外務委員会
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆるスノーデン文書につきましては、出所不明のものでございますので、コメントをすることは差し控えさせていただきたいと存じます。 その上で、一般論として申し上げますと、内閣情報調査室におきましては、平素から関係各国との間で必要な情報交換を実施しているところでございますが、その具体的な内容や時期等を明らかにすることは、他国との信頼関係を害することにもなりかねず、今後の事務の適正な遂行に支障を
「岡田隆」の過去の国会発言
発言数 25件
初発言日: 2015-03-10 / 最新発言日: 2017-05-17 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
外交防衛委員会
○政府参考人（岡田隆君） お答え申し上げます。 国際テロ情報については、現在、情報コミュニティーの各省庁が、内閣の下に相互に緊密な連携を保ちつつ、その収集、集約、分析活動に当たっております。 具体的には、内閣官房長官を議長とする内閣情報会議、それから合同情報会議を通ずるなどして、情報コミュニティー省庁が収集、分析した情報を集約しまして、総合的な評価、分析を行っているところでございます。また、内閣官房副長官を議長とします国際テロ情
内閣委員会
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 審査会からの年次報告書の中の意見への政府の対応につきましては、なるべく迅速にこれを取りまとめることができるように努めてまいりたいというふうに存じます。
内閣委員会
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 内閣保全監視委員会の開催につきましては、今大臣から答弁がございましたように、必要なときには適切に開催するということで、きちんと法の適正な施行を確保すべく検討してまいりたいというふうに思います。
内閣委員会
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 審査会から御意見をいただいている点につきましては、先ほど大臣からございましたとおり、政府部内での検討状況について、審査会の中で今御説明させていただいているところでございます。 審査会からの報告書の御意見ということでございますので、まずは我々としての検討状況について御説明させていただいて、審査会のお考えを確認しながら、関係行政機関と調整しつつ対応してまいりたいというふうに思っておりまして、今
内閣委員会
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 いただきました意見についての議論というものも今始まったところでございますので、まず審査会においてきちんと審査会の意見を伺いながら、政府としての対応を図っていくということが重要だと思っております。 委員御指摘のとおり、報告書という形でいただいたものでございますので、これに対してはいずれかの時点できちんと、政府としましても対応ぶりを明らかにしなければいけないということは、当然のことながら認識し
法務委員会
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 内閣官房作成の特定秘密保護法の逐条解説でも、秘匿の必要性に照らして、現存しないが将来出現することが確実であり、かつ、完全に特定し得る情報は、特定秘密の指定の対象となるというふうにされております。 この背景でございますが、保全の必要性から、特定秘密とすべき情報を入手しましてから初めて特定秘密として指定する場合には、非常に手続に時間がかかる場合があり得るということでございますので、情報の入手と
法務委員会
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 情報監視審査会の審査の中で、関連する情報については関係省庁から御説明させていただいているところだというふうに理解しております。 その詳細につきましては、審査会における議論の中身に立ち入ることになってしまいますので、お答えは差し控えさせていただきたいというふうに存じます。
法務委員会
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 若干という言葉につきましては、各個人によって受けとめ方がいろいろかというふうに存じます。ただ、申し上げたいことは、大半の特定秘密については現に情報が存在するということでございます。 正確な数字については、また改めて、それぞれにおいて精査中でございますので、若干というものがどれぐらいの数字を意味するのかということについては、ちょっと御答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
法務委員会
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘のような、一つの情報が特定秘密として指定され、ただ、それが保存期間を過ぎたということで廃棄され、結果として、その特定秘密のもとでの具体的な情報というものがゼロになるといった状況は、可能性としてはあり得るというふうに思います。 この指定のもとでの情報の有無と申しますか、指定というものが、そもそも、まずは、あらかじめ指定する場合には、そういった指定を設けるのがよいのかどうかというこ
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○政府参考人（岡田隆君） お答え申し上げます。 現在の政府の取組でございますが、情報コミュニティーといたしましては、内閣直属の情報機関として内閣情報調査室が設置されておりまして、また、情報コミュニティー、各省庁が内閣の下に相互に緊密な連携を保ちつつ、情報収集・分析活動に当たっております。具体的には、内閣情報会議やその下に置かれる合同情報会議を通ずるなどして、情報コミュニティー、各省庁が収集、分析した情報が集約され、総合的な評価、分析
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○政府参考人（岡田隆君） お答え申し上げます。 御指摘の自民党においての検討でございますが、現在自民党の中でも議論が行われているということは承知してございます。政府といたしましても、情報の収集、集約、分析の一層の充実強化に取り組むという中で、これについても検討してまいりたいというふうに思っております。 繰り返しになりまして恐縮でございますが、まさに対外的に、対外人的情報収集をいかに強化していくのか、どういった手段、方法、体制の在
外交防衛委員会
○政府参考人（岡田隆君） 昭和四十七年当時の内閣法制局作成の文書に関しまして、「外務省と協議済である。」という記載があることは承知しております。 当時の記録については、省内関係部局で探索したところでございますが、該当する文書、確認できなかったところでございます。そのため、当時、当省がどのような形で法制局と協議を行ったのかということについては、現時点では不明でございます。
法務委員会
○岡田政府参考人 御指摘の国別人権報告書でございますが、国務省が作成に当たっております。 私ども、さまざまな機会を捉えて日本の取り組みについてはこれまでも説明してきたというふうに思っておりますが、まさに、執筆に当たります国務省との関係におきましては、これからどういう形で働きかけをしていくのがよろしいのか、検討してまいりたいというふうに思います。
法務委員会
○岡田政府参考人 まず、御指摘の自由権規約の関係でございますが、昨年七月に行われました自由権規約の対日審査を踏まえまして、昨年八月に国連自由権規約委員会から公表された最終見解がございます。 そこにおきましては、同委員会から我が国に対しまして、起訴前の保釈の権利や国選弁護人選任の権利がないこと、代用監獄での自白強要の危険性、取り調べに関する厳格な規制がないこと等に懸念が表明されております。その上で、我が国への勧告といたしまして、起訴前
法務委員会
○政府参考人（岡田隆君） お答え申し上げます。 ハーグ条約の発効後、本日までの間に外務省中央当局が受けました申請の件数でございますが、日本に所在する子の外国への返還を求める申請が二十七件、外国に所在する子の日本への返還を求める申請が二十件ございます。 面会申請でございますが、日本に所在する子との面会を求めるものが五十八件、外国に所在する子との面会を求めるものが十八件ございまして、計百二十三件の申請を受け付けてございます。 そ
法務委員会
○政府参考人（岡田隆君） お答え申し上げます。 今御指摘ございました件でございますが、米国におきましては、二〇一四年に、ショーン・デービット・ゴールドマン、国際的な子の奪取の予防及び返還に関する法律というものが通っております。これに基づきますと、国務省は米国からの子の連れ去り事案に関する年次報告書を作成し議会に提出するということになっておりまして、その中で、ハーグ条約や米国との二国間の枠組み上の義務を履行しない国に対しては、国務長官
外交防衛委員会
○政府参考人（岡田隆君） お答え申し上げます。 いわゆる宇宙条約でございますが、この条約は宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則を定めることを目的として作成されたものでございます。 主な内容といたしましては、宇宙空間への大量破壊兵器の配置の禁止、天体の平和的目的の利用、国内の非政府機関に対する国の許可と継続的な監督義務、それから宇宙空間が国家の取得の対象とならないこと等を定めております。 条約は一九六七年に発効し
予算委員会
○政府参考人（岡田隆君） お答え申し上げます。 防衛駐在官は、防衛省から外務省に出向した自衛官でございまして、外務事務官として採用された上で、大使館員兼防衛駐在官として発令されております。防衛駐在官は、ほかの在外公務員、在外公館勤務者と同様、外務大臣及び在外公館長の指揮監督に服しているという、こういう位置付けでございます。
予算委員会
○政府参考人（岡田隆君） お答え申し上げます。 防衛駐在官の俸給及び諸手当は外務省予算から支給されてございます。