国土交通委員会
○政府参考人（岡西康博君） お答え申し上げます。 新型コロナ感染拡大に伴う海外の建設工事等を受注している日本の建設業への影響については、国土交通省において随時ゼネコン、建設コンサルタントなどの各企業や業界団体から聞き取りを行い、把握に努めているところであります。 それによりますと、各国政府の移動制限措置や工事の中断命令の発出状況などは国によって異なりますが、我が国のゼネコン、建設コンサルタントの多くは工事などの一時中断や体制の大
「岡西康博」の過去の国会発言
発言数 18件
初発言日: 2015-09-10 / 最新発言日: 2020-06-02 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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国土交通委員会
○岡西政府参考人 お答え申し上げます。 日本企業によるインフラシステムの海外展開に当たっては、関係省庁に加え、多様な機関との連携を行っております。 まずは、国土交通省所管では、平成三十年に成立いたしました海外インフラ展開法に基づき、独立行政法人都市再生機構、ＵＲ等の独立行政法人や、ＮＥＸＣＯ各社や成田国際空港株式会社などの特殊会社が、専門的なノウハウを活用し、インフラシステムの海外展開に関する制度構築支援、調査事業及び出資等の海
国土交通委員会
○政府参考人（岡西康博君） お答え申し上げます。 お尋ねの政務三役のトップセールスにつきましては、昨年、平成三十年の一年間に六十九件の実績がございます。（発言する者あり）はい。
国土交通委員会
○政府参考人（岡西康博君） お答え申し上げます。 お尋ねの中堅・中小建設業海外展開推進協議会、ＪＡＳＭＯＣは、現在会員数が二百十七まで拡大してございます。当協議会では、中堅・中小企業ならではの課題の解消に向けて、海外進出に必要な情報の共有、国内セミナー開催、現地へのミッション団派遣などの取組を行っております。行って、その結果、我が国ＯＤＡの受注や現地法人の設立などの成果を上げております。 またさらに、お尋ねの海外社会資本事業への
国土交通委員会
○政府参考人（岡西康博君） お答えいたします。 委員より詳細にわたり御説明いただきましたとおり、昨年、インドネシア・スラウェシ島では、地震に起因する津波、大規模な液状化などによる甚大な被害が発生いたしました。 国土交通省といたしましては、インドネシア政府からの要請に基づき、津波、液状化など、各分野の職員を五回にわたり派遣し被災状況の調査を行ったほか、国土交通省からインドネシア政府に派遣されています、先ほど委員御指摘いただきました
国土交通委員会
○政府参考人（岡西康博君） お答えいたします。 海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮは、平成二十六年十月の設立以来、五年間で十九件のプロジェクトに対し八百五十二億円の支援決定を行い、海外における交通、都市開発の幅広い分野において我が国事業者の海外進出を支援してまいりました。また、ＪＯＩＮにおいては、金融支援に加え、我が国事業者のリスクを低減するため、経営参画、人員派遣などを含めたハンズオン支援も積極的に実施してきたところでありま
国土交通委員会
○政府参考人（岡西康博君） お答えいたします。 今後も大きな成長が見込まれます世界の鉄道市場において鉄道分野のインフラ輸出を推進することは、我が国のみならず相手国の経済発展などにも貢献する観点から重要であると考えております。 このため、国土交通省においては、競合国との受注競争が激化する中、受注の獲得に向けて戦略的に取り組んでおり、例えば安全性や定時性といった我が国鉄道の強みをトップセールスにより積極的に売り込むこと、海外インフラ
国土交通委員会
○政府参考人（岡西康博君） お答えいたします。 国土交通省では、海外における都市開発、不動産開発事業への我が国事業者の参入の促進を図るため、ＡＳＥＡＮ地域を中心として、都市再生機構などの独立行政法人などの持つ知見やノウハウを生かしつつ、現地において事業を行いやすいビジネス環境の整備を図ることを目的として、官民連携による二国間プラットフォームの構築を進めているところであります。 委員御指摘のとおり、本年二月二十七日にその第一弾とし
国土交通委員会
○政府参考人（岡西康博君） お答えいたします。 インドネシア初の地下鉄路線、委員御指摘のとおりであります、ジャカルタＭＲＴ南北線フェーズ１は、土木、電気、信号、車両から保守、運営までオールジャパンで支援を行い、本年三月二十四日に開業いたしました。開業式典には、国土交通省より篠原国土交通審議官が出席いたしました。 開業式典においては、事業主体として日本側出席者が紹介されたほか、式典前後には、ジョコ大統領から石井駐インドネシア大使及
国土交通委員会
○政府参考人（岡西康博君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、我が国は自然災害を数多く経験し、過去に培った防災に関する優れた技術や知見を有していることから、国土交通省としては各国の防災対策に積極的に貢献できるものと考えております。 実際に、国土交通省では、平成二十五年度から、防災協働対話として、相手国の防災課題と日本の防災技術をマッチングさせるべく、ワークショップなどを行っているところであります。これらワークショップを契機
財務金融委員会
○岡西政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省の平成三十年度予算におきましては、主に四つの分野に重点化しつつ、必要な予算を計上しているところであります。 まず第一に、東日本大震災、熊本地震や九州北部豪雨などの大規模自然災害による被災地の復旧復興、次に、防災・減災、老朽化対策や戦略的海上保安体制の構築など、国民の安全、安心の確保、三つ目に、ストック効果を重視した社会資本整備など、生産性の向上と新需要の創出による成長力の強化、そ
厚生労働委員会
○岡西政府参考人 お答えいたします。 私ども、内閣官房オリパラ事務局が主催している会議ではないものについて、どういう方が参加、出席されるかなど、その会議の運営に関することにつきましてお答えする立場にないものと考えております。
厚生労働委員会
○岡西政府参考人 お答えいたします。 繰り返しになりますが、私ども内閣官房オリパラ事務局が主催している会議でないものにつきまして、どういう方に参加、出席していただくかなど、その会議の運営に関することについて、私どもとしてはお答えする立場にはないものと考えております。
文教科学委員会
○政府参考人（岡西康博君） お答えいたします。 東京大会は七月から九月の暑さが厳しい時期に開催され、特に世界各国から我が国の夏の暑さに慣れていない多くの外国人や障害者の方々が訪れることが見込まれます。そのため、東京大会において、競技者が最高のパフォーマンスを発揮し、観客が過ごしやすい環境を整備することが極めて重要と認識しております。 このため、政府といたしましては、委員御指摘のとおり、暑さ対策に係る関係府省庁連絡会議を立ち上げた
文教科学委員会
○政府参考人（岡西康博君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、二〇二〇年東京大会は、夏季パラリンピック競技大会が同一都市で二回開催される史上初の大会であり、パラリンピックの成功が二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の成功の重要な鍵であると認識しております。 パラリンピックを成功させるためには、まず、参加国・地域についてオリンピックとの差を縮めることが重要であります。このため、スポーツ・フォー・トゥモロープログラム
文教科学委員会
○政府参考人（岡西康博君） お答えいたします。 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に当たっては、空港などからのアクセス経路や競技会場等におけるユニバーサルデザインや接遇方法について、国際パラリンピック委員会の承認を受けた東京二〇二〇アクセシビリティ・ガイドラインに沿って整備、実施されることになります。 さらに、二〇二〇年東京大会の競技会場やアクセス経路等にとどまることなく、全国各地において町づくりにおけるユ
内閣委員会
○岡西政府参考人 お答えいたします。 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に当たりましては、空港などからのアクセス経路や競技会場などにおけるユニバーサルデザインや接遇方法について、国際パラリンピック委員会の承認を受けた「Ｔｏｋｙｏ２０２０アクセシビリティ・ガイドライン」に沿って整備、実施されることとなります。 このため、現在、組織委員会や東京都とともに、障害者団体の皆様方などから意見を伺いながら「Ｔｏｋｙｏ２
厚生労働委員会
○政府参考人（岡西康博君） 国際オリンピック委員会のアクセシビリティーガイドの翻訳についてでございますが、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会を契機として、全ての人々にとって安全で快適に移動できるユニバーサルデザインの町づくりを進めることは重要なことであると考えております。 オリンピック・パラリンピック委員会の競技会場の整備に当たっては、国際パラリンピック委員会のアクセシビリティーガイドを踏まえた対応が必要であり、本委員会