国土交通委員会
○政府参考人（岩村敬君） 今、谷林先生から観光の産業、そして離島における観光の産業支援についてのお話がございました。 観光は、御承知のように、日本全体で二十二兆六千億という大きな消費を生み出しております。また、観光産業、非常にすそ野が広うございまして、その波及効果は五十三兆八千億という非常に大きな産業でございます。さらに、雇用の面でも四百二十二万人にも及ぶということで、現在、各地域において今後のリーディング産業として観光を育てていき
「岩村敬」の過去の国会発言
発言数 465件
初発言日: 1986-04-15 / 最新発言日: 2002-07-11 / 1 ページ目 / 全体 24ページ
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環境委員会
○岩村政府参考人 今委員が御指摘のように、日本は大変な量のバラスト水を海外へ持っていっております。これは、海運大国でかつ輸入大国、資源をたくさん輸入しているということの、相手国に行く際に空で行きますので、その際にバラスト水を積んでいかなければいかぬ、そういうことで量が多いわけでございます。 今、これも委員御指摘のように、一九九七年の総会で、ＩＭＯの場でガイドラインができておりまして、我が国も、このガイドラインに基づきまして、洋上での
国土交通委員会
○政府参考人（岩村敬君） 我が国全体の建設発生土の状況でございますが、平成十二年度に当省で実施いたしました建設副産物実態調査によりますと、建設発生土の搬出量は年間で二億八千四百万立米となっております。これは時系列で見ますと、平成七年度、搬出量四億四千六百万立米でしたから、約三五％減っている状況にございます。 そして、この建設発生土の搬出量の行き先でございますが、搬出量全体の約三〇％に当たります八千五百万立米が建設工事におきまして再利
国土交通委員会
○政府参考人（岩村敬君） 建設廃棄物の減量化の目標でございますけれども、今、先生からも御指摘ありましたように、本年の五月三十日からいわゆる建設リサイクル法が施行されるわけでございまして、これによりまして分別解体など再資源化等の義務化も図るわけでございます。これが一つ大きく働いてくるというふうに思っております。それから、新たな用途開発に関する技術開発、これも大事なことだろうと思います。そういうことを、法律による義務付けとこういう技術開発に
国土交通委員会
○政府参考人（岩村敬君） 建設廃棄物の不法投棄の問題でございますが、今、先生から御指摘ありましたように、全体の産業廃棄物の排出量の二割であるのにもかかわらず、一方、産業廃棄物の不法投棄の中に占めるこの建設廃棄物の割合が六割だということで、非常に多くのものが不法投棄されているということになっているわけでございます。 この原因でございますが、建設廃棄物、いろいろあるわけですが、とりわけ建築物の解体工事、これによって出る廃棄物が問題になっ
行政監視委員会
○政府参考人（岩村敬君） 地方公共団体が実施するＰＦＩ事業に対する補助でございますが、今、森元委員の方からも御指摘ありましたように、従来型、すなわち地方自治体が実施する事業に国が補助をする、そういった場合の補助といわゆるイコールフッティングを図ることが大事だということは今御指摘のとおりでございます。 具体的にじゃそれぞれどういう形で今補助の要綱を改めているかということでございますが、御承知のように、ＰＦＩ事業、二つの方式がございます
行政監視委員会
○政府参考人（岩村敬君） 地方単独のＰＦＩ事業でございますけれども、地方公共団体が地域の社会資本整備の水準、また個々の公共施設等の整備事業の必要性、更には財政需要等を総合的に勘案して適切に実施していくべきもの、すなわち地方自治の本旨に基づいて地方が自ら行っていくものだというふうに考えますが、ただ、国土交通省といたしましても、今、委員から御指摘のように、まだ事業として緒に就いたばかりのものでございますので、当省主催のＰＦＩセミナーの実施な
国土交通委員会
○岩村政府参考人 ワールドカップを機会に観光をどう振興していくかということでございますが、国家戦略とおっしゃいました。御承知のように、実は、小泉総理大臣が二月四日の施政方針演説の中で、ワールドカップサッカー大会は、日本の文化、伝統や豊かな観光資源を全世界に紹介し、海外からの旅行者の増大と地域の活性化を図るまたとないチャンスであるということを言われたわけでございます。 これを受けまして、国土交通省といたしましては、まず第一に、我が国の
国土交通委員会
○岩村政府参考人 先生御承知のとおり、いわゆる交通バリアフリー法の第二条で「高齢者、身体障害者等」の定義があるわけでございますが、ハートビル法と全く同じ条文になっております。すなわち、その範囲につきましても、今三沢局長の方から御答弁したものと同じ範囲で運用をしているところでございます。
国土交通委員会
○岩村政府参考人 具体的な、ベビーカーの件でございますが、ベビーカーも、現在は電車の中では折り畳むような指導もしております。そういう中で、そうはいっても、途中、エレベーターなりがなければ、ベビーカーを畳んで抱えて上がるというのは大変なことですから、そういう意味で、今進めております、例えばエレベーターをつくる、それからそれの設置を義務づける、こういったことでベビーカーの問題は解決してくるのではないかというふうに思っております。
国土交通委員会
○岩村政府参考人 先生御承知のように、交通バリアフリー法は、平成十二年十一月、二年ちょっと前に施行されておるわけでございます。 その後、各年度末の数字を調べているわけでございますが、昨年度末、すなわち、ことしの三月三十一日現在の数字につきましては今集計中でございまして、八月ごろに出てくるということで、ちょっと一年前の数字で、ということは、施行後、日が浅い段階の数字なので進捗状況は余り芳しくないわけでございますが、例えば鉄軌道駅の移動
国土交通委員会
○岩村政府参考人 今、松宮先生から御指摘のありましたとおり、平成十三年の数字でございますが、我が国を訪れた外国人の旅行者、四百七十七万人ということで、世界と比較いたしますと、世界第三十五位ということでございます。それで、なお、先進八カ国の中では最下位だということで、いかに日本を訪れる外国人の旅行者が少ないかということでございます。こんなことも反映いたしまして、旅行収支も、今先生御指摘のように、ドイツに次いで世界二位という、余り褒められた
国土交通委員会
○岩村政府参考人 御指摘のとおり、外国からお客様を招くためには、自国の魅力を海外に知らせるということが非常に大事でございます。 そういう観点から、各国とも非常に力を入れておりますが、今御指摘のとおり、我が国は、国際観光振興会を通じて海外宣伝を行っているわけでございます。東京の本部と十四の海外の宣伝事務所、今御指摘のとおりでございます。 そして、予算の方は、三十四億三千三百万ということでございます。これは、お隣の韓国と比較するのも
国土交通委員会
○岩村政府参考人 交通政策審議会の委員でございますが、先生御指摘のように、交通政策審議会令に基づきまして、学識経験のある方の中から国土交通大臣が任命をするわけでございます。そして、今御指摘がありましたように、従来、運輸政策審議会のときは四十五人という委員でございましたが、少数精鋭で密度の濃い議論ということで、絞っておりまして、現在、御指摘の大学の教授、学界から、さらには報道関係、そして経済界、そして労働組合、その他学識経験を有する方、合
経済産業委員会
○岩村政府参考人 先生よく御存じのように、良質な町づくり、そして無秩序な市街化の防止という視点から、都市計画法等々で、建築物を建築する際に規制があるわけでございます。 そして、今お尋ねの、解体業者がその業務のため建築物を建築しようとする際の規制でございますが、これは幾つかの面がありますが、一つは建築物の種類、それからもう一つは、建てる場所によって規制があるわけでございまして、建築物の種類としては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律のい
経済産業委員会
○岩村政府参考人 良質な町をつくっていく、そして無秩序な市街化を防止していく、これは非常に大きな仕事でございまして、国も含め、地方公共団体、地域住民等々、さまざまな主体が緊密な連携を講じながら取り組んでいるわけでございます。 中でも、個々のケース、それぞれ地域の実情がわかりませんと町づくりもうまくいかないわけでございまして、やはり住民に一番近い存在であります地方公共団体が中心的な主体になって進めていかなければいけないと思います。特に
経済産業委員会
○岩村政府参考人 自治体の事務はいろいろあるわけでございまして、そういう中で、一方では良質な町をつくっていく、これも大きな仕事でございます。他方、リサイクルの面で、リサイクルがうまく進んでいく、これも大変大きな事務であります。そこをどうバランスをとるかということだろうと思うのですが、これについては、自治体が一番地域のことをよく知っています。それから住民の声もよく聞いているわけですから、当然法の趣旨の徹底等々はやるにいたしましても、最終的
経済産業委員会
○岩村政府参考人 御質問の、解体業者が屋根をかける、建築物を建築するという場合のことでございますが、午前中にも御答弁申し上げたように、都市計画法なり建築基準法の方で、良好な町づくり、さらには無秩序な市街化を防止する、そういう視点から規制があることは先生今御指摘のとおりでございます。 そういった視点と、一方で、今進めようとしておるリサイクル、その際の作業環境なりをよくしていくということ、これのまさに法益の調整をする必要があるわけでござ
国土交通委員会
○政府参考人（岩村敬君） 御指摘のとおり、プレジャーボートは漁場であるとか海水浴場の近くで利用されることもございます。したがいまして、その際には、漁業関係者また海水浴客等、他の水域利用者との調和の取れた利用が大事であるということ、御指摘のとおりでございます。また、先ほどの質問にもございましたように、水上オートバイの騒音問題等、これも周辺住民の生活との調和を図る必要があろうかというふうに思います。 幾つか例を挙げてみますと、例えば相模
決算行政監視委員会
○岩村政府参考人 関係の団体、百ございますが、幾つか例を申し上げますと、例えば、日本建設業団体連合会、全国建設業協会、日本土木工業協会、日本空調衛生工事業協会等々、百の団体に発出したわけでございます。 そして、今挙げたものを含めて九つの大きな団体に対しましては、直接当方の職員が内容を説明し、その団体を通じて各傘下の事業者に徹底を図らせたわけでございます。