北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○岡野政府参考人 御指摘の瀬取りの総数について、日本政府として網羅的にお答えすることは困難でございますけれども、政府としては、二〇一八年一月以降、これまでに、安保理決議で禁止されている瀬取りの実施が強く疑われる二十四回の行為を公表するとともに、安保理北朝鮮制裁委員会等への通報や関係国への伝達を行っているところであります。 また、北朝鮮制裁委員会専門家パネルの報告書、ここでは、北朝鮮の主張するＥＥＺ内やその付近での北朝鮮籍タンカーとの
「岡野正敬」の過去の国会発言
発言数 86件
初発言日: 2019-03-12 / 最新発言日: 2022-04-11 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○岡野政府参考人 瀬取りそのものが、国連のパネルの報告書の中で、日本の企業が問題を起こしていると直接に書かれた事例は、そのものについては承知しておりません。
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○岡野政府参考人 強制失踪条約は、強制失踪を自国の刑事法で犯罪化し、処罰を確保すること等により、このような犯罪が繰り返されないよう抑止すること等を目的としております。 現時点で締約国数は六十八か国にとどまりますが、北朝鮮による拉致のような問題が二度と起こらないよう、世界規模で対応すべきとの観点から、日本は、強制失踪条約の普遍化に向けて、条約の早期締結を各国に対して求めてきているところでございます。 ＩＣＣのローマ規程は、国際社会
予算委員会
○政府参考人（岡野正敬君） ニューヨーク時間の二月二十八日、ウクライナの人道状況に関する安保理会合の中で、フランス及びメキシコが、ウクライナにおける人道状況の悪化を背景に、戦闘の停止や文民保護、人道のアクセスの保証等を求める安保理決議案を提出し、採択することを表明いたしました。それとともに、二週間たった三月十四日の段階で、フランス、メキシコの国連常駐代表は記者会見を開催し、過去二週間、全ての安全保障理事国と協議をしてきたけれども、安保理
予算委員会
○政府参考人（岡野正敬君） ＮＡＴＯが公表しているところによりますと、核兵器Ｂ61でございます。
予算委員会
○政府参考人（岡野正敬君） ＮＡＴＯの中には核計画グループというのがございます。そこにおいて様々な意思決定がなされることになっておりますが、実際に核ミッションを実施する場合には、同盟、核ミッションはＮＡＴＯのこの核計画グループが明確な政治的承認を与え、米大統領と英首相が認可を与えなければならない、それによって初めて実施できるということになっております。
予算委員会
○政府参考人（岡野正敬君） 委員御指摘のとおり、参加している国についてはいろいろな報道等なされておりますけれども、正式には発表されていませんので、日本政府として言及することは差し控えさせていただきたいと思います。
予算委員会
○政府参考人（岡野正敬君） 委員御指摘のとおり、拡大抑止協議、事務レベルで定期的にやっております。
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○政府参考人（岡野正敬君） 国連総会本会議においては、二〇〇五年から十七年連続で北朝鮮人権状況決議が採択されております。
外交防衛委員会
○政府参考人（岡野正敬君） 戦争という言葉自身には非常に曖昧なところがございまして、先ほど委員から御指摘のあった形式的な要件が備わっていなければいけないのかどうかという議論があった言葉でございます。 戦争違法化の歴史の中で、国連憲章二条四項に、武力の行使を禁止する、武力による威嚇を禁止するという形で言葉が、きちっとした言葉が国連憲章の中に使われるようになったということでございますので、我々、できるだけそういう正確な言葉を使うようにし
外交防衛委員会
○政府参考人（岡野正敬君） 大臣から御答弁申し上げましたように、核共有と憲法第九条との関係でございますので、憲法の解釈ということになりますので、外務省として有権的な解釈をお示しする立場にないということでございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（岡野正敬君） 今委員から厳しい御指導のお言葉と温かい激励のお言葉、ありがとうございます。 総合外交政策局長として、本件については、日本全体の国益を見据えて、しかも短期的のみならず中長期的な観点から外交政策を立案し実施していくことが大事だと思いますので、引き続き、広い視野を持つようにして、委員の御意見も踏まえながら当たっていきたいと思います。
外交防衛委員会
○政府参考人（岡野正敬君） ロシアによるウクライナへの侵略問題の本質は、プーチン政権が各国からの呼びかけを聞き入れない形でウクライナのいわゆる中立化や非ナチ化を実現すべく武力行使に及んだことにあると思います。 こうしたロシアの行動は明白な国際法違反であり、国際社会が一致して非難し、厳しい行動を、対応を取ることが求められています。その中で、グテーレス事務総長は、ロシアの行動を国連憲章違反と、憲章に反するとして厳しく非難しました。また、
外交防衛委員会
○政府参考人（岡野正敬君） 御指摘の国家安全保障戦略の改定につきましては、総理の御指示の下、関係閣僚間での議論が行われるところでございますが、今般のウクライナ危機をも踏まえ、委員御指摘の外交の重要性、これをも念頭に置いて、外務省としても関係省庁と協力しながら検討していきたいと考えます。 アジアの安全保障につきましては、欧州とアジアの中での状況が違うことから、設置されている、置かれているシステムが異なっているわけでございますが、ＡＳＥ
外務委員会
○岡野政府参考人 人権侵害を根拠として制裁を行うという意味でのマグニツキー法、アメリカは持っておりますし、ＥＵにおいても持たれております。日本ではございません。
外務委員会
○岡野政府参考人 一九五一年、国際司法裁判所による勧告的意見が出ております。まさにこれはジェノサイド条約を扱ったものでございますけれども、その際に、留保がどのような形で認められるかどうかが議論になりました。その際には、条約の趣旨、目的と両立しないものであるものは認められないということが言われております。
外交防衛委員会
○政府参考人（岡野正敬君） 中国の領海の扱い、領海法における扱い、それは国連海洋法条約との関係ですけれども、先ほど遠藤参事官から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、特に領海を除外するとか特別扱いをするというような概括的な規定があるわけではありません。軍艦の通航について、無害通航、それについては独自の解釈を取っていて、彼らが解釈を宣言しているということでございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（岡野正敬君） 恐らく出入国管理法に基づいた判断がなされることになるかと思います。 先ほど申しましたように、日本の国内における、日本の法律において不法に入国した外国人に対してどういうふうに対応するかということは、その法律において判断し、それを適用する、それは国際法上全く問題ないことでございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（岡野正敬君） 国連海洋法条約上、全ての国の船舶は、国連海洋法条約に従うことを条件として、領海において無害通航を有するとされております。そこには無害と通航という言葉がございますけれども、通航については、継続的かつ迅速に行わなければならないものとされております。通航については、沿岸国の平和、秩序又は安全を害しない限り無害とされると、このように規定されております。
外交防衛委員会
○政府参考人（岡野正敬君） 国連海洋法条約第二十五条一項という規定がございます。沿岸国は、無害でない通航を防止するため、自国の領海内において必要な措置をとることができる、このように規定されております。この規定は、外国の公船等にも当てはまるものでございます。 沿岸国が無害通航には当たらない航行を行っている公船等に対してこの国連海洋法条約二十五条一項に基づく必要な措置をとる場合は、そのような措置は、公船が有する免除を侵害しない範囲で行わ