本会議
○岡田直樹君 自由民主党の岡田直樹です。 私は、会派を代表して、岸田総理大臣の施政方針演説などについて、とりわけ令和六年能登半島地震を中心に政府の認識や対応を質問いたします。 おのずと能登半島、石川県、北陸、日本海沿岸に関する項目が多くなりますが、地震、津波などの災害は日本全国どこでも生じる懸念があります。被災県の議員ではありますが、地域を超えた気持ちでお尋ねし、お訴えをしたいと存じますので、議員各位の何とぞ御理解をいただきます
「岡田直樹」の過去の国会発言
発言数 1,231件
初発言日: 2004-10-26 / 最新発言日: 2024-02-02 / 1 ページ目 / 全体 62ページ
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本会議
○国務大臣（岡田直樹君） 梅村聡議員にお答えいたします。 ＥＢＰＭに関する人材育成についてお尋ねがありました。 本年三月に行政事業レビューを抜本的に見直し、今年度から、国の全ての予算事業においてＥＢＰＭの手法を本格的に導入いたしました。 各府省でのＥＢＰＭの実践が進むように、内閣官房では、具体的な行政課題を題材とし、ＥＢＰＭを導入するための手順等を示したガイドブックの提供、また、政策効果が現れる経路を明確にしていく体験型の研
本会議
○国務大臣（岡田直樹君） 紙智子議員にお答えいたします。 アイヌ民族の歴史についてお尋ねがありました。 平成二十年に衆参両院で決議されたアイヌ民族を先住民族とすることを求める決議において、「我が国が近代化する過程において、多数のアイヌの人々が、法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされた」と述べられていることを政府として厳粛に受け止めております。 また、平成二十一年に取りまとめられたアイヌ政策のあり方に関す
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます。 まずもって、御高齢になられている元島民の方々の思いに何とかお応えしたいという強い思いを絶えず抱き続けているということを申し上げたいと思います。 しかしながら、今、外務大臣も答弁されましたが、北方墓参を含む北方四島交流等事業の今後の具体的な展望については現時点では申し上げられる状況にはなく、私も就任以来、断腸の思いを抱いておりますという言葉を申し上げてまいりました。 そして、先般
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君） 御指摘の融資事業は、旧漁業権者法に基づき、北方四島の旧漁業権者、元居住者等の事業の経営とその生活の安定を図ることを目的として実施しております。本融資事業の資格対象者については、先生御承知のとおり、現行法の目的の範囲内において、過去三回にわたり議員立法により、根拠法である旧漁業権者法を改正する形で拡大されてきたところであります。 今般の御要望については、この特定の政策目的を持った本融資事業を当初の対象者である
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます。 平成二十五年に沖縄統合計画が発表されまして、これに基づいて、今後、嘉手納飛行場以南の駐留軍用地約一千ヘクタールの大規模な返還が予定されておりまして、これらの跡地を有効に活用していくということは沖縄の将来発展のために極めて重要な課題であると、これは浜口委員御指摘のとおりと考えております。 返還後の跡地利用に伴う経済効果につきましては、この委員お示しの資料にありますとおり、既に返還され
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君） お答えを申し上げます。 ＰＦＯＳ等については、環境省と厚生労働省が令和二年に取りまとめた手引を踏まえて、ＰＦＯＳ等の濃度が比較的高い地域において沖縄県が調査を実施されていると承知しております。これまでのところ、調査を行っている沖縄県側からは流出原因となる企業についての御報告はいただいていないと伺っておりますが、いずれにしても、今後も調査の進捗等の動向については引き続き高い関心を持って注視をしてまいりたいと考
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君） お答えを申し上げます。 現時点におきましては、在日米軍施設・区域周辺におけるＰＦＯＳ等の検出と米軍の活動との因果関係は明らかになっていないと承知しております。 一方、四月二十五日に行われました沖縄県から内閣府に対する要請におきまして、玉城知事から、沖縄県として、防衛省や環境省などの関係省庁に対し、原因究明と対策の実施や沖縄県等が実施する対策費用への支援を要請していく考えであり、内閣府からも関係省庁への働
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君） お答えを申し上げます。 憲法学者でいらっしゃいます高良委員に御答弁申し上げるのは甚だ僣越とは存じますけれども、法の支配とは、一般に、人権の保障と恣意的な権力の抑制とを趣旨として、全ての権力に対する法の優越を認める考え方であると認識をいたしております。 その上で、これまで政府としては、法の支配の内容として重要なものは、憲法の最高法規性の観念、また権力によって侵されない個人の人権、また法の内容や手続の公正を
決算委員会
○国務大臣（岡田直樹君） ただいまの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の不適切な執行等についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣 地方創生担当としては、地方創生に取り組む自治体からの各種の御質問、御相談に対して、関係府省庁と連携の下、縦割りを排除したワンストップの相談窓口体制として、地方創生コンシェルジュ制度を運用しているところであります。 今回の事案も踏まえまして、地方創生コンシェルジュ制度について、政府部内で連携が図られるように改めて各省庁に情報共有を行うとともに、自治体に対して更なる周知を行ってまいりたいと思いますし、吉見町に対しても、文
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣 お答え申し上げます。 地方分権一括法は、御承知のとおり、当初、地方分権改革推進委員会からの勧告に基づいて、国主導による集中的な取組ということで、権限移譲や義務づけ、枠づけの見直しなどを推進し、延べ三百六十七本の法律改正を行ってまいりました。 また、平成二十六年以降は、地方の発意に根差した取組として、自治体からの提案に基づき制度改正を行う提案募集方式を導入しており、延べ百三本の法律改正を行ってまいりました。 毎
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣 お答えを申し上げます。 これまで地方創生に向けた取組を進めてきた結果、地方創生関係交付金などの活用を通じて、地域の創意工夫を生かした取組、全国各地で推進されましたことで、地域の魅力向上、にぎわい創出や、地域における雇用の創出、経済活性化につながっており、これは大変、今の日本の地方が少子化そして人口減少と困難な状況にある、そういう地域社会の下支えということは懸命に行われてきたというふうに感じております。 そして、地
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣 地方分権改革は、御指摘のとおり、地方が、自らの発想と創意工夫により課題解決を図り、その地方の強みや魅力を生かした取組を自主的、主体的に行えるようにするという観点で、地方創生、また東京一極集中の是正においても、地方分権は極めて重要な政策であると認識をいたしております。 今回の一括法案でも、災害対策基本法の見直しなど七本の法律について所要の改正を行うわけでありますが、いずれも、実際に地方の現場で困っておられる具体的な支障
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣 お答え申し上げます。 井坂議員御指摘のとおり、計画策定等に関しては、地方からの御要望や提案募集において、策定に係る規定が努力義務規定やできる規定であっても国庫補助金等の交付の要件として計画の策定が求められるなど実質的に義務化されているのではないかという問題点が指摘されてきたことは事実でございます。 そこで、今回策定したナビゲーション・ガイドでは、財政支援等のあるものを含めた新規計画の抑制と既存計画の見直しを図るこ
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣 自治体において策定をする政策目的に対して国が補助を行う、そうしたことの、ひもづけという表現もございましょうけれども、自治体の裁量によって計画を立てて、そこに国が支援をしていくことが有効な場合もあろうかと思っておりまして、そうしたことは、今後、努力義務規定やできる規定とこの財政支援等のいわゆるひもづけの問題も含めて、実効性のある進め方を検討してまいりたい、このように重ねて申し上げます。
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣 お答え申し上げます。 やはり、一般に策定効果がない又は極めて低いと思われる計画については、これは効率的、効果的な行政の観点から適切とは言えない、このように考えております。 今回策定したナビゲーション・ガイドでは、既存の計画については各府省において定期的に計画の見直しを行うこととしておりますし、今後、各府省においては、見直しの時期が到来した既存計画に関して、当該計画の効果を検証した上で、計画以外の他の手法によること
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣 先ほども申しましたように、策定効果がない又は極めて低い計画については、これは効率的、効果的な行政の観点から適切とは言えない、そういうふうに考えておりますので、これを今後、各府省においても、また、内閣府も関与して検討を加え、あるいは見直しも図っていく段階においては、そうした検証ということもこれは必要なことであろうというふうに思っております。
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣 お答え申し上げます。 ナビゲーション・ガイドの閣議決定を受けまして、地方側からは、決定を評価いただいた上で、地方の意見を反映し、地方の負担軽減に資する取組を進めることを要請されております。 今後、先ほども一部御答弁、重複するかもしれませんが、ナビゲーション・ガイドに沿った各省庁の対応や内閣府の取組を受けて、自治体側でも既存の計画の統合や計画そのものの策定の判断等、自治体業務の負担の軽減を図る取組を行っていただくわ
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣 お答えいたします。 御指摘のデジタル田園都市国家構想交付金のデジタル実装タイプでございますが、デジタルを活用して地域課題解決等に取り組む地方自治体を支援するものであります。御指摘のとおり、単なる業務効率化にとどまらずに、解決すべき地域課題を設定して、住民の利便性向上や地域活性化に取り組むことが求められていると存じます。 そして、デジタル田園都市国家構想の実現に向けては、単なる業務効率化にとどまらず、地域課題解決に