厚生労働委員会
○岩尾政府参考人 現時点における医療施設の状況について調査が必要かどうかを含め、検討させていただきます。
「岩尾總一郎」の過去の国会発言
発言数 580件
初発言日: 1990-12-18 / 最新発言日: 2005-07-27 / 1 ページ目 / 全体 29ページ
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厚生労働委員会
○政府参考人（岩尾總一郎君） 先生も御存じの内科診断学ですとか、そういうようなところでこういう肺がんあるいは胸膜中皮腫といったような疾病の診断等々習っていると思います。私どもも医師の国家試験の出題基準にもこういうものを位置付けております。 したがいまして、こういう病気とアスベストとの関連性などは当然医学の教育の現場でも取り上げられていると思いますが、したがいまして、通常お医者さん、こういうことを分かっていただいているとは思いますけれ
行政監視委員会
○政府参考人（岩尾總一郎君） 委員御指摘のように、地域の子供の病気に対して適切に対応していかなきゃいけないと思っております。 小さいお子さんですので、御両親が働いているということもあり、どうしても夜間に掛かるというケースが多いのかと思います。 私ども、医療機関に対しましては、十六年度の診療報酬改定で様々な、小児あるいは小児救急、新生児等々への点数の評価を行ってきております。それから、制度上、全国に小児救急の医療拠点病院を整備する
行政監視委員会
○政府参考人（岩尾總一郎君） 小児の集中治療ということですが、十五歳以下の子供で人工呼吸などの呼吸管理、血圧などの循環管理が必要な重症の小児患者を対象に手厚い治療を行う施設ということで、通常私どもが理解しておりましたのは、救急で使うというよりも、子供の場合、心臓の弁膜症ですとかそういう病気があって、心臓の手術や何かした後の容体管理に用いられるという認識でございました。 多分その調査をした先生方もそうだと思いますが、救急救命ということ
行政監視委員会
○政府参考人（岩尾總一郎君） 小児科医、確かになかなか仕事の負荷が多いということで、なりたがらないという話も聞いておりますが、毎年七千数百人のお医者さんが卒業する中で、着実に専攻する方々が増えているという話は聞いております。 どうしても専門医志向というのが国民にもございますし、それから先生方の中にもあるわけですが、私ども昨年から臨床研修の必修化を始めまして、小児科というのを必ず研修してくれということで始めております。そういう中で基本
行政監視委員会
○政府参考人（岩尾總一郎君） 非常に必要な分野ということで我々もお願いをしているところですけれども、今の若い人と言っちゃいけないですが、今の研修に入る先生方、非常に意欲に燃えてこの救急を専門にしたいという方が非常に多いんですが、一つは、小児救急をまた教えていただく方々、先ほど先生統計でお示ししていただきましたけれども、結局教える側のマンパワーと、それから実際にいわゆる重症化なのか、それとも夜中に引き付けを起こしたのかというような、まずそ
行政監視委員会
○政府参考人（岩尾總一郎君） 専門医というのが延べでいいますと、日本のお医者さん二十六万人ほどおりますが、専門医というのは二十万人ほどいるというふうに聞いております。国民の望んでいる専門医というのと、お医者さんが名のる専門医というのの間に若干、若干といいますか、かなり私はずれがあるんだろうというふうに思っていますが、私ども、しかしながら、少なくとも小児科それから麻酔科、先生がおっしゃいました、診療科別の偏在、お医者さんの偏在ということが
厚生労働委員会
○岩尾政府参考人 あんま、マッサージ、指圧は、視覚障害者の生計を維持する重要な手段でございます。無資格者によるサービスの横行というのは、こうした視覚障害者の生計の維持に大きな影響を及ぼすと考えております。 御指摘の、ＦＴＡ交渉の中でタイ政府からタイ式マッサージ、タイ式スパについての要望があると聞いておりますが、そのサービスの具体的な内容が不明確でありますので、タイ政府に対して詳細な情報提供を求めております。現時点では、あはき法に抵触
経済産業委員会
○政府参考人（岩尾總一郎君） お答えいたします。 この薬事法の再審査期間というのはその製造承認から六年間ということで、これは医薬品の有効性ですとか副作用等々、安全性を調べるということで設けられた期間でございます。データ保護の期間というのとは別の概念でございますけれども、この再審査期間というのが事実上のデータ保護期間であろうというふうに思っています。 製薬業界の団体等からもこの期間を八年としていただきたいという要望を受けております
厚生労働委員会
○政府参考人（岩尾總一郎君） 何度も申し上げておりますように、試験日の関係で卒業見込みの証明書で受けた方が、その後、卒業証明書を出していただきたいということで、官報の公告、受験案内でも言っておりまして、それがない者は受験が無効であるというふうに申し上げておりますので、手続上はそのように、すべての国家試験がそのようなルールで行われているという以上、そのルールに従うほかはないというふうに考えております。
厚生労働委員会
○政府参考人（岩尾總一郎君） 医療関係職種の国家試験の受験資格でございますけれども、試験日の関係で卒業とか修業見込み証明書で受験した場合でも、その後、卒業あるいは修業証明書の見込みがあれば、合格点に達した者については合格者とするというルールになっております。したがいまして、卒業見込み証明書によって受験した人が、その卒業証明書がないというものについては、官報の公告ですとか受験案内で受験が無効となるという旨を受験者に伝達しております。
厚生労働委員会
○政府参考人（岩尾總一郎君） 本人に過失があるかどうかということは、私ども試験を所管しているところとしては分かりません。ただ、書類が出なかったということでございます。
厚生労働委員会
○岩尾政府参考人 医療計画に基づきまして、各地域で必要な医療資源をどのように提供していくかということは、医療法の中にも規定しておりますし、地方自治体の長がその旨計画を立てることになっておりますので、そういうような中で必要な医療資源としての病院は整備されているものというふうに理解しております。
厚生労働委員会
○岩尾政府参考人 救急医療、特に小児救急は、地域住民が安心して生活する基盤でございますので、そういう医療機関を確保するということは重要だと思っております。 厚生年金病院の一部、特に先生が御指摘になりました大阪厚生年金病院それから九州厚生年金病院は、二十四時間三百六十五日、小児救急を実施しているというふうに聞いております。地域医療の確保については、一定の役割を果たしているものと考えております。
厚生労働委員会
○岩尾政府参考人 医療計画制度は、昭和六十年に制度化されております。都道府県が主体的にやりまして、私ども国としては、医療計画の作成のときに、重要事項についての技術的な援助を行うということになっております。 最近の各都道府県の出しております医療計画、先生もごらんになっているかと思いますが、数値目標等々、いろいろ入っておりまして、地域におけるさまざまな課題のニーズを適宜把握していると承知しております。 こういうものを基礎として地域医
厚生労働委員会
○政府参考人（岩尾總一郎君） 今回通知を出そうとしておりますのは、医療行為じゃないものという仕分けの中で、血圧測定ですとか体温の測定ですとか、つめ切りとかガーゼの交換というものを発出させていただきたいと思っております。現在、幾つかというか、百五十件ほどメールが来ておりますので、それに今対処しているところでございます。 それで、たんの吸引というのは医行為ということで例外的にやろうとしたのは、二十四時間休みのない呼吸管理をしなきゃいけな
法務委員会
○政府参考人（岩尾總一郎君） 委員御指摘のとおり、地域医療という面からいきましても、私どもの医療法に基づく指導監督の一環として、国の開設する刑務所内の医療機関ということで医療法の適用を受けるかと思います。そのような観点で、受刑者に対する適切な医療を確保するということで、十分法務当局とも連携を取って取組を進めていきたいと考えております。 ただ、先生御承知のように、結果としてその患者さんの受刑施設からの搬送ですとか、それから外部での手術
決算委員会
○政府参考人（岩尾總一郎君） 先生御指摘のように、この措置法の適用が、地域で医療を確保していただいている歯科の先生あるいは皮膚科、眼科、耳鼻科等々の先生でございます。 私ども、高い公共性を有する医療機関の経営の安定を図る、そしてこのような地域医療の確保に資するということを目標として制度が創設されたということでございますので、このような特例というのは今日においても重要な役割を果たしているという認識をしております。
厚生労働委員会
○政府参考人（岩尾總一郎君） マクロで見て、私ども平成十七年に需要と供給が均等する、均衡するという見通しを立てておりますが、十八年以降の需給見通しということでは現在検討会で検討しております。 確かに、医療現場においては、在院日数の短縮化などを背景に看護師の不足感が強まっているという指摘もございますので、今後、少なくとも、もう少しミクロに見ようということで各都道府県ごとに需給見通しの策定を行っていただいて、その結果を積み上げていく、本
決算行政監視委員会第三分科会
○岩尾政府参考人 いわゆるカイロプラクティック療法ですが、平成二年に有効性、危険性を明らかにする目的で研究会を設け、検討を行いました。その結果、この療法の医学的効果の科学的な評価というものはいまだ定まっていないとする一方で、この療法による事故を未然に防止することが必要という報告がなされております。 この報告を踏まえまして、厚生労働省としては、カイロプラクティック療法による事故の未然防止の観点から、平成三年に、この療法が適当でない疾患