国土交通委員会
○政府参考人（岩並秀一君） お答えいたします。 入港に際しまして必要な情報につきましては、法令上定められた手続を通じまして把握をしておりますが、今般の入港につきましては個々の民間事業者による経済活動に基づくものであり、当該海洋調査船の行動目的についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
「岩並秀一」の過去の国会発言
発言数 32件
初発言日: 2016-11-15 / 最新発言日: 2019-11-28 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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国土交通委員会
○政府参考人（岩並秀一君） お答えいたします。 本年四月、中国の海洋調査船海洋地質十号が民間契約に基づく活動を行うため新潟港に入港したことから、一般の外国船舶と同様に、関係機関による合同立入検査を実施しております。
国土交通委員会
○政府参考人（岩並秀一君） お答えいたします。 関係機関との本船に対する合同立入検査におきまして、我が国の法令に違反する事実等は確認されておりません。
国土交通委員会
○政府参考人（岩並秀一君） お答えいたします。 今回の海洋地質十号の行動につきましては民間契約に基づくものでありまして、引き返した経緯については把握をしておりません。
国土交通委員会
○政府参考人（岩並秀一君） お答えいたします。 海上保安庁の船舶が損害を与えた場合の損害賠償としましては、国家賠償法に基づき損害賠償を行うことが考えられるところでございます。国に国家賠償法上の責任が生ずるか否かにつきましては、個別具体的な事案に応じて裁判所が判断すべきことでございますので、一概に申し上げることは困難でございますが、一般論としましては、国の公権力の行使に当たる公務員がその職務を行うにつきまして故意又は過失によって違法に
国土交通委員会
○政府参考人（岩並秀一君） いずれにいたしましても、海上保安庁の船舶が損害を与えた場合に国家賠償法に基づく責任が生ずるか否かにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、国の公権力の行使に当たる公務員がその職務を行うにつきまして故意又は過失によって違法に他人に損害を与えた場合には国家賠償法上の責任が生ずるということでございます。
国土交通委員会
○政府参考人（岩並秀一君） 件数につきましてお答えさせていただきます。 北朝鮮からのものと思料されます漂流・漂着木造船などは、昨年一年間で二百二十五件確認されております。また、今年に入りましてから五月二十二日正午までに五十九件確認されております。
国土交通委員会
○政府参考人（岩並秀一君） お答えいたします。 海上において自身が海難に遭遇した場合、あるいはそれを発見した場合は、緊急通報用の電話番号であります一一八番に架電しまして、海上保安庁まで通報をいただきたいと思います。 この一一八番で受けた通報につきましては、必要に応じまして警察や消防等の救助機関に対し情報共有を行う等、円滑な救助活動の実施に取り組んでおります。 また、海上以外において水難を発見した場合は、一一〇番又は一一九番の
国土交通委員会
○政府参考人（岩並秀一君） お答えいたします。 平成三十年の一一八番の通報実績は、全国で約四十三万件でございました。このうち、海難や人身事故等の有効件数は約五千件、全体の約一％にとどまっておりまして、間違い電話やいたずら電話等の非有効通報が約九九％を占める状況でございます。 非有効通報の内容としましては、着信と同時に電話を切る即断、あるいは無言電話、虚偽の通報や苦情などでございます。 海上保安庁では、毎年一月十八日を一一八番
国土交通委員会
○政府参考人（岩並秀一君） お答えいたします。 我が国の広大な海で多くの命を守るために、日頃から警察、消防等の救助機関や民間救助組織と密接な連携協力体制を確保しているところでございます。特に沿岸域で発生する海難に対しましては、救助機関及び民間救助組織と必要に応じまして連携して事案に対応し、空白地域のない救助エリアの確保や円滑な救助活動を実施しております。 また、救助機関等との合同パトロール、合同海難救助訓練等を通じまして連携協力
国土交通委員会
○岩並政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、海上交通センターから走錨に関する注意情報を発出しておりましたけれども、この宝運丸につきましては三マイル以内から移動しなかったということでございます。
国土交通委員会
○岩並政府参考人 お答えいたします。 平成二十八年度、二十九年度における船舶燃料の落札実績を調査しました結果、六百三十五件中二百九十八件が、予定価格と落札価格が一致する、いわゆる一〇〇％の落札率となっていたところでございます。 海上保安庁の業務への国民の支持をいただく上で、燃料を含む調達手続の適正を確保し、いささかでも疑念を抱かれないようにすることが重要だと考えております。 このため、有識者への意見聴取などを踏まえまして、本
国土交通委員会
○岩並政府参考人 お答えいたします。 一般競争入札で実施しております。
国土交通委員会
○岩並政府参考人 お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、調達手続につきましては、国民に疑念を抱かれないようにすることが重要と考えております。 調達手続につきましては、常日ごろより検証を行いまして、改善すべき点があれば組織として全庁的に対応していく必要があると考えております。 今回の見直しにつきましても、よく検証を行いまして、必要に応じて改善を行い、より適切かつ的確な業務運営が可能となるように、組織を挙げて改善に取り
国土交通委員会
○岩並政府参考人 お答えいたします。 海上保安庁におきましては、現在、先ほど委員御指摘のように、リーフレット等を用いまして、機会あるごとに、関空島の陸岸から原則として三マイル以上離れた場所で錨泊することを、海事関係者、関係団体等を通じまして個別事業者に注意喚起をしていたところでございます。 また、事故当日におきましても、台風接近に伴う走錨に注意するよう、宝運丸を含む錨泊船舶に対しまして、大阪湾海上交通センター及び第五管区海上保安
国土交通委員会
○岩並政府参考人 お答えいたします。 平成三十年九月四日、委員御指摘の台風二十一号が大阪湾付近を通過した際、関西国際空港連絡橋の南方約一マイルの場所に荒天避泊しておりました油タンカー宝運丸が強風の影響で走錨をいたしました。走錨といいますのは、強風などによりまして船がいかりを引きずりながら流されることでございます。 この走錨の結果、同船が連絡橋に衝突し、船舶交通の安全が阻害されるとともに、同空港へのアクセスが制限されるなどの影響が
国土交通委員会
○岩並政府参考人 お答えいたします。 今回の事故を踏まえまして、事故の再発防止の観点から、外部有識者による検討会の提言を踏まえまして、本年一月末より、関西国際空港周辺海域におきまして、海上交通安全法に基づく荒天時の航行制限の運用を開始しております。 この運用を適切に行うことによりまして、船舶交通の安全確保に努めてまいる所存でございます。
国土交通委員会
○政府参考人（岩並秀一君） お答えいたします。 海上保安庁におきましては、国土交通省が推進する生産性革命プロジェクトの一環として、海洋ビッグデータの利活用によるスマートな海洋立国の実現に貢献するとともに、海上保安体制強化に関する方針及び第三期海洋基本計画に基づき、海洋状況把握、いわゆるＭＤＡの能力強化を進めているところでございます。この一環としまして、政府関係者から一般の方々まで海に関する様々な情報を入手することができる海洋状況表示
国土交通委員会
○政府参考人（岩並秀一君） お答えいたします。 我が国周辺海域をめぐる情勢は、尖閣諸島周辺海域における外国公船の領海侵入、大和堆周辺海域における外国漁船による違法操業や、北朝鮮からのものと思料される漂流・漂着船が相次いで確認される等、一層厳しさを増しており、海上保安庁では、船艇、航空機等の体制整備を進めているところでございます。 このような状況の中、委員の御指摘のとおり、全国の現場で昼夜を分かたず業務に従事している海上保安官の処
国土交通委員会
○政府参考人（岩並秀一君） お答えいたします。 海上保安庁では、平成二十六年九月以降、小笠原諸島海域等におきまして多数の中国サンゴ漁船と見られる漁船を確認したことから、大型巡視船や航空機を集中的に投入しまして十隻の中国サンゴ漁船を検挙するなど、厳正な取締りを実施したところでございます。 平成二十七年一月を最後に中国漁船は小笠原諸島海域において確認されていない状況となりましたが、その後、巡視船、航空機による哨戒を実施しておりました