国土交通委員会
○政府参考人（岩崎俊一君） お答え申し上げます。 ドローンは、人口減少や少子高齢化といった我が国が抱える社会課題の解決に資する有力なツールとして期待される一方で、諸外国ではドローンを用いたテロ事案も生じており、その使用方法によっては国民生活や経済活動に影響を与えることが懸念されます。 我が国におきましても、平成二十七年四月、総理官邸屋上にドローンが落下する事案が発生したことを受けまして、同年九月に航空法を改正し、ドローンの飛行に
「岩崎俊一」の過去の国会発言
発言数 35件
初発言日: 2018-11-15 / 最新発言日: 2020-06-16 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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国土交通委員会
○政府参考人（岩崎俊一君） お答え申し上げます。 今後ドローンの普及が予想される中、事故などにより被害者が被った損害の賠償は重要な課題でございます。政府におきましては、関係省庁、学識者、メーカー、関係団体から成ります官民協議会を設置し、ドローンの利活用の拡大に係る諸課題を議論しており、被害者救済対策もその一つとなっております。この協議会において、本年三月に今後の基本方針を取りまとめましたが、被害者救済対策として、まずはドローンを飛行
国土交通委員会
○政府参考人（岩崎俊一君） お答えいたします。 政府におきましては、関係省庁、学識者、メーカー、関係団体から成ります協議会を設置いたしまして、ドローンの利活用の拡大に関わる諸課題を議論、検討し、本年三月に今後の基本方針を取りまとめました。 この基本方針におきましては、ドローンの飛行と土地所有権についても一定の整理が行われ、現状では、他人の土地の上空で小型無人機を飛行させる場合には、当該土地の具体的な使用態様に照らして、土地所有者
国土交通委員会
○岩崎政府参考人 お答え申し上げます。 今後ドローンの普及が予想される中、事故などにより被害者がこうむった損害の賠償は重要な課題と考えております。 政府におきましては、関係省庁、学識者、メーカー、関係団体から成る官民協議会を設置し、ドローンの利活用の拡大に係る諸課題を議論しており、被害者救済対策もその一つとなっております。 この協議会において本年三月に今後の基本方針を取りまとめましたが、被害者救済対策として、まずは、民間保険
国土交通委員会
○岩崎政府参考人 お答え申し上げます。 有人地帯での目視外飛行の実現のために必要となる制度等につきまして、官民の関係者で議論を行っており、本年三月に制度設計の基本方針を作成したところでございます。 御指摘の、被害者救済、プライバシーの保護といった四つの論点につきましても、制度設計の基本方針に盛り込んでおります。例えば、被害者救済につきましては、民間保険の商品化を充実することや保険加入を促進することなど、それぞれの論点ごとに対応方
国土交通委員会
○岩崎政府参考人 お答え申し上げます。 ドローンは、各府省庁におきまして、国有林の管理、災害状況調査などさまざまな用途に使用されております。 御質問されました保有台数につきましては、昨年六月、内閣官房が調査いたしましたところ、回答数の合計は約千台でございました。 なお、省庁ごとの内訳及び特定国で製造されたドローンの内訳につきましては、用途によりましては一定の秘匿性があり、サイバーセキュリティーの確保の観点から差し控えさせてい
国土交通委員会
○岩崎政府参考人 お答え申し上げます。 サイバーセキュリティーを確保する上で、情報の窃取、破壊、情報システムの停止など、悪意のある機能が組み込まれた機器などを使用しないようにすることは極めて重要であり、各府省庁がドローンを調達するに当たっても、その用途等に応じた適切な対応が求められます。 このため、内閣官房としても、諸外国の動向の調査、メーカーや学識者との意見交換等を通じ、常に最新の情報と必要な知識を習得し、これらの情報を各府省
国土交通委員会
○岩崎政府参考人 お答え申し上げます。 ドローンは、人手不足や少子高齢化といいました我が国が抱えます社会課題の解決に資する有力なツールとなることと期待されており、ドローンのさらなる利活用拡大に向けて、議員御指摘のとおり、関係省庁や民間が連携して取り組むべきであると考えております。 このため、政府におきましては、内閣官房に小型無人機等対策推進室を設置し、関係省庁間の連携を強化するとともに、学識者、メーカー、関係団体も参画する官民一
経済産業委員会
○岩崎政府参考人 お答え申し上げます。 今後、ドローンの利用の規模や形態が拡大することが想定されます中、事故などにより被害者がこうむった損害の補償は重要な課題でございます。 政府におきましては、関係省庁、学識者、メーカー、関係団体から成ります協議会を設置いたしまして、ドローンの利活用の拡大に係る諸課題を議論、検討しておりまして、被害者救済対策もその一つとなっております。 本年三月に協議会で取りまとめました基本方針におきまして
法務委員会
○政府参考人（岩崎俊一君） お答え申し上げます。 繰り返しで誠に恐縮でございますが、写真の詳細につきましては国土交通省として説明することは難しい部分があるということについて御理解をいただければと存じます。
外交防衛委員会
○政府参考人（岩崎俊一君） お答え申し上げます。 関西国際空港の一期島では、昭和六十二年の埋立開始から平成二十九年度までの沈下量は約十三メートルです。なお、開港直前からの沈下量は約四メートルでございます。また、羽田空港Ｄ滑走路におきましては、平成十九年の埋立開始から平成二十九年度までの沈下量は約七メートルです。なお、供用直前からの沈下量は最大約四十八センチメートルです。
法務委員会
○政府参考人（岩崎俊一君） お答えいたします。 御指摘の応接記録は近畿財務局において作成されたものであり、記載内容の詳細について国土交通省で説明することは難しい部分もあることを御理解いただきたいと思います。 その上で申し上げますと、事業者から提出され、見積りの材料の一つといたしました試掘報告書におきましては八か所の試掘穴が示されているものというふうに承知をしているところでございます。
法務委員会
○政府参考人（岩崎俊一君） お答え申し上げます。 大阪航空局におきまして見積りを行った際に材料の一つといたしましたのは、事業者から提出されました試掘報告書でございますけれども、この試掘報告書におきましては八か所の試掘穴の位置が示されているものというふうに承知をしてございます。 一方、御指摘の応接記録の写真につきましては、近畿財務局の職員が平成二十八年四月五日の現地確認の際に撮影したものと承知しておりますが、その内容の詳細について
法務委員会
○政府参考人（岩崎俊一君） お答えいたします。 試掘報告書につきましては、実際に本件土地におきまして試掘の実施、ごみの状況の確認、試掘報告書の作成等を行っていたのは、工事の専門家たる校舎建設工事を請け負っておりました工事事業者や、これらの工事の設計、監督を行っていた設計業者でございます。その試掘報告書を基に見積りを行わせていただいたところでございます。 なお、誠に繰り返しで恐縮でございますけれども、恐縮でございますけど、先ほど来
法務委員会
○政府参考人（岩崎俊一君） お答えを申し上げます。 繰り返しで恐縮ですが、御指摘の応接記録に添付されています写真につきましては、近畿財務局の職員が現地確認の際に撮影したものと承知しておりますが、先ほど財務省から御答弁をいただいたところでございますが、こういう、そういう作成の経緯、資料の扱いも含めまして、その内容の詳細につきまして国土交通省で説明することは難しい部分があることについて御理解をいただければと思っております。
法務委員会
○政府参考人（岩崎俊一君） お答え申し上げます。 参議院予算委員会理事会における御要請に応じまして、文書で大阪航空局から説明を求めまして、平成三十一年一月三十日付けで設計業者から、平成二十八年当時、実際に本件土地において試掘穴の掘削、計測、記録などを行っていた工事事業者から当時の経緯の説明が文書において提出されたものと承知しております。 この中におきましては、メジャーを当ててごみのある層を意識して再調査に当たりまして、意識して測
法務委員会
○政府参考人（岩崎俊一君） お答え申し上げます。 まず、委員御指摘の近畿財務局職員が撮影いたしました四十六枚の写真につきましては、平成三十年五月に財務省が交渉記録を公表する際に入手したものでございまして、平成二十八年の見積り時点において大阪航空局が入手しておらず、大阪航空局の見積りにおいて使用したものではございません。 また、御指摘の資料は、近畿財務局の職員が四月五日の現地確認の後に作成したものでございまして、その位置がどれほど
法務委員会
○政府参考人（岩崎俊一君） お答え申し上げます。 現在、事業者に対しまして確認を進めるための準備をしているところでございまして、その回答の中で明らかになる部分もあるものというふうに認識をしているということでございます。
財務金融委員会
○岩崎政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の二十カ所のプロットにつきましては、当省として工事関係者から提供を受けた資料ではなく、どのような資料であるかを承知しておりませんので、その資料についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
財務金融委員会
○岩崎政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十八年三月以降、工事事業者が試掘を行ったことは把握しておりましたが、四月の五日に見積りに必要な資料の提供を依頼し、これに基づき提出された試掘報告書に記載されていた試掘穴以外の試掘穴については把握をしておりませんでした。 平成三十年九月の十八日に工事事業者から参議院予算委員会理事会に対して提出のありました地層地質状況調査検討報告書において、初めて認識いたしました。