文部科学委員会
○岡田政府参考人 前回の委員の御指摘を踏まえ、国際機関代表部などを除く全在外公館で調査を実施しました。これまでに百七十六の公館から回答がありまして、ほぼ全体出そろっておりますが、それによると、世界五十三カ国、九十七の帰国留学生会が名簿を作成しておりまして、そこに掲載されている帰国留学生の数は、国費、私費留学生の双方を含めまして、合計で二万五千八百七十三人に上ります。 ただし、この前も申し上げましたけれども、帰国留学生会は現地における
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発言数 16件
初発言日: 2005-10-13 / 最新発言日: 2006-04-05 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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○岡田政府参考人 前回の委員の御指摘を踏まえ、国際機関代表部などを除く全在外公館で調査を実施しました。これまでに百七十六の公館から回答がありまして、ほぼ全体出そろっておりますが、それによると、世界五十三カ国、九十七の帰国留学生会が名簿を作成しておりまして、そこに掲載されている帰国留学生の数は、国費、私費留学生の双方を含めまして、合計で二万五千八百七十三人に上ります。 ただし、この前も申し上げましたけれども、帰国留学生会は現地における
○岡田政府参考人 前回もちょっとお答えしたと思いますが、現在のところ、帰国留学生のフォローアップの経費としましては、我々は全体として五千三百万円の予算を計上しております。 内訳の中で、一つは、在外公館におけるまさに帰国留学生会の懇親会の実施などを通じて帰国留学生会の組織化を促進すること、それから、彼らの帰国発表会というんですか、そういうものとか、あるいは彼らの中のニュースレターなどの作成のための支援、こういうことで一千四百万。それか
○岡田政府参考人 なかなか難しい御質問でございますけれども、確かに、委員御指摘のとおり、文化活動、その他懇談会、そういう人たちとの一般的な意味での友好関係の増進という意味では、さまざまな、平場で言えるような活動を当然しております。 そのほかに、今委員御指摘のとおり、政務関係あるいは情報関係、それから経済関係、ビジネス関係それぞれにいろいろな重要な方がその中におりますので、当然のことながら、在外公館としてはそういうことにも、元留学生の
○岡田政府参考人 今御質問の件でございますけれども、外務省では、既に海外向けの広報事業の一環といたしましては、食育の海外広報に既に昨年から努めております。具体的には、食育の専門家の方を海外に派遣して講演を行っていただくとか、あるいは現地の専門家の方との意見交換をしていただく、さらには、我々の関連のウエブサイトの中で食育の紹介をしているとか、こういうこともしてございます。 一般的なもうちょっと広い意味での食文化としましては、常日ごろの
○岡田政府参考人 お答えします。 私どもの方としましては、現状では、先ほど文科省の方からお答えがありましたように、国費留学生は、帰国に際して、帰国後の連絡先を受け入れ先の大学などに提出することを必ずしも義務づけられておりませんので、帰国後の所在を網羅的に把握することは困難でございます。そういった意味で、外務省では、帰国した元国費留学生をすべてカバーする名簿は保有してございません。 他方、外務省としましては、帰国留学生との関係を維
○岡田政府参考人 今申し上げました帰国留学生会の名簿について、東京では持っておりません。これは在外公館で持っておりまして、現在の百三十一のうち幾つ持っているか、ちょっとここではつまびらかにできることではありません。
○岡田政府参考人 お答えします。 百三十一、今申し上げたうちのほとんどが名簿はあると思いますが、今の先生の御指示に従って確認をさせていただきます。
○岡田政府参考人 お話は承りました。
○岡田政府参考人 お答えいたします。 お話のあるビル・グッテンタグ氏あるいはダン・スターマン氏については、南京事件を題材としたドキュメンタリーを作成したいとして、本年二月来日して、南京事件を研究している我が国の研究者と接触した経緯があるということを承知しております。 ドキュメンタリーの内容についてはつまびらかにしておりませんが、公平な見方に立った作品がつくられることを希望しております。
○岡田政府参考人 お答えします。 今先生の方から御指摘のあった教師読本でございますけれども、我々の今後の政策の参考とするために、中学一年から高校三年までに相当する学年で使用されている教科書に対応した十六冊の指導参考書について、日本関連の記述を取りまとめる作業を行いました。 それで見ると、学年が上がるにつれてやはり日本関連の記述が増加する傾向があります。また、全体的には、抗日戦争の過程で中国人民がいかに愛国的に戦ったか、そういうこ
○岡田政府参考人 私どもとしては、現在この教師用の指導マニュアル的なものの検討もしてございます。それからまた、民間の研究者にお願いして教科書の記述自体の分析もしていただきまして、それに基づく検討もしております。 そういうものを踏まえまして、いわゆる中国の教育そのものが日本と中国との関係に与える影響を考えながら、日中関係の全体を見ながら、速やかに措置をとっていきたいと思っています。
○岡田政府参考人 今現在については、今先生に申し上げましたとおり、私どもとしては内容について精査している段階なので、今の段階でその結論についてはちょっと申し上げるような状況にまだありません。
○政府参考人(岡田眞樹君) 委員御指摘の英訳の話でございますけれども、私どもとしてはやはり、例えば村山総理あるいは小泉総理が戦争責任について述べられたこと、そういうような事実についてはやはりきちんと外国の方も分かっていただかなきゃいけない部分があると思いまして、やはり英訳することは外国の国民の理解を促すためにも有益な資料と考えておりますので、早急に今やっているところで、近々英語に直してホームページに載せることを考えております。
○政府参考人(岡田眞樹君) お答えいたします。 委員御指摘のとおり、この歴史問題QアンドAにつきましては、これは、ホームページに掲載されて以降、当省に対して様々な意見が寄せられております。賛成する意見もございますし、批判されている方もございます。 さきの大戦をめぐる問題については様々な御意見もあろうかと思いますけれども、私どもとしては、こうした議論が契機となってこれらの問題に関する政府の立場についての国民の理解が促進されれば幸い
○政府参考人(岡田眞樹君) 委員御指摘のとおり、さきの大戦をめぐる様々な問題については国内外から様々な意見が表明されておりまして、特に今回の歴史問題QアンドAを作成するに当たりましては、私どもの考えましたことは、こういういろいろな意見の中には政府の歴史認識や戦後処理の事実関係における基本的な問題についての誤った認識に基づくものが散見されますので、そういった状況を踏まえて、こういった問題についての政府のまず基本的な立場とか戦後処理の事実関
○政府参考人(岡田眞樹君) 委員御指摘の国会答弁その他については、正に事実そのようになってございます。 取りあえず、私たちが今作っております資料は非常に簡潔なものですので、これから先我々の対応については、委員御指摘の点も踏まえましていろいろ考えさしていただきたいと思います。