法務委員会
○政府参考人（岩田喜美枝君） 厚生労働省として方針を確定したわけではございませんが、児童自立支援施設も含めまして私どもが児童福祉法に基づいて取り組んでおりますのは、子供が心身ともに健やかに成長するように自立をいかに支援するかといった、そういった児童福祉の観点から取り組んでおります。したがいまして、今、委員が言われました具体的な構想につきましても、児童福祉といったような観点からも、そういった観点からもやはり検討することは必要ではないかとい
「岩田喜美枝」の過去の国会発言
発言数 1,035件
初発言日: 1993-01-21 / 最新発言日: 2003-07-24 / 1 ページ目 / 全体 52ページ
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法務委員会
○政府参考人（岩田喜美枝君） 児童自立支援施設では、まず子供一人一人に自立支援計画を立てるわけでございますが、児童相談所、本人、親、こういった者と相談いたしながら計画を策定いたします。そして、その計画にのっとりまして、職員が言わば二十四時間、生活をともにする中で生活指導を行う、あるいは施設の中で教育を行う、あるいは労働を通じた、作業指導と言っておりますけれども、そういったようなことを行う、そういうようなことで一人一人の子供の処遇を行って
法務委員会
○政府参考人（岩田喜美枝君） 諸外国の例を見ますと、立替払や代理徴収の仕組みによりまして行政機関などが養育費を強制的に徴収する制度を導入している国が確かにございます。ただ、こういった国は、離婚そのものが裁判の手続にのみよって行うことができるとか、あるいは子供の養育費の取決めも裁判の手続の中で行われるのが一般的であるというふうに伺っております。 一方、我が国の現状を見ますと、裁判所が関与しない協議離婚というのが離婚の中の九割を占めてお
法務委員会
○政府参考人（岩田喜美枝君） 諸外国の例を見ますと、行政機関などが立替払やあるいは代理徴収という形で強制的に養育費を徴収する制度を導入している国があると聞いております。 例えば、アメリカですと州政府、イギリスは児童扶養庁、フランスは家族手当金庫、ドイツは州政府、スウェーデンは社会保険事務所、こういったようなところが何らかの形で養育費の徴収にかかわっているというふうに聞いております。
法務委員会
○政府参考人（岩田喜美枝君） 少額定期給付債務の中で養育費を例に挙げてお答えしたいというふうに思いますが、諸外国については先ほど答弁いたしましたような状況でございます。これが諸外国において可能なのは、離婚が裁判によってのみしか認められないということ、そして養育費の取決めも裁判の手続の中でなされるのが通例であるということが背景にあると思います。 一方、我が国の現状を見ますと、離婚の九割は協議離婚ですし、母子家庭で養育費の取決めをしたこ
法務委員会
○政府参考人（岩田喜美枝君） 児童手当についても様々な議論がございまして、本当に子育て支援のために現金給付がいいのか、それとも現物給付がいいのかといったような抜本的な議論もございますけれども、先進諸外国、特にヨーロッパ諸国と比べまして今の我が国の児童手当は、その水準においてあるいはまた対象となる子供の年齢において大変差がございます。 そういうことで、実は昨年、税制改正との関係で、配偶者特別控除が廃止されるということとの関連で、十六年
厚生労働委員会
○政府参考人（岩田喜美枝君） 今、問題になっております少年は、少年鑑別所での観護の措置が取られておりますが、今後、家庭裁判所の審判によりまして、児童相談所への送致あるいは児童自立支援施設への送致ということが判断される可能性がございます。そういうことになった場合については、児童福祉法に基づいて適切に処遇を行うということになるわけでございます。 児童相談所についてですけれども、精神科医、これは嘱託である場合が多いんですが、精神科医と心理
厚生労働委員会
○政府参考人（岩田喜美枝君） 働き方の見直しですとか、特に子育てをしている労働者の育児と仕事の両立支援の問題は主として企業の行動計画に盛り込んでいただくということで考えておりますけれども、あわせて、その働き方についての産業界全般について、あるいは地域の住民全般についての考え方をどういう形で変えていくかという、意識啓発の部分だと思いますけれども、それらについては自治体の役割もあるというふうに考えておりますので、自治体の行動計画の中でも働き
厚生労働委員会
○政府参考人（岩田喜美枝君） 児童自立支援施設の中での子供の処遇でございますが、それは個々の子供の状況ごとに自立支援の計画を立てまして、それに基づいて生活指導、学習指導、作業指導などを行います。 生活指導と申しますのは、例えば国立の児童自立支援施設の場合ですけれども、小舎制といいまして、小さい、シャというのは校舎の舎ですけれども、小舎制といいまして、夫婦である二人の職員が子供たち、十人前後ですけれども、子供たちとずっと生活をともにし
厚生労働委員会
○政府参考人（岩田喜美枝君） おっしゃるとおり、平成九年に児童福祉法の改正がありまして、それまでは児童自立支援施設は教護院という名前でございましたけれども、教護院にはいわゆる非行児童が入所するということになっておりました。九年の改正で、家庭の養育機能の低下などを背景といたしまして、生活指導を要する児童も非行児童に限らず対象としたところでございます。 その後の状況でございますが、まず入所率については、例えば平成九年度と十三年度を比較し
内閣委員会
○政府参考人（岩田喜美枝君） まず、北欧諸国の例でお話をさせていただきたいと思いますが、一九七〇年代には確かに女性の就業率が上昇いたしまして、それが原因ではないかと言われているんですが、出生率の低下がございました。その後、一九八〇年代に入りまして、育児休業制度の拡充ですとか保育サービスの充実といったような対策面での対応がなされまして、その後、高い就業率を維持しつつ比較的先進国としては高い出生率を回復しておりました。 スウェーデンの例
内閣委員会
○政府参考人（岩田喜美枝君） 新エンゼルプランに基づきまして、すべての都道府県で不妊相談センターを整備していただくように今進めております。都道府県で不妊専門相談センターをどこで実施するかということについては、それぞれ自治体が判断されているわけですけれども、代表的な例ですと、その地域の中核的な医療機関あるいは保健センターでございます。そういうところで、不妊についての医学的な情報ですとか、あるいは心の問題もございますので、そういった心の悩み
国土交通委員会
○政府参考人（岩田喜美枝君） 男女雇用機会均等法の中では職場におけるセクシュアルハラスメントを防止するために事業主に対しまして雇用管理上の配慮をすることを義務付けております。職場におけるセクシュアルハラスメントの行為者でございますが、事業主自ら、あるいは上司、同僚はもとよりでございますが、取引先ですとか顧客による行為も含まれるというふうに取り扱っております。 この男女雇用機会均等法に基づきまして、セクシュアルハラスメントについての指
国土交通委員会
○政府参考人（岩田喜美枝君） 先ほどもお答えさせていただきましたように、男女雇用機会均等法あるいはそれに基づく指針で、こういった客室乗務員がお客様から受けるセクシュアルハラスメントの問題については、均等法あるいは同指針に基づいて事業主が防止のための配慮を義務付けられておりますので、事業主の責任でやっていただくということでございます。こういったことが起こらないような防止措置、そしてもし起こった場合の社内の相談体制、あるいはその的確な処理、
厚生労働委員会
○政府参考人（岩田喜美枝君） 先ほどの御説明と若干重なるところがございますけれども、待機児童の解消対策として、比較的質が高い認可外保育所に対しまして、自治体が独自の基準を設けてこれに対して助成を行うというやり方、東京都の認証保育所はその例だと思いますけれども、こういう地方の単独事業というのは、待機児童解消対策の一つとしてその地域では一定の役割を果たしているというふうに承知をいたしているところでございます。 今の御指摘の区議会での答弁
厚生労働委員会
○政府参考人（岩田喜美枝君） 今回の児童福祉法の改正案におきまして、いわゆる子育て支援事業の総合コーディネートの事業を市町村の事務として規定をさせていただいております。 これは、その自治体の管内で行われております様々な子育て支援サービスの情報を一元的に把握し、それを子育て家庭のニーズに結び付ける、そういう仕事でございまして、これを市町村が自ら実施するということももちろん結構であるわけですけれども、こういった事業というのは利用者の視点
厚生労働委員会
○政府参考人（岩田喜美枝君） 保育サービスの提供につきましては、それを安定的に提供を確保する、あるいはしっかりした質のサービスの提供を確保するという観点からは、児童福祉施設最低基準を満たす認可保育所が基本であるということについては、従来から考え方を変えているわけではございません。 一方、待機児童の問題がなかなか解消しない地域もございまして、そういう現状を踏まえまして、平成十三年の七月にいわゆる待機児童ゼロ作戦についての閣議決定をした
厚生労働委員会
○政府参考人（岩田喜美枝君） 先ほどお答えしたとおりでございまして、国としては認可保育所で保育サービスを推進するのが基本だというふうに考えております。あとは、それぞれの地域の状況がございますので、自治体の判断、自治体の責任で、認可外保育所の中で質について心配がないという一定の水準以上のものについて単独で助成をして、そこで待機児童を受け入れるというようなことも、それもまたその地域では一つの役割ではないかというふうに考えております。
厚生労働委員会
○政府参考人（岩田喜美枝君） それは、ちょっと言葉が適当ではないかもしれませんけれども、もう日常的にそのことは様々な機会を通じて、各都道府県を通じて市町村にお願いをしていることでございまして、基本的には、認可保育所を新設したり増設したり、また分園を造ったりということで、認可保育所が基本であるということは当然でございまして、その上で、大変厳しい諸環境の中でどうやって早期に待機児童を解消していくかというような観点から地方自治体が独自に判断さ
厚生労働委員会
○政府参考人（岩田喜美枝君） 今読み上げられました第十一条は、個別具体的な措置を規定しているものではございません。この援助という用語についても、限定的に規定しているわけではありませんので、当然ながら、財政的な援助、支援も含まれるものでございます。 いずれにいたしましても、地域の行動計画に盛り込まれる措置について、それが円滑に実施されるよう、各自治体には必要な予算の確保に特段の努力をしていただかないといけないわけでございますけれども、