「岩屋毅」の過去の国会発言

発言数 4,187件

初発言日: 1990-04-25  /  最新発言日: 2025-09-19  /  1 ページ目 / 全体 210ページ

🏛 現職議員 衆議院 自民 大分3区 11回当選 📖 Wikipedia

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よく話すテーマ

1 安全保障
440
2 自衛隊
360
3 中国
256
4 北朝鮮
171
5 衆議院
118
6 ロシア
100
8 国防
92
10 辺野古
73

年別発言数

2025
1,228
2024
195
2022
9
2021
13
2020
1
2019
1,076
2018
297
2017
7
2016
114
2015
34
2014
43
2013
114
2012
103
2011
33
2010
139

直近15年を表示

2025-09-19 衆議院

予算委員会

○岩屋国務大臣 御指摘のパレスチナ問題の平和的解決と二国家解決の実現に関するニューヨーク宣言は、七月二十八日から三十日にかけて国連本部で開催された二国家解決に関するハイレベル国際会議において発出されたものでございます。 御指摘のように、我が国は、同会議において、パレスチナの経済的自立性についての分科会の共同議長をノルウェーとともに務めておりまして、同宣言は我が国を含む十九の共同議長国、機関によって発出されたものでございます。したがっ

2025-09-19 衆議院

予算委員会

○岩屋国務大臣 パレスチナの国家承認の問題をめぐる議論については、我々も重大な関心を持って、その動向を注視しております。 我が国としては、イスラエル・パレスチナ問題の二国家解決を一貫して支持しているという立場は変わりません。したがって、先日の私の会見においても、国家承認はする、しないの問題ではない、あとは、いつするかという問題だというふうに申し述べているところでございます。 その上で、来週の国連のハイレベルウィークも見据えて、日

2025-08-05 参議院

予算委員会

○国務大臣(岩屋毅君) 高橋委員御指摘のように、現下の国際情勢考えると、日本が主導権を取って自由貿易の枠組みを更に拡充、拡大していくことが必要だと思っております。 御指摘のあったメルコスールを始めとする中南米諸国との経済関係強化は、グローバルサウスとの連携強化を図るという観点からも極めて重要で、我が国経済界からも強い関心が示されております。そこで、三月の日・ブラジル首脳会談、石破・ルーラ会談では、この日・メルコスール戦略的パートナー

2025-06-18 参議院

本会議

○国務大臣(岩屋毅君) 倉林明子議員にお答えいたします。 女子差別撤廃条約選択議定書の批准についてお尋ねがありました。 女子差別撤廃条約選択議定書で規定されている個人通報制度は、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えております。一方で、一方で、同制度の受入れに当たりましては、様々な検討課題があると認識しております。 引き続き、政府として早期締結について真剣に検討してまいります。同時に、政府として

2025-06-12 参議院

外交防衛委員会

○国務大臣(岩屋毅君) 今それを採用するかどうかということは別にして、様々な選択肢の中の一つではあると思います。

2025-06-12 参議院

外交防衛委員会

○国務大臣(岩屋毅君) アナンド外相とは先般、電話会談を初めて行いましたが、今後のやり取りにつきましては適宜適切に判断をしてまいりたいと考えております。

2025-06-12 参議院

外交防衛委員会

○国務大臣(岩屋毅君) 慰安婦像及び慰安婦碑は民有地に設置されているものもありまして、その件数を網羅的に把握することは困難でありますが、欧米、豪州、中国等で、慰安婦像及び慰安婦碑を合わせて少なくとも約三十か所での設置を把握しております。 いずれも我が国の立場と相入れないものでありまして、これまでも様々な関係者に対し像や碑の撤去や記載内容の変更等を含む適切な対応を求めてきておりますが、引き続きこうした働きかけを継続してまいります。

2025-06-12 衆議院

安全保障委員会

○岩屋国務大臣 ウクライナにおける平和の在り方は、欧州のみならず、インド太平洋を含む世界の安全保障に大きな影響を与え得るものだと考えております。 また、力による一方的な現状変更の試みは、世界のどこであれ、決して容認できず、ここから誤った教訓が導き出されてはならないと考えております。 こういう問題意識を私自身も四月のNATO外相会合を始め様々な機会において発信してきておりますが、我が国としては、国際社会の結束の下に、早期の全面停戦

2025-06-12 衆議院

安全保障委員会

○岩屋国務大臣 米国は、トランプ大統領就任以来、ウクライナ情勢の打開を図るべくイニシアチブは発揮してきていると思います。ウクライナ、欧州、ロシアのそれぞれと首脳レベルを含めた協議を累次にわたって行ってきております。 今年一月から、米・ウクライナ首脳同士の接点は九回ございました。そして、米ロ間では四回の首脳電話会談が行われてきております。今協議が継続している最中ですから予断を持ってなかなか申し上げられないんですけれども、我が国としては

2025-06-12 衆議院

安全保障委員会

○岩屋国務大臣 世上、様々な見方があり、様々な議論が行われているということだと思います。 しかし、大切なことは、法の支配に基づく国際秩序というものがしっかり堅持されなければならないということだと思っておりまして、間もなくカナダでG7サミットも行われますが、そこにはトランプ大統領も出席される予定だと承知しております。様々な地域情勢、国際情勢がテーマになると思いますが、その中でウクライナについても議論されることになると思います。 こ

2025-06-12 衆議院

安全保障委員会

○岩屋国務大臣 ただいま防衛大臣からお答えがあったとおりでございますが、外務省としても、現時点においては返還は困難だと承知をしております。 外務省としても、引き続き、米側に対して、安全面に配慮し、地元の皆様に与える影響を最小限にとどめるように求めてまいりたいと考えております。

2025-06-12 衆議院

安全保障委員会

○岩屋国務大臣 一九六〇年、昭和三十五年の日米合同委員会合意において、日米合同委員会の議事録は、日米双方の同意がなければ公表されないとしております。これは、日米間の忌憚のない意見交換や協議を確保するためであります。 一方、同意があるものについては、できるだけやはり公表していかなければならないと思っております。 国民の皆様に、日米間の様々な外交上のやり取りについて、できるだけ丁寧に説明する観点からも、今後とも、最終的に日米間で一致

2025-06-12 衆議院

安全保障委員会

○岩屋国務大臣 現在の運用については、他国との信頼関係が損なわれるおそれがある場合には、情報公開請求に対して、行政文書を不開示とできると定めた情報公開法の趣旨とも整合的なものと考えておりますけれども、先ほど、公表できるものは公表するよう努めてまいりたいというふうに申し上げましたけれども、公表について合意ができるようにも努めてまいりたいと思います。

2025-06-12 衆議院

安全保障委員会

○岩屋国務大臣 先刻も申し上げましたけれども、日本国憲法と日米安全保障条約及び日米地位協定を含む条約につきましては、政府としては、一般には憲法が条約に優位すると解してきております。日米地位協定は日本国憲法にのっとって日本国の内閣として国会の御承認を得て締結したものでございますので、そういう意味では、憲法と当然整合していると考えているところでございます。 地位協定の改正については今与党の中でも議論が行われておりますが、そういう議論もし

2025-06-12 衆議院

安全保障委員会

○岩屋国務大臣 沖縄県には、委員御指摘のように、多くの米軍施設・区域が集中しております。県民の皆様に大きな基地負担を引き受けていただいていることを重く受け止めております。したがいまして、沖縄の基地負担軽減は政府の最重要課題の一つでございます。 外務省としては、沖縄を始めとする地元の負担軽減に全力で取り組んできておりまして、在日米軍再編、米軍の運用や日米地位協定をめぐる課題について、米側及び関係省庁とも連携して一つ一つ取組を進めてきて

2025-06-12 衆議院

安全保障委員会

○岩屋国務大臣 御指摘の意見書、要請というのは承知をしております。 これは政府というよりも全政党に対して行われていると承知をしておりますので、各政党において受け止めて御検討いただければと思いますけれども、政府としては、沖縄の基地負担軽減は最重要課題の一つだと思っておりますので、沖縄統合計画に基づいて、引き続き、普天間飛行場も含めた嘉手納以南の米軍施設・区域の返還に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。

2025-06-12 衆議院

安全保障委員会

○岩屋国務大臣 御党の平和創出ビジョンというのを私も拝見いたしました。大変有益な提言をしていただいたと思っております。その中にも、核軍縮及び核廃絶の観点から、核兵器の運用へのAI関与及び判断を一切認めるべきではない、こういう御指摘がございます。しっかりとこれを踏まえて今後の国際協議に臨んでいきたいと思っております。 本年三月に東京において開催された「核兵器のない世界」に向けた国際賢人会議第六回会合においてまとめられた提言の中にも、A

2025-06-12 衆議院

安全保障委員会

○岩屋国務大臣 引き続き、米側に照会をしてまいります。 それから、一般に、日本の裁判所において被告に損害賠償を命ずる確定判決を得た原告が、外国の裁判所に対して日本の裁判所による確定判決の承認を求めて訴えを提起し、これが認められたときは、当該国の強制執行の規律に従って、その手続を取ることとなります。 こうした手続については、米軍関係者に限られず、広く適用されるものと承知をしているところでございます。

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