東日本大震災復興特別委員会
○岩瀬政府参考人 お答え申し上げます。 卸売市場の施設整備に対しましては、開設者の発意に基づく事業計画の内容が、国の交付金による支援メニューに該当する場合に、国は支援しているところであります。 福島市公設地方卸売市場については、これまでのところ、開設者である福島市から、場内関係者の意向を尊重しながら再整備に向けて調査検討していくと聞いております。農林水産省といたしましては、今後のヒアリングなどを通じて、開設者である福島市が市場の
「岩瀬忠篤」の過去の国会発言
発言数 9件
初発言日: 2015-03-27 / 最新発言日: 2016-03-18 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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環境委員会
○政府参考人（岩瀬忠篤君） お答え申し上げます。 缶詰の製造業者が賞味期限を設定するに当たっては、先ほど消費者庁からも説明がありましたように、消費者庁の食品期限表示の設定のためのガイドラインなどを踏まえまして、自らの責任によって行うこととされているところであります。 農林水産省として個別の缶詰の賞味期限の是非を一概に申し上げることはできませんけれども、缶詰の製造業者においては、その食品を一番よく知っているという立場から、科学的、
環境委員会
○政府参考人（岩瀬忠篤君） お答え申し上げます。 平成二十四年の環境省の特定調達品目検討会において、農林水産省より、日本缶詰協会からの聞き取りを踏まえ、賞味期限五年以上の缶詰が普及するには製造コストの観点から限界があることから、缶詰の調達の判断基準に関し、賞味期限五年以上を三年以上とすることが適当である旨の意見を提出しました。 現在の災害備蓄用品としての缶詰の調達の判断基準は、このような状況も踏まえまして、原則賞味期限が五年以上
東日本大震災復興特別委員会
○岩瀬政府参考人 お答え申し上げます。 風評被害対策については、復興庁において昨年六月に取りまとめられ、本年六月にフォローアップされました風評対策強化指針に基づきまして、関係省庁が一体となって取り組みを行っているところであります。 農林水産省におきましては、第一に、科学的なデータに基づいて正確でわかりやすい情報の提供、第二に、風評被害の大きい福島県産の農林水産物等について福島県が行う広報活動に対して復興庁と連携して支援を行うとと
東日本大震災復興特別委員会
○岩瀬政府参考人 お答え申し上げます。 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、諸外国・地域において、我が国産の農林水産物、食品に対し、放射性物質に関する輸入規制が行われております。 特に、我が国にとって主要な輸出先国・地域において、例えば、香港は五県の野菜、果実、乳製品を輸入停止、台湾は五県の全食品を輸入停止、中国は十都県の全食品、飼料を輸入停止、韓国は八県の水産物を輸入停止といった、輸入停止を含む輸入規制が講じられております
東日本大震災復興特別委員会
○岩瀬政府参考人 お答え申し上げます。 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う諸外国・地域による輸入規制については、第一に、当該国・地域の消費者等において放射性物質に対する心理的な不安が見られることや、第二として、我が国が説明している食品モニタリングデータ結果等に対して輸入規制国・地域の政府等の理解が十分でないことなどの理由があります。これによって、規制が行われているというふうに考えております。 このため、我が国としては、これま
経済産業委員会
○政府参考人（岩瀬忠篤君） お答え申し上げます。 農山漁村における再生可能エネルギー導入の意義とポテンシャルについての御質問ですが、農山漁村には、土地、水、バイオマスなどの資源が豊富に存在しており、再生可能エネルギー発電のポテンシャルは大きいと考えております。 具体的にどの程度のポテンシャルがあるかについては、様々な試算ができますが、一つの試算としては、仮に農業上の再生利用が困難な荒廃農地十二・五万ヘクタール全てに太陽光発電設備
経済産業委員会
○政府参考人（岩瀬忠篤君） お答え申し上げます。 昨年の電力会社による再生可能エネルギーの接続申込みに対する回答保留については、農山漁村における再生可能エネルギーの取組に大きな影響が出ることから、農林水産省といたしましても、昨年十一月五日に開催されました第六回新エネルギー小委員会において、農山漁村の活性化の観点から見た固定価格買取り制度の在り方について意見を述べたところであります。 その中で、回答保留による現場への影響として農林
東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会
○政府参考人（岩瀬忠篤君） お答え申し上げます。 原発事故に伴い、多くの国、地域において、我が国の農林水産物、食品に対して放射性物質に関する輸入規制が行われたため、政府としては、これまで、輸入規制を行う各国政府に対して、国内のモニタリング結果等の科学的データに基づき安全性を説明し、輸入規制の緩和、撤廃を求めてきたところです。その結果、豪州と十三か国で規制措置が完全撤廃され、また、ＥＵ、シンガポール、タイ等で規制措置が緩和されてきたと