委員会
○政府参考人（岡田大君） お答え申し上げます。 金融庁としても、従前より、金融機関の早期の事業再生支援等に向けた取組をフォローアップするなど、経済産業省とともにいろんな事業再生により一層取り組むということを促しているところでございます。 そうした中、今回のこの法案の制度につきましては、権利変更の対象を金融機関等の有する金融債権に限定することで、先ほども御説明ありましたが、事業価値の毀損を抑えつつ早期の事業再生を実現するための枠組
経済産業委員会
○政府参考人（岡田大君） お答え申し上げます。 本制度では、事業再生を行った場合に債権者に配分される利益が事業を清算した場合に配分される利益よりも大きくなると見込まれることが第三者機関それから裁判所によって確認、審査される仕組みとなってございます。したがいまして、地域金融機関は、一時的にはこの債権カット等の損失は発生する可能性はございますが、今回のこの制度に起因して地域金融機関の経営が圧迫されるということはないのではないかなと思って
経済産業委員会
○政府参考人（岡田大君） お答え申し上げます。 民間金融機関のいわゆるゼロゼロ融資の残高は、令和七年二月末時点で約八・五兆円であると承知しております。
経済産業委員会
○政府参考人（岡田大君） お答え申し上げます。 全国の信用保証協会のいわゆるゼロゼロ融資の保証残高は、先ほどと同じ数字になりますが、令和七年二月末現在で約八・五兆円であると承知しております。
経済産業委員会
○政府参考人（岡田大君） お答え申し上げます。 預金保険機構の財務面でございますが、令和六年三月末時点で、金融機関の一千万円までの預金とその利息についての預金保険を担当している一般勘定は約五・五兆円の責任準備金、それから、全額保護を行うこととなった場合の一千万円超とその預金の利息に対応する危機対応勘定につきましては約四千億円の利益剰余金を保有しております。 〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 加えまして、令和七年度の予算
経済産業委員会
○政府参考人（岡田大君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、早めの経営改善や事業再生に取組を進めるに当たっては、金融機関と事業者の双方が経営状況について正確な認識を持つことが重要であると考えております。 こうした考え方の下、昨年四月、金融庁の金融機関に対する監督上の着眼点でございます中小・地域金融機関向けの監督指針などを改正いたしまして、金融機関に対しまして、事業者の状況の変化の兆候を把握し、一歩先を見据えた対応を求める
経済産業委員会
○岡田（大）政府参考人 お答え申し上げます。 銀行の本業でございます銀行業は、預金の受入れと資金の貸付けを併せて行うこと、それから為替取引を行うことと法律上なってございまして、こうした銀行業の業務は、銀行免許が必要かどうかというのを判断する業務として法律上規定されているものでございます。 ＭアンドＡ支援をそこに位置づけることは、業務の性格、リスク等の観点から適当でないと考えておりますが、いずれにいたしましても、御指摘のとおり、地
経済産業委員会
○岡田（大）政府参考人 お答え申し上げます。 金融庁といたしましても、金融機関に対しまして、ＭアンドＡ支援についてアンケート調査やヒアリングを実施し取組状況などを確認する、その他のことを進めると同時に、よい取組事例などを横展開していくとか、そういったことを通じて、引き続き、地域金融機関に対してＭアンドＡ支援の取組を後押ししてまいりたいと思います。 他方で、金融機関は企業の資金需要に対して融資を行うという立場でございまして、取引に
災害対策特別委員会
○政府参考人（岡田大君） お答え申し上げます。 金融庁では、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向け、これまでも様々な取組を行っております。例えば、関係省庁と連携して令和四年十二月に公表しました経営者保証改革プログラムにおいて、金融機関が新たな保証契約を締結する際には、事業者等に対して、どの部分が十分でないために保証契約が必要となるのか、どのような改善を図れば保証契約の変更や解除の可能性が高まるのかについて個別具体的に説明をし、そ
法務委員会
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 譲渡担保等を利用した融資、いわゆるＡＢＬを含めまして、金融機関が金融仲介機能を発揮するに当たりましては、自らの経営資源や経営戦略を踏まえながら、事業者の資金需要に係る様々なニーズに適切に応えていくことは重要と考えております。 金融庁におきましては、金融機関による、過度に不動産担保あるいは個人保証に依存しない、事業の実態に着目した融資というのを促進しておりまして、ＡＢＬもその選択肢の一つとし
法務委員会
○岡田政府参考人 委員御指摘のとおり、担保、保証に過度に依存しない融資慣行を促進するためには、金融機関の意識の改革が必要であると認識しております。 金融庁では、こうした観点から、これまでも様々な取組を行ってまいりました。 例えば、経営者保証に依存しない融資の促進に向けては、関係省庁と連携の上、二〇二二年十二月に経営者保証改革プログラムを公表いたしまして、金融機関に対しまして、一つには、経営者保証に関するガイドラインを浸透、定着す
法務委員会
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、太陽光発電設備を担保としたＡＢＬの減少等により、ＡＢＬの件数が減少しているという調査があることは承知しております。 金融庁といたしましては、金融機関に、過度に不動産担保や個人保証に依存しない、事業の実態に応じた融資というのを促進しておりまして、ＡＢＬというのもその選択肢の一つとして、事業者のニーズを踏まえた活用というのを促してきております。 一方、これまではＡＢＬを
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（岡田大君） お答え申し上げます。 地域銀行の監督につきましては、金融庁及び財務局が銀行法等に定められる権限に基づき行っております。議員御指摘のような様々なリスクについても勘案しながら、しっかりとモニタリング、監督をしていきたいと思っております。
外務委員会
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 整理回収機構が具体的にどのような形で債権回収を行うかにつきましては、それを明らかにすることによって、整理回収機構における今後の債権回収業務に支障が生じ得ることから、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。 いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、整理回収機構が、今後とも引き続き、預金保険機構と連携しまして朝鮮総連の資産等の実態把握に努め、あらゆる回収手段を排除することなく検討