内閣委員会
○政府参考人（岩月理浩君） お答え申し上げます。 二〇一五年五月に当時の女性活躍担当大臣の下、取りまとめられました「暮らしの質」向上検討会提言を受けまして、多くの公共空間を所管する国土交通省の方におきましても、学識経験者や子育て関連団体、施設設置管理者等を構成員とします女性が輝く社会づくりにつながるトイレ等の環境整備・利用のあり方に関する協議会を設置いたしまして、二〇一七年三月に取りまとめを行いました。この取りまとめでは、女性トイレ
「岩月理浩」の過去の国会発言
発言数 12件
初発言日: 2022-02-16 / 最新発言日: 2023-05-09 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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内閣委員会
○政府参考人（岩月理浩君） お答え申し上げます。 まず、この本取りまとめでございますけれども、これは、元々は鉄道とか高速道路、あるいは空港ビル、大規模商業施設等の様々な施設管理者、設置管理者が構成員となって、協議会で取りまとめられております。その内容はしっかりとこれら関係団体と共有をしておりまして、国土交通省ホームページにおいても公表する等、広く周知をしております。 そこで、お尋ねのございました、これら施設における男女別のトイレ
内閣委員会
○政府参考人（岩月理浩君） 繰り返しになりますけれども、まず、本取りまとめの内容、これしっかりと施設設置管理者と共有して、ホームページにおいて公表する等、広く周知しております。 これを踏まえまして、これらの施設設置管理者におきましては、利用実態等も踏まえつつということでございますが、可能な限り待ち時間の男女の均等化が図られるよう、本取りまとめに書かれていますように、行列が発生しない程度のトイレの数の確保を始め、フィッティングルームや
環境委員会
○政府参考人（岩月理浩君） お答え申し上げます。 二〇一九年時点における対二〇一三年比のＣＯ２排出量の削減率、議員御指摘のとおりでございまして、運輸部門は八・二％と、他の部門、例えば産業部門は一七％、家庭部門は二三％減というような形になっておりますが、そういった他の部門に比べまして相対的に低い水準にとどまっております。 一般的に、ＣＯ２排出量の削減は、まず第一に使用する電力の低炭素化によるＣＯ２排出原単位の減少、二番目にガソリン
厚生労働委員会
○政府参考人（岩月理浩君） お答え申し上げます。 障害者の方々に対する公共交通機関の運賃割引については、最終的には事業者各社の経営判断とならざるを得ない中で、身体障害者の方や知的障害者の方への割引については導入が相当進んでおります。御指摘の精神障害者の方への割引についても、一定の進捗は見られているものの、更に導入を促進していくことが大きな課題となっております。 このため、国土交通省では、先生御指摘の国会における請願採択等も踏まえ
地方創生に関する特別委員会
○岩月政府参考人 お答え申し上げます。 ドローン物流は、離島や山間部等における日用品や医薬品などの物流網の維持や災害時の物資輸送など、地域における社会問題の解決の手段として期待されておりまして、その推進は大変重要であると認識しております。 国土交通省では、令和二年度より、過疎地域等におけるドローン物流の実用化に関する計画策定や、機体、設備等の導入に対する支援を行っているところであり、これまでに全国三十地域で実証実験等を実施し、今
行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会
○政府参考人（岩月理浩君） お答え申し上げます。 地域の公共交通は、地域住民の暮らしや企業活動にとって不可欠なインフラであります。公共交通を取り巻く経営環境は大変厳しい状況となっておりますけれども、高齢者の方々を含め、日常生活の移動手段をしっかりと確保していくことが大変重要であると認識しております。 国土交通省といたしましては、公共交通サービスの維持確保を図るため、累次の予算を活用し、これまでにない手厚い支援を行ってきております
行政監視委員会
○政府参考人（岩月理浩君） お答え申し上げます。 まず、交通政策基本法ですけれども、これは、国民等の交通に対する基本的な需要が適切に充足されることが重要であるという認識の下、豊かな国民生活の実現や地域の活力の向上など、政府が推進する交通に関する施策についての基本理念を定めております。 お尋ねの第十六条では、交通が国民の日常生活及び社会生活の基盤であることを踏まえて、日常生活等を送るのに必要不可欠な交通手段の確保等の施策を講ずるも
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（岩月理浩君） お答え申し上げます。 被災地における生活交通を維持確保していくことは、被災者の方々が安心して生活を送るために大変重要な課題であるというふうに認識しております。 復興特別会計による地域公共交通確保維持改善事業の被災地特例というものを適用しまして、応急仮設住宅と病院や商店等との間のコミュニティーバスなどの運行を支援してまいりました。引き続き、応急仮設住宅にお住まいの方々の移動手段をしっかりと確保してまいり
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（岩月理浩君） お答え申し上げます。 被災地の特例の延長ということでございますけれども、御承知のように、十年間でもって福島県以外の特例については、一旦大きな特例については終了したということでございますが、ただ、私どもが通常で行っております地域公共交通確保維持改善事業という地域の生活交通を支援する制度がございますけれども、これにつきましては引き続き柔軟な運用をしっかり行っていくということにしておりまして、そのような中で支援
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（岩月理浩君） 質問の通告を基本的に受けておりませんので、この場では私の知っている範囲のことでお答えをさせていただきます。 バリアフリー基準につきましては、しっかり全国統一の基準を定めまして、これもいろいろと逐次見直しを行って、より高い基準を適用しているところです。これは、被災地におきましても当然これを適用し、しっかりとバリアフリーを進めていくということにしております。 以上でございます。
予算委員会第六分科会
○岩月政府参考人 お答え申し上げます。 農林水産物の安定的な流通の確保や輸出の促進といった観点からも、インフラを含めた物流網の確保は非常に重要であるというふうに認識しております。 有明海沿岸地域におけるインフラ整備に関しましては、有明海沿岸道路について、佐賀空港などの広域交流拠点へのアクセス性の向上などを目的として整備を推進しているところでございます。 また、佐賀空港、県管理空港でございますけれども、設置管理者である佐賀県か